安倍政治のひどさを象徴する出来事だろう。
障害者の通所施設の給食代を全額自己負担
にしようとしている。
厚労省は来年度から実施の案を示している。
障害者の日中活動を支援する事業所すべて
である。
例として、22日の利用で食費5000円から、
なんと1万4000円にもなる。
報道による安倍首相の１日の夕食代の金額
に相当するのではないか。
この背景に、財務省からの障害者の利用料
負担増の攻撃がある。
こちらのブログを→
障害者の98.1％は年収200万円以下だ。
（きょうされん調査）
ある作業所では、給食代を据え置くとする
と、施設の年収はマイナス1100万円となっ
てしまう。穴埋めには利用者の受け入れを
増やし、職員数は据え置きでしかない。
国との「和解」を切り崩そうとするひとつ
の手段ではないか。
来年４月からの、医療、介護、障害、生活
保護など、いっせいに負担増を計画してい
る自民・公明政府。
小選挙区制と民進党の分裂という敵失で議
席を得た自民党。こうしたやり方を許して
はならない。
自民党が政権に復帰してから、財界からの
企業献金が最多になったと報道された。
トヨタ自動車6400万円、東レ5000万円、
住友化学3600万円・・・
そして法人税の減税を要求している。
最高の利益と内部留保をかかえているとい
うのに、だ。 誰のための政治か！
幼児教育の無料化も、消費税10％値上げが
前提だ。
消費税10％値上げこそ、障害者をはじめと
した低所得層への大幅な負担増の仕組みと
なる。
生活の現場から、暮らしの現実から、反撃
を開始しよう。