自民党の総裁選の３候補の訴えをみていると、
この党は自らの安倍政権の検証がまったくで
きない政党だということが、いやというほど
わかる。
７年８ヵ月の安倍政権で、国民の生活がどう
なったのか、まったく伝わってこない。ただ
「安倍政権の政策」の継承の大合唱となって
いる。
その上での権力闘争としか見えないところが、
自民・公明政権＋維新の末期症状ではないの
か？
小選挙区制と霞が関の人事権を一手に掌握し
た体制が、国民との距離感を拡大している。
安倍政権での自民党の得票は、
９月７日付しんぶん赤旗より
絶対得票率でみるとよく分かる。
自民党がボロ負けし、民主党政権が誕生した
時の絶対得票をいまだに超えていない。
小選挙区制度のなせるわざだ。
国民の声を鏡のように反映する政治。そのた
めに自公政権を終わりにしなければ。
市民と野党共闘のさらなる前進を。
そして、一致点にもとづく「野党連合政権」
の政策協定こそ、国民の願いによりそう道
だ。
安倍首相辞任表明後、自民党の総裁選挙は、
３人に絞られてきた。
しかし、３人とも「安倍政治」を一緒にやっ
てきた人物だ。
石破氏が与党内野党という表現をつかってい
るが、安倍政治のもと憲法違反の集団的自衛
権を容認する「安保法＝戦争法」を進め、さ
らに７年８カ月の安倍政治に賛成してきた人
物だ。
３人の政策が語られているが「安倍政治」へ
の反省がまったくない。それどころか「安倍
政治」の礼賛と継承だ。
まさにコップのなかの争いだ。
いま必要なのは７年８カ月におよぶ「安倍政
治」の検証が必要ではないのか。
多くの国民が貧しくなり、日銀や国家財政に
巨額な爆弾を抱えるようにした責任は大きい。
他方、９９％ではなく、安倍政治で肥え太っ
た１％の者たちへの態度だ。
多くの識者が指摘するように、小泉・竹中政
治が社会の歪み、脆弱性を生んだという認識
がひろがっている。
この流れの最後に登場した「安倍政治」。そ
の行き詰まりは、まさに自民党・公明党政治
の行き詰まりを意味する。
コップのなかの争いを微に入り細に入り報道
するテレビは、シャーなリスト精神を失って
久しい。
いよいよ、コップそのもを変えるときがきた
のではないか。
日本共産党は、「市民と野党共闘」こそ、そ
の希望があると考えている。
コロナ禍ではっきりした新自由主義による脆
弱化した社会。いまこそ一致点にもとづく広
範な取り組みが求められている。
昨日は、アベなき「アベ政治」を変えようと
訴えたが、そのひとつがコロナ対策だ。
当初から「後手後手」が続いてきた。そして
今も！
いまだにＰＣＲ検査が不十分だ。
沖縄のように感染者ゼロが続いていたにも関
わらず、米の独立記念日の大規模なパーティ
の米軍からとGo To キャンペーンで一気に感
染が広まり、医療崩壊にまで。地方はクラス
ターが続けばあっという間だ。
8月31日に北海道社会福祉協議会が、北海道
内の医療機関3300ヵ所にアンケートをお願い
し、うち619ヵ所から回答が寄せられたアン
ケートを集約し発表した。 こちら ⇒
6月の診療実績では、外来で６割、入院で５
割が減収。その結果、人件費削減を検討して
いるのが５割以上となっている。
マスクや防護服など、衛生材料の不足が続き、
サージカルマスクが全く手に入らないとの書
き込みも。
さらに医療機関の閉鎖を考えざるをえないと
いうことが、３ヵ所も書かれている。
医療崩壊が現実味を帯びてきている。
安倍内閣は、全国の病院の減収補てんをしっ
かりしなければならないのだが、動きは鈍い。
というより、無策に近いのではないか。
６月に国会が閉会してから、政府の機能が止
まっているのではないか。
もともと、長年の新自由主義の政策により、
医療機関の倒産が発生している。そうした医
療・福祉が脆弱性にさせられた中でのコロナ
禍だ。
今は融資でもっているが、秋以降の医療機関
の倒産だけは避けなければならない。
旧態依然とした自民党の総裁選をめぐる権力
争いが勃発している。
コップのなかの争いだけの報道では、医療崩
壊は止められない。
コップそのものを取り換える必要がある。
