岸田政権の「安保３文書」の改訂は、まさに他国攻撃ができる日本への大転換だ。
世界第３位の軍事費を持ち、他国を攻撃できる。
まさに「軍事大国」日本そのものではないか。
岸田首相のいう「専守防衛」といっても、他国は誰も信じないだろう。
地方紙はがんばっているが、
大手メディアの反応はどうか。
以下、しんぶん赤旗日曜版より、
「朝日」は「戦争は起こさせないという決意で、緊張緩和や信頼醸成に率先して取り組むのが日本の役割」とする一方、「着実な防衛力の整備が必要なことは理解できる」と軍拡容認です。
「毎日」も敵基地攻撃能力は「国際法違反の先制攻撃とみなされる」と指摘する一方で、「朝日」と同様、「安保環境の変化に応じた一定の防衛力整備は必要」としています。
大軍拡を礼賛する新聞も。
「読売」は「国力を結集し防衛体制強めよ」「歴史的な改定だ」と礼賛。「産経」も「歴史的大転換だ」とし、増税実施時期が未確定であることについて、″防衛費を確保する責任を忘れるな″ ″大局観を持て″と自民党にハッパをかけています。
（引用は以上）
テレビは大手新聞社系列なので、みなさんもご存じなように。
憲法９条の精神は完全に消え失せたとしかいいようがない。
世界第３位の軍事費を持ち、アメリカと一緒に他国を攻撃できる国に、日本が大きく変わる。
がんばっている記者もいるが、社の方針でそれを批判もできない。
「社会の木鐸」
いま、しんぶん赤旗が「木鐸」として、戦争への道を食い止めようと頑張っている。
同時に、大きな国民運動をおこそうと呼びかけている。
戦前は赤旗の発行が禁止されていた。
しかし、現在は禁止されずに、政治活動も自由だ。
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