臨時国会が終わった。
最終日、異例の土曜開催で統一協会からの被害者救済法案が可決した。
日本共産党は、実効性を求め反対討論を行った。
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この救済法案をめぐって、いかに自民党が統一協会への「配慮」、公明党への「配慮」が大きかったか。
NHKなどは「野党への最大限の歩み寄り」などとしていたが、そうではないだろう。
被害者や弁護士の声をどれだけ取り入れるか。それが野党の方が国民の立場に立っていたということだ。
与党・野党の争いという次元に貶める報道があまりにも多い。
今後は「実効性」を求めるとともに、反社の統一協会の解散に向けて事態を動かさなければ。
軍事をめぐって「大軍拡」がはじまろうとしている。
すでに「安保３文書」の骨子が出され、トマホークなど「敵基地攻撃」のオンパレードだ。
「敵基地反撃能力」というが、相手の国から見れば「自国への攻撃能力」だ。
日本は７７年前にアジア諸国を侵略し、途方もない人命が失われた。いや殺された。
その「悪夢」が残ったまま、再び日本が攻撃能力の「大軍拡」だ。
野党の社会保障・福祉には「財源を示せ」と批判する自民党が、こと軍事や大企業支援に関しては、まったく財源を示さない。
無責任この上ない。
問題にしなければならないのが、米軍指揮下の「敵基地攻撃能力」であるということ。マスコミはこのことにふれない。
コメンテーターも大軍拡が「必要」と言うばかりだ。
「戦争はメディアがけん引する」とは、過去の教訓だ。戦争の歴史を学んでいない。その自覚がないマスコミ人があまりにも多い。
今が日本の「戦前」であることを危惧する声をメディアはもっと取りあげてほしい。
暮らしの問題も大きい。
異常円高、ロシアのウクライナ侵略などからくる物価高が国民を苦しめている。
年金や生活保護費は下がるばかりだ。
酪農も飼料などの異常な値上がりで、「生乳を出せば出すほど赤字」という危機的状況だ。
こうした暮らし、平和、統一協会などをめぐって。自民・公明の与党、維新、国民民主に、解決の方向が示されない。
舞台はいよいよ年明けの通常国会に移る。
国民の声を「聞かない」岸田内閣。
その打倒のために、国民運動を一層高めていかなければ。
臨時国会を終えて決意を固めている。