日本共産党は15～16日の二日間にかけて、
第７回中央委員会総会を開き、第27回党大
会決議案を発表した。志位委員長の報告は
３時間に及ぶ。
日本政治の新しい時代がはじまった。
今朝の地元新聞に、2015年度の釧根漁業・
水産会社の「上位100社の売上高6.8％減」
と報道された。
大会議案の経済分析は、
①「アベノミクス」の行き詰まりと破たん
②格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいか
に克服するか――国の経済政策の基本に
⑥第四。産業構造の改革――「大企業と中
小企業、大都市と地方などの格差を是正」
大企業と中小企業で働く労働者の賃金格
差は、中規模事業所（従業員３０人～９９
人）で大企業の約６割、小規模事業所では
５割程度という大きな格差がある。
大都市と地方との格差拡大、地域経済の
疲弊も深刻であり、日本社会と経済の大問
題になっている。農業では、２０００年代
に入ってから、総生産額がマイナス7・3％、
農業所得はマイナス17・3％と、生産が減
り、それをはるかに上回る規模で所得が減
っている。地域経済を支えている中小企業、
農林水産業の困難と衰退は、輸送、商業、
加工など関連産業の苦境にもつながり、地
域経済の衰退に拍車をかけている。
少し長いが、引用した。
アベノミクスによって、地方経済の疲弊が
進んでいる。
これにＴＰＰ（成立しないが、もっと圧力
が）などの貿易自由化が拍車をかける。
政治を変えるときがきている。