多神教と一神教

一昨日、神道（しんとう）にふれたが、欧
米はキリスト教など一神教が中心だ。日本
は長い歴史のなかで神仏習合が進み、そこ
にキリスト教などが入る多神教の世界だ。

梅原猛氏は、歴史は多神教から一神教へと
進むのが文明の発達と考えていたが、それ
は違うと異議をたてた。多神教こそが、争
いが少ない世界ではないかと述べたと思う
がどうであろうか。

宗教史観では、原始時代のアニミズムが多
神教に、そして一神教に発展していったと
いう理解がある。

一神教のキリスト教でも、宗派間の争いは
絶えない。1600年代のカトリックとプロテ
スタントの戦争は有名だ。

確かに紛争や戦争には、違う宗教の争いに
見えることが多い。しかし、その裏には経
済的な貧困や巨額な利益を奪い取ろうとす
る経済的対立があることを見なければなら
ない。

トランプ大統領のイスラエルの首都はエル
サレムだとの決めつけは、新たな紛争の火
種を持ち込み、ヨーロッパをはじめ、多く
の国から非難の声があがった。
100％トランプ大統領に同調している安倍
首相は黙認だ。これも情けないし、世界で
も異常な立場にたっている。

宗教間の争い・紛争を「戦争」にもってい
かないこと。異なる文明間の対話が今こそ
大切なときはない。

日本は「多神教」と言われているが、そこ
に「国家神道」を持ち込もうとしている日
本会議がある。一番危険なのが、安倍首相
がその中心にいることだ。

地域の歴史と豊かな文化を支える神社神道
ではなく、戦前の「宗教ではない『国家神
道』」の復活こそ危険なものはない。

多神教や一神教であれ、宗教は「私事」で
あること。そしてお互いにリスペクト（尊
重）することこそ、今必要ではないか。

自民党改憲案では憲法97条が全文削除され
ている。人権条項の消滅をねらっている。
他の項目にあるといっても、言い訳だ。
戦前の憲法のように「信教の自由」をうた
いながら、宗教ではないという国家神道を
強要する時代に憧れているのであろう。

国家神道の強要で、戦争への協力で、多く
の宗教団体が弾圧されていった歴史を忘れ
てはならない。

追記
過去のブログ
　　宗教と習俗→
はしどいに投稿
　　宗教と習俗は→→

ノーベル平和賞

今年のノーベル平和賞は本当にうれしいと
思った。いままでは、かなりおかしなもの
があったから。

サーロー節子さんの演説はすごい。
約3000字の訴えは、私たちのこころを揺
さぶる。

私たちは犠牲者であることに甘んじることはありませんでした。灼熱（しゃくねつ）の終末を即座に迎えることや、世界がゆっくりと汚染されていくことに対し、手をこまねいていることは拒否しました。

灼熱の終末、ゆっくりと汚染、を拒否。
そして、

人類と核兵器は共存できないのだと声にしました。

責任ある指導者であれば、必ずやこの条約に署名するに違いありません。署名を拒否すれば歴史の厳しい審判を受けることになるでしょう。

核武装した国々の当局者と、いわゆる「核の傘」の下にいる共犯者たちに言います。

まさに「核兵器禁止条約」に反対している
国の指導者に訴えています。

アメリカの100％イエスマンの安倍首相は
どんな思いで聞いていたのか。

いま被爆者署名が深く静かに進んでいる。
核兵器禁止条約の署名を求めるものだ。
　　こちら→

１時間半のパネル討論も！
　　こちら→

地域に根ざす「神社」

富岡八幡宮で、不幸な事件が発生し、神社
そのものへの報道と関心が広がっている。

神社は宗教としての「神道（しんとう）」
だが、本来は地域に根ざし、地域共同体を
形成してきた長い長い歴史がある。神仏習
合の歴史も長い。権現様としても親しまれ
ている。
神道の歴史上、明治以降はごく短い期間だ。
しかし、明治維新で神仏分離令、廃仏毀釈
など「政治」に翻弄され、「国家神道」の
道へ強制的に統合されていった。
言うことを聞かない地方の神社はずいぶん
と廃止されたといわれる。

神道には、神社神道、教派神道、国家神道
その他など、大まかに分類できるが、いま
問題になっているのが、日本会議と神社本
庁による「憲法」改正であろう。
戦前の「国家神道」の復活としか思えない。

これはまさに歴史の逆流だ。

私たち日本人は子どものころから、地域の
神社に関わっている。お宮参りや七五三、
地域の祭りは最大のイベントであろう。
鎮守の森は子どもの格好の遊び場になって
いる。こうした多くの住民の思いで、地域
の文化がつくられている。
私も釧路の神社で、こどもと一緒にお参り
やおみくじを購入したりする。もちろん、
わたあめなども。
そして、それは平和のなかでこそ豊かにな
る文化だと思う。

私はこうした地方の神社、氏子、地域のお
祭りなどに、日本会議と神社本庁が暗い影
を落としていると思っている。

「神道」も思想信条のひとつであるが、そ
こに特定の政治、とりわけ極右的政治を持
ち込むことには反対だ。
氏子をはじめとした地域住民には様々な考
えの人がいる。そうしたさまざまな政治信
条をお互いに尊重してこそ、地域共同体が
豊かに発展するのではないか。
「国家神道」が強まれば、再び不幸な歴史
を歩むことになる。

ウルトラ右翼の安倍首相と日本会議の動向
こそ、注意しなければ。
キナ臭さが、そのまま戦争につながる危険
性が高まっている。
戦争こそ最大の「穢れ（けがれ）」ではな
いのか。

生活保護基準の大幅削減！

これはひどい！

８日に厚労省で開かれた社会保障審議会生
活保護基準部会で出された資料は、来年４
月からの削減資料となっている。
　　こちら→→

毎日新聞では「最大１３％減　母子加算２
割カットも」と報道している。
赤旗では「生活保護 月２．５万円減も」
「母子加算も削減」

昨年まで、３年かけて「１割削減」された
ばかりである。

これから、さらに削減する。
本当にひどいやり方だ。

さまざまな統計数値を利用している。
とりわけ、消費統計から、回帰分析（折れ
線）を使用し、金額を出している。

どの階層も給料の減少と将来不安により、
消費は大きく落ち込んでいる。
その統計をとれば、下がることは明らかだ。

１６ページの表から（釧路市は２級地の１）
検証結果のまとめ②
　　　　現行基準額　実データ　回帰分析
高齢単身世帯(65歳）
　　　　72,110円　68,560円　70,890円

高齢夫婦世帯（共に65歳）
　　107,720円　110,630円　100,740 円

実データか、あるいは回帰分析を使うか？

市町村で決められている「級地」の変更は
都市部での大幅削減につながる状況だ。

子育て中の母子家庭も大幅削減だ。

そして保護基準を下げると、さまざまな福祉
サービスの基準が下がる。
深刻なのが小中学生の「就学援助」だ。
収入が変わらないのに支給が打ち切られる家
庭が続出する。
安倍政権の少子化対策から逆行ではないか。

これはもう、政治の責任だ。
自民、公明の福祉破壊は目に余る。

選挙で虚構の多数を得た安倍政治を、国民の
声で変えていかなければ。

なお、障害者分野の報酬改定の「考え方」も
出された。　　こちら→→

真珠湾とマレー半島に戦火を開く

1941年12月8日は、真珠湾攻撃とマレー
半島への電撃的な攻撃を、戦火を開いた日
である。76年も前だ。

この日本の侵略戦争によって、日本310万
人、アジア2000万人という途方もない人
命が失われた。

とりわけ南方戦線の戦死者の６割が「餓死」
であった。「餓死した英霊たち」藤原彰著
日清戦争は９割が病死とのことである。

ゲゲゲの鬼太郎の漫画家の水木しげる氏は、
この南方戦線に加わった。その様子が「敗
走記」で描かれている。
「敗走記」の最後は、「ぼくは雨がふるた
びにいまわしいこの南方戦線のことを思い
出す。『戦争は、人 間を悪魔にする。戦争
をこの地上からなくさないかぎり、地上は
天国になりえない・・・』」と結んでいる。

戦争は二度としない。
戦後の日本国民の決意が、安倍首相によっ
て、次から次へと覆されつつある。

憲法違反の集団的自衛権を認め、安保法制
まで強行採決を行なった。
そして敵基地攻撃を有する兵器の購入であ
る。

外国への武力が、どんどんエスカレートし
ている。それも北朝鮮危機を利用して。

対話、いわゆる外交は行われていない。

ペリー元米国防長官は、１１月２９日、朝
日新聞に掲載されたインタビューで、「日
本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結
を理解する必要があります。外交の不在や
見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的
な核戦争に突入する条件を醸成してしまい
ます」と指摘している。

外交不在の安倍政権、自公政権への批判を
強めていかなければ。

ホストからクラウドへ

初期の大型汎用コンピューターは、タイム
シェアリング・システムを採用したと昨日
述べたが、ホストコンピューターと複数の
端末という形態はすっかり影をひそめてし
まった。

大型コンピューターが机の上に乗るパソコ
ンに進化し、クライアント・サーバー方式
となり、さらにＰ２Ｐという「主役」のな
いネットワークに変貌をとげた。そして手
のひらに乗るコンピューターのスマホとな
った。

Ｐ２Ｐとは、ピア・トゥ・ピアの略でピア
（peer）は同僚、仲間という意味だ。
簡単にいうと、机の上のパソコン、あるい
はスマホ同士が直接つながるネットワーク
といえる。だから中心がない。

Ｐ２Ｐ技術は、有名になったビットコイン
など、大量なためコピーできないというシ
ステムにまで発展している。

そして「クラウド」だ。

日本語は「雲」のことだが、パソコンやス
マホがつなぐネットワーク世界。そこには
さまざなソフトがあり、大容量のメモリー
がある。企業の会計ソフトや高額な技術計
算ソフトもある。
メールはクラウドになり、ワープロや表計
算もクラウドになりつつある。
自治体業務もクラウドに置き換わっている
ところが出てきている。

どこの地域の、どの企業のコンピューター
を使っているか知る必要もない。日本では
なくアメリカか、アジアの国か、わからな
い。どこにデーターは保存されているか？
ひとまとめにして「クラウド」だ。

人は好き嫌いの関わらず、巨大な「クラウ
ド」がどんどん成長し、そこと関わらなけ
れば仕事ができなくなる。

昔のマンガやＳＦ小説にでてくるコンピュ
ーターのイメージと大きくかけ離れてきて
いる。

映画ターミネーターの話もあながちウソと
はいえない。

人間のコントロール、民主主義の観点から
考えていく必要があるのではないか。
杞憂ばかりが先にたつ。・・・

シェアリング・エコノミー

私が最初に接したのは、コンピューターに
おけるタイム・シェアリングだった。

人間の時間とコンピューターの時間が極端
に違うため、多数の人間が１台のコンピュ
ーターを同時に使えるようにした技術であ
った。日本語だと「時分割処理」。

アベノミクスがしきりにやろうとしている
ものに、シェアリング・エコノミーがある。

アベノミクスがやろうとしていることで、
うさん臭さがにおう。におうは匂いではな
く、臭うほうである。

アメリカのドラマにＣＳＩがあるが、その
シリーズにＣＳＩサイバーがある。

そのなかに、ウーバーテクノロジー社の配
車システムが出てきて、個人が参加するシ
ステムで殺人事件がおきる。

これを見て、私は初めてウーバーの配車シ
ステムがわかった。日本では白タク行為で
禁止されている。

そして思った。
究極の労働者の搾取形態に発展する可能性
があることを。

アベノミクスのシェアリングは、家や車な
どの個人資産を有効に、活用するというう
たい文句だが、副業がいつか本業になる労
働者を想定しているとしか思えない。

いわゆる「家内労働化」である。
そして究極的な出来高払いだ。
労働者をフリーランス化してしまおうとい
う悪だくみではないか。

労働力の「流動化政策」も残業代ゼロ法案
を筆頭に、アベノミクスによる仕上げの段
階をむかえさせてはならない。

8時間はたらけば普通の生活がおくれるとい
う、当たり前の要求こそが重要となる。

カネのないところからむしり取れ！

安倍政治のひどさを象徴する出来事だろう。
障害者の通所施設の給食代を全額自己負担
にしようとしている。

厚労省は来年度から実施の案を示している。

障害者の日中活動を支援する事業所すべて
である。

例として、22日の利用で食費5000円から、
なんと1万4000円にもなる。
報道による安倍首相の１日の夕食代の金額
に相当するのではないか。

この背景に、財務省からの障害者の利用料
負担増の攻撃がある。
　　こちらのブログを→

障害者の98.1％は年収200万円以下だ。
（きょうされん調査）

ある作業所では、給食代を据え置くとする
と、施設の年収はマイナス1100万円となっ
てしまう。穴埋めには利用者の受け入れを
増やし、職員数は据え置きでしかない。

国との「和解」を切り崩そうとするひとつ
の手段ではないか。

来年４月からの、医療、介護、障害、生活
保護など、いっせいに負担増を計画してい
る自民・公明政府。

小選挙区制と民進党の分裂という敵失で議
席を得た自民党。こうしたやり方を許して
はならない。

自民党が政権に復帰してから、財界からの
企業献金が最多になったと報道された。
トヨタ自動車6400万円、東レ5000万円、
住友化学3600万円・・・

そして法人税の減税を要求している。
最高の利益と内部留保をかかえているとい
うのに、だ。　誰のための政治か！

幼児教育の無料化も、消費税10％値上げが
前提だ。
消費税10％値上げこそ、障害者をはじめと
した低所得層への大幅な負担増の仕組みと
なる。

生活の現場から、暮らしの現実から、反撃
を開始しよう。

大企業の生産現場が壊れ・・・

・・・はじめている。
日産、ＳＵＢＡＲＵ、神戸製鋼、東レ・・

それぞれが日本のトップ企業でありながら
「ものづくり日本」をボロボロにしてい
る。
安全基準の検査や規格を満たしていなくて
も、検査結果を書き換えて市場に出荷して
しまう。製品の故障や人の命にかかわるこ
とだ。ありえないこと、と思った人が多い
のではないか。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）が声高に言わ
れはじめた時期とも重なっており、そのキ
ャンペーンもまったく無視されていた。

 そこには「利益至上主義」がまん延し、
現場をかえりみない「安全より利益」が、
労働者にもしみ込み始めていたのではな
いか。

経営者は、バランスシートの結果しか、
見えなくなっている？
人件費削減の行きつく先が、技術者不足
やベテランがいないなどの疲弊した現場
である。

さらに問題なのが、アベノミクスを進め
てきた安倍首相である。

釧路市では、４年前に「政策プラン」が
提案され議会審議にかけられた。
釧路市の「域内循環」を高めて、「外か
ら稼ぐ」釧路市をめざす計画であった。

私は事前に経産省の経済活性化の計画を
読んでいたため、それとほとんど同じ「
政策プラン」であったことに驚いた。
まさにアベノミクスの地域版であった。

「外から稼ぐ」とともに、そのお金を
域内で回していく。
ところが、域内から外に出ていく蛇口が
開きっぱなしになっているのではないか
と私は指摘した。
　当時の石川通信は→

地域経済の疲弊は、１次産業の農漁業の
問題とともに郊外型大型店の進出、流通
過程における価格決定権が大手に握られ
てしまっていることをあげた。

地元の水産関係の企業の利益の大幅な落
ち込みの裏に、赤字の価格で卸せという
大手の「横暴」がある。
ルールづくりこそ力を入れるべき課題で
はないか、と訴えた。

アベノミクスによる「外から稼げ」、
利益を上げろとばかりに、新自由主義に
よるトリクルダウン理論が、その土台に
あるのではないか。

選挙で安倍首相の続投が決まったが、地
域経済も、日本経済も、アベノミクスへ
の現場からの批判をまきおこさなければ。

砲撃音の下、草を食む馬

川瀬牧場の入り口

砲撃中の赤旗掲示と電光掲示板
実弾射撃実施中　町道は通行できます
Caution : Ball Firing Underway
（英語の訳　　注意：弾丸発射中）

なぜか英語は赤ではなくグリーンだ。
海兵隊員には「安全」の色なのか？

ここから基地のなかへ。ただし道路は町道
のため安全です。

途中に熊の注意看板が！

この先が、川瀬牧場

そこは、のんびりと草を食む馬さんが・・・

とても演習場の中とは思えないのんびりと
した風景です。
鹿も、キタキツネも、狸も・・・

ただひとつ違うのは、りゅう弾砲の激しい
砲撃音だ。

どんなシナリオで訓練か？

米海兵隊による実弾射撃訓練の監視行動の
激励に監視小屋を訪れた。

監視小屋

雪はとけたが、非常に寒い。
窓を閉めるわけにはいかない。

12月1日の午後現在の射撃数は、

中隊規模なので、例年通りか。
1日は、小銃の射撃訓練とのことで、りゅう
弾砲は、ほとんど撃っていない。
明日からが本格的な訓練か？
訓練は、必ず「シナリオ」をつくって演習を
している。それこそ24時間の休みなしの激し
い訓練だ。
さて、どんな場合を想定したシナリオなのか。
過去の砲撃音は、こちら→

矢臼別にやってくる沖縄海兵隊員は約半年で
他国へ移動するため、実態はつかめない。

今回で20年目の米海兵隊の訓練だ。
周辺の牧草地を防衛省が買い取って、離農を
促進させた。
その看板もさびついていた。
2006年と比較して！
　
国有地につき立ち入り禁止の看板（同じ場所）

当初は「固定化しない」との約束であったが
20年の経過は、誰がみても固定化だ。

今年の8月日米共同訓練は、同じ沖縄の砲兵
部隊だ。「移転訓練」とは違って、自衛隊と
一緒に訓練するため、「制約」は少ない。
この共同訓練が、今後の本流になるのではな
いかと懸念をもっている。
安保法制＝戦争法で、遠い外国で自衛隊が参
戦できる一番の現実的な作戦だから。

改めて安保法制を廃止しなければ。
そして憲法9条改正の発議止をめなければ。

政治が民意から離れる原因

１人しか選ばない「小選挙区制」が、民意
を反映しない制度であると言われて久しい。
さらに、政治資金もその大きな原因となっ
ている。

今日の新聞で昨年の政治資金が公表された。
税金と企業献金で運営される政党は、本当
の意味で民意を反映できるのか？
その本質は突かず、あい変らず同じパター
ンの報道ばかりが続いている。

国民が一番知りたいのが、その原資である。

　　　　政党助成金（税金）　企業献金
自民党　　　72％　　　　　　　10％
公明党　　　22％　　　　　　今年はゼロ
民進党　　　88％　　　　　　　わずか
日本維新　　80％
共産党　　　　0　　　　　　　　0

日本共産党は、政党助成金の受け取りを拒否
するとともに、企業団体献金をみずから禁止
している。原資は、政党活動のイロハである
機関紙と個人募金が中心である。

そもそも政党助成金は、企業献金の廃止を前
提に、国会で成立したものだ。
しかし、企業献金は禁止されなかった。
完全な公約違反である。

さらに、この税金をため込んでいる。
自民党　114億円、民進党　40億円
公明党　22億円　・・・などなど

ひどい話ではないか。国家予算は、使い切れ
なかった場合は、返金するのが当然だ。

政党がよって立つところは、有権者である国
民一人ひとりである。その一人ひとりの支持
をもとに政党運営を行うもの。

自民党が100万円を集めるために、８企業か
ら年間12万円を集める。
共産党は、一人から年間1千円として、1千人
から募金をもらうよう努力する。

どちらが民意を反映するか、一目瞭然ではな
いか。
だからこそ、共産党はぶれない。

企業が自民党などに献金するのは、見返りが
あるからだ。なければ「背任罪」に相当する。

繰り返して言うが、政党政治をダメにしてい
るのが、政党助成金と企業・団体献金である。

小選挙区制とともに、民意を反映しない原因
だ。

禁止しかない。