国会議員の「文書通信交通滞在費」、通称「文通費」がたった１日で100万円支給と維新がネットやマスコミで取り上げ、大きな話題となった。
そして、自民党ではなく「野党は何をやっているのか」と野党攻撃の材料として使っている。本来は自民党を批判すべきなのだ。
日本共産党の改革提案を無視している。
小池書記局長の会見は ⇒
これを真に受けた人は「維新エコーチャンバー」にとらわれてしまう。まさに意図的なフェイク、攻撃だ。
その後、維新の吉村洋文氏は６年前に国会議員を辞職したとき、たった１日で満額もらっていたことが明らかになり、特大ブーメランとしてはね返っていった。
維新の実態がはかなくも明らかになった。
自民は「日割り」で決着をつけようとしている。
せっかく大きな話題となったので「何が問題なのか」、そこを明らかにしなければ。
そもそも文書、通信、交通滞在費となっている以上、領収書を添付して明らかにすべきなのを、領収書なしで使い道がフリーになっており、何にでも使ってよいとなっていることが大問題なのだ。それで「第２の報酬」と言われている。
日本共産党は、本人の承諾を得たうえで文通費のプール会計とし、法律の趣旨に基づいて領収書もきちんとして明らかにし、公開している。
だからこそ、文通費の主旨通り、公開すべきだ。
さらに問題なのが「政党助成金」だ。
こちらも税金の「つかみ金」で、飲み食いなどなんにでも使えるもの。使い残したら貯金もできる。通常国と地方自治体の予算は１年単位であり、使い残したら「返金」である。
日本共産党はこの「政党助成金」をいっさい受け取っていない。
もともと「政党助成金」は企業・団体献金廃止のかわりに成立させたもの。いまでは自民党は両方ちゃっかりもらっている。
まさに国民だましの方法で税金にたかっている。
くり返し言う。
文通費は日割りとともに、支出に関しては領収書をつけて公開すべきだ。同時に使い残したならば「返金」できるよう改正が求められている。
さらにデタラメな「政党助成金」を直ちに廃止すべきだ。