・・・私の個人情報を政府に差し出すか？
マイナンバーカードを作れば２万円のポイントがもらえる。
新型コロナ対策の困窮対策にまぎれて、自公政権は金をばらまいてカードの普及を進めようとしている。。
新規で5000円、銀行と健康保険証を紐付けて15000円、合計２万円なり。
ということは、自らのプライバシーを差し出すために、２万円をもらう。
「新自由主義」政策で格差と貧困を拡大し、貧困に陥れられた国民に２万円やるから、個人情報をよこしなさいということだ。
なぜマイナンバーカードが普及しないのか。
単純なことだ。
政府が信頼されていないからだといえる。
ネットの情報漏れが毎日起きているからだ。
住基カードが普及しなかったことと同じである。
そもそも国家が、政府が、一人ひとりの個人情報を把握する必要があるのか。医療や介護、資産などは基礎的自治体が管理すれば十分であり、お金は銀行で十分なはずだ。
それをすべての個人情報を政府に一元化していく意図は？
今やスマホやパソコンで、個人のあらゆる情報が蓄積されていく。現実に「スーパーシティ構想」による「地域プラットホーム」では、行政手続、物流、交通、防災、医療、福祉、教育、金融、環境などあらゆる情報を集約し、大企業に活用してもらって生産性を上げる。膨大な個人情報を「儲け」の対象にしようとすることだ。
図書館利用やカードでの書籍の購入記録を蓄積すれば、本人の思想や信条、宗教がわかってしまう。
個人を特定できないようにするというが、多くの情報を集めプロファイリングを行なえば個人を特定できる。
まさにプライバシーはあってないようなものだ。これを進める政治家が、憲法に「プライバシー権」がないから憲法改正が必要だと話していたことがある。まさに「改正」先にありきだ。
日本はヨーロッパと比べて「GDPR（個人所法保護）」の議論が非常に弱い。
デジタル庁は、まずデジタルありきで、情報の集約しか考えていないのではないかとしか思えない。そして強力な権限で地方自治体のデジタル化、共通プラットホーム化、クラウド化によって、地方の特色をなくそうとしている。
霞が関のプラットホームはアマゾンが落札した。
デジタル化は社会の発展のひとつだが、そこに民主主義がしっかりしていないと独裁国家に転じてしまう。
ここに大きな危険がある。