政府は昨日、２回目の「新しい資本主義実現会議」を開催した・
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やはりというか、財界・大企業が国家財政をもっとよこせという「ぼったくり資本主義」、大企業裡利益第一主義ではないか。
アベノミクスをさらに大きくしたものだ。
随所に新しい言葉を入れているが本質は変わらない。言葉にはごまかされないことが、とりわけ重要だ。
とりわけ、企業に対して賃金総額を上げれば法人税を控除し、政府調達も優先するということがいわれている。マスコミではあたかも賃上げが行われるように大きく書かれたが、「ちょっと待った」といいたい。
中小企業の約７割は赤字である。実際に賃上げしたくても出来ないところも多く、出来なければ「控除」もできず、政府調達から排除されかねない。
サプライチェーンなど大手の下請け価格の引き下げ圧力で取引価格は「ダウンサイジング」が恒常的に行われ、青息吐息というところも多い。
例えば「魚を120円パックで卸したい」と大手にお伺いしても「100円でなければダメ、ダメなら『あ、そう』と一言」と言われ、泣いている中小企業もいると聞く。これはもう市場経済ではない。
「公正取引」をどう実現していくかが問われている。
また「経済安全保障」も要注意だ。
アメリカの対中戦略のなかでの「大軍拡」につながる。すでに防衛予算２％の声が大きな力を得てきている。経済の軍事化がさらに進む。
すでに台湾のTSMCの半導体工場誘致に数千億円もの税金を投入するという動きが加速している。ただし最先端の５ナノは無しとのこと。
一度目を通すことも必要だと思う。その「美辞麗句」の影にある意図を見抜くことが求められている。
財界がスポンサーの自民党では「アベノミクス」、「新自由主義からの転換」は無理である。