１人しか選ばない「小選挙区制」が、民意
を反映しない制度であると言われて久しい。
さらに、政治資金もその大きな原因となっ
ている。
今日の新聞で昨年の政治資金が公表された。
税金と企業献金で運営される政党は、本当
の意味で民意を反映できるのか？
その本質は突かず、あい変らず同じパター
ンの報道ばかりが続いている。
国民が一番知りたいのが、その原資である。
政党助成金（税金） 企業献金
自民党 72％ 10％
公明党 22％ 今年はゼロ
民進党 88％ わずか
日本維新 80％
共産党 0 0
日本共産党は、政党助成金の受け取りを拒否
するとともに、企業団体献金をみずから禁止
している。原資は、政党活動のイロハである
機関紙と個人募金が中心である。
そもそも政党助成金は、企業献金の廃止を前
提に、国会で成立したものだ。
しかし、企業献金は禁止されなかった。
完全な公約違反である。
さらに、この税金をため込んでいる。
自民党 114億円、民進党 40億円
公明党 22億円 ・・・などなど
ひどい話ではないか。国家予算は、使い切れ
なかった場合は、返金するのが当然だ。
政党がよって立つところは、有権者である国
民一人ひとりである。その一人ひとりの支持
をもとに政党運営を行うもの。
自民党が100万円を集めるために、８企業か
ら年間12万円を集める。
共産党は、一人から年間1千円として、1千人
から募金をもらうよう努力する。
どちらが民意を反映するか、一目瞭然ではな
いか。
だからこそ、共産党はぶれない。
企業が自民党などに献金するのは、見返りが
あるからだ。なければ「背任罪」に相当する。
繰り返して言うが、政党政治をダメにしてい
るのが、政党助成金と企業・団体献金である。
小選挙区制とともに、民意を反映しない原因
だ。
禁止しかない。