単コロ、オーバーナイト

「単コロ」、「オーバーナイト」と聞いて、
すぐわかる人は、かなり自治体財政に詳し
いといえる。
それぞれ「単年度ころがし」、「一夜貸し」
の略である。夕張市では「飛ばし」ともい
われていた。

総務省が、２年前に自治体財政への「締め
付け」ともいえるものを出している。
　　こちら→

夕張市の破たんから10年。各メディアで、
報道されている。しかし、その多くは市の
責任ばかりを追及するもの。国や北海道の
意図的ともいえる責任回避はあまりにもひ
どいといえる。

釧路市においても、他会計との貸し借りが
あった。市立病院37億、下水道92億、魚
揚げ場29億という金額が当時あった。
夕張破たん後、総務省から解消するよう指
示が出ていた。
私が議員になった当時は、「これは借金で
あり大きくならないようにチェックすべき」
と教えられていた。

財政運営上「適度な規模」は許されなくな
った。

そして、もう一つの借金、予算編成段階で
の借入（繰り入れ）も厳しく指摘されてい
る。
釧路市も合併後、大変な時期があった。

　　（当時の資料から私が作成したもの）

３市町合併後の予算作成で、50億円不足
が発生した。
この時は、多くの基金（貯金）から借りま
くって、予算の「フタ」を閉めた。

先ほどの総務省の資料の１１ページに、単
コロ、オーバーナイト以外として、
３．基金の繰替運用
基金から一般会計に会計年度を越える繰替
運用を行っている事例が見受けられるが、
本来ならば資金不足が出ているにも関わら
ず、資金不足として認識されていない。

という指摘がある。（上の釧路市のグラフ）

確かに不正常であるが、あまり締め付ける
と、財政運営上の柔軟性が失われていく。

総務省は、予算削減を大命題として進めて
いる。
地方自治体として、あまりの不正常なもの
は正していかなければならない。締め付け
すぎて、住民の福祉の後退を引き起こして
はならない。

国、道とともに、市財政の監視は重要であ
る。

なぜ急ぐ ！

まともな議論もしないまま、強行採決！
ＴＰＰ発行の条件であるアメリカが「離
脱」すると言っているのに、だ。他の国
も「様子見」状態で止まっている。
ＴＰＰ発行の見込みはない。

ましてや、スミ塗り文書ばかりで詳細が
わからず、政府の正式な和訳もないまま。

ラチェット条項で、ダメとわかっても元
にもどせない。
ＩＳＤＳでアメリカの多国籍企業から訴
えられる可能性が大。

釧根の酪農、農林漁業、医療や保険、建
設土木、外国人労働者、食の安全・・・
影響はあまりにも大きい。壊滅すらあり
える業界もある。

こうしたすべての議論をしないまま、安
倍首相と自公政権は強行採決した。

ＴＰＰは発行できないとわかっての、何
のための強行採決か。

世界の笑いものになってしまう。
昨日は「愚の骨頂」と表現した。

虎の威を借る・・・

繰り返し「断固反対」を主張していた
「地元」議員たちはどうか。

いつのまにか、「対策」重視に変質し、
賛成にまわってしまう。
これほどの公約違反はない。

「戦争法断固反対」「ＴＰＰ断固反対」
を主張しながら、真逆の立場に。

「ＴＰＰ断固反対」と共産党の紙智子
参議員と一緒に壇上に立ったのは誰か。

畢竟、みずからの国会の議席が大事と
しかみえない。虎の威を借る・・・
小選挙区制効果だ。
安倍首相のイエスマンこそ、みずから
の議席を守ることだといわんばかりに。

郷土愛という言葉が泣く。

TPP強行採決の愚

ＴＰＰを今日の衆議院本会議で、再び強行
採決をしようとしているが、愚の骨頂だ。

アメリカ大統領に、ＴＰＰからの離脱を公
約にしたトランプ氏が当選した。
日本の国会でＴＰＰを批准しても、アメリ
カに拒否する政権が誕生したため、不可能
になっている。

テレビや大手新聞も情けない。
これでＴＰＰがダメになり、将来を不安視
する論調が報道されている。
まさにＴＰＰ推進のために、メディアが先
頭にたってきたことの証明になってしまっ
ている。

日本の大手メディアは、ＴＰＰに関しては、
ジャーナリズム精神を完全に欠落させてし
まった。

国会で議論をすればするほど多くの問題が
明らかになってきており、それに何ひとつ
答えていない。

最低限、ＴＰＰ採決をいったん凍結し、動
向を見守るぐらいにしないと笑われる。

そのぐらいの柔軟性が発揮されなければ、
自公政権の硬直性は重症だ。

禁煙外来

ヘビースモーカーの方が禁煙に成功した。
禁煙外来で、新しい薬「チャンピックス」
によって。

この薬は従来のニコチンのパッチで、徐々
に減らしていくというものではなく、脳の
ニコチン受容体がニコチンと結合しないよ
うにするもの。だからタバコをすってもお
いしくないらしい。また吸いたいという気
持ちを抑えるとのこと。

タバコの費用は月２万円ほどで、財布の中
身を減らし、健康まで壊していく。
わかっちゃいるけどやめられない。
精神的、身体的依存であり、単なる手持ち
ぶさたの習慣からもくる。

やめたら２万円が自由に使える。これは魅
力だ。
労働者の年収が2000年代に入って、50～
60万円も減少している。
禁煙は生活防衛にもつながる。
いいことづくめではないか。

ぜひ「禁煙外来」の門をたたくべきだ。

現代の蟹工船

電通という船から降りられないまま、命を
落としてしまった。
広告の最先端を走りながら、前近代的な労
働形態がまかり通っていた事実が明らかに
なった。

電通のホームページから
　人権の尊重→
　労働環境の整備→

いま流行りのＣＳＲどころではない。

なぜ「ものが言えない」企業風土になって
いるのか。
政府も繰り返し「くるみんマーク」を与え
ている労働環境の優良企業ではなかったの
か。

消費税増税キャンペーンをはじめとした政
府広報の多くを引き受けている電通。
総選挙では自民党の広報キャンペーンに、
100億円ともいわれるお金を投入している
こと。
原発の安全キャンペーンと電通の担った役
割の解明も求められている。

政府や政権与党との「癒着」が、その背景
になかったのか。「政商」なのか？

疑念はつきない。

小林多喜二の蟹工船はいまだに博物館に入っ
ていない。
前近代的な労働環境をいまこそ無くさなけ
ればならない。

安倍首相が成立をねらう「残業ゼロ法案」は
さらなる過労死を生みだす。

政治と国会のはたす役割が求められている。

男女格差ランキング

2016年が発表された。

　　ホームページはこちら→

四つの指標は、
・経済活動への参加と機会
・教育
・健康と生存
・政治への関与

日本は教育や健康の格差は小さいが、経済
が118位、政治が103位と最悪。
総合計が、世界で111位となった。

10年前が80位であったから、男女格差ラン
キングは大幅に後退したことになる。

安倍政権は、「すべての女性が輝く社会」
を声高に発信し、2013年の105位から、
104位、101位と格差が小さくなっている
ことを自慢していたが、今回はいっきに落
ち込んで111位。

いや、いろいろな機関がいろいろな指標を
出している。これだけで判断はできない、
と逃げるのではないか？。

「働き方改革」も言葉とは裏腹に、その中
身をみれば。少しの改革でお茶を濁し、真
逆の方向にもっていこうとしている。
その典型例が「残業ゼロ法案」である。

ＴＰＰも戦争法も、安倍政権の「美辞麗句」
にごまかされてはならない。
「本当」を見抜く力が求められている。

「リテラシー」という言葉が使われている
が、そんなにカタカナは必要ないと思う。

原発は無くて大丈夫＝実証済み！

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10月30日付赤旗日曜版より

保守王国ともいわれる鹿児島、新潟県で、
原発に反対する知事が当選した。

３・１１以後、いかに原発再稼働に対する
不信が国民のなかに広がっているかのあら
われであろう。

福島原発事故から5年と８ヵ月。
さかんに喧伝されてきた電力危機は起きな
かった。それが最初のグラフだ。
テレビでも、故郷の町村を失った住民の姿
が報道されている。
まさにあってはならない事故だ。

世界の地震多発地域を赤点で印すと日本は
真っ赤になる。

そして「津波の日」に東北大で過去４００
年間の太平洋の津波の規模を図で示した。
　　　こちら→

日本は「真っ青」だ。
日本は世界のなかでも災害多発地域となっ
ている。
真っ赤と真っ青、こんな危険な国土に54基
もの原発をつくってしまった政治の責任は
重い。

福島原発の廃炉に13兆円と報道されている。
たぶんこれでは済まないだろう。
「もんじゅ」も廃止、使用済み核燃料の後
始末もできない。核燃燃料サイクルは、と
うに破たんしているにもかかわらず、しが
みついている。

政治が国民の民意を反映しなくなって久し
い。原発、ＴＰＰ、戦争法、年金、介護、
・・・・・　あげればキリがない。

目先の金儲けだけが跋扈（ばっこ）してい
く。新自由主義があい変らず席巻している。

自公政治の終焉が近づいているし、終わら
せなければならない。

なぜ急ぐ！

またもや「暴走」だ。
自民・公明・維新が、ＴＰＰ法案の採決を
強行した。

国民の多くの不安、反対、そして「慎重審
議を」の声を押しきってまで。また自・公
の盟主たるアメリカの大統領選で両候補が
ＴＰＰ反対と公約しているのに。

なぜ急ぐ！

あらゆる貿易の完全自由化、米国の巨大多
国籍企業が日本の制度に「障壁」があると
主張すれば訴えられる。
これは恐ろしいことだ。

農林漁業だけでなく、あらゆる産業に影響
をおよぼすＴＰＰ法案。
とりわけ第１次産業の北海道、さらには酪
農や漁業が基幹産業である釧路・根室地方。
死活問題だ。

だからこそ、自民・公明、大地、民進、そ
して共産党と「オール釧路」でＴＰＰ断固
反対を主張したのではないか。

2012年6月9日、釧路港の岸壁に1600人が
集まり、壇上には自・公、民主から共産党ま
で、さらに市内の経済団体も含め「オール釧
路」での怒りの集会が開かれた。

あれから４年。　地元国会議員から「断固反
対」の姿が消えた。
なにが「郷土愛」か！　　（怒り！）

畠山衆議員は怒りの集会に　こちら→

ミライ

未来のことではなく、ウィルスのMiraiが
猛威を振るっているようだ。

今は、ルーターはもちろん、防犯カメラ、
テレビなど家電製品にまでコンピューター
のＯＳが入っている。

防犯カメラはＬＡＮで結ばれており、テレ
ビもＬＡＮケーブルにつながっている。
スマホも家庭内Wifiにつなげている人が多
い。

ＯＳ（オペレーティングシステム）があら
ゆるものに、共通して入っており、危険性
は非常に高まっている。

どんなにセキュリティソフトを強化しても、
新種のウィルスには効果がない。

ソフト的なセキュリティ強化は限界がある。
そろそろ、おおもとから考える時がきてい
るのではないか。

私がスマホやフェイスブック、ツイッターを
やらない理由はもうお分かりだと思う。

もしフェイスブックをやるとしたら、それ専
用のＰＣかスマホにして、個人情報はのせな
いし、他の用途には使わない。

せめてもの自衛策だ。

そういえば最近、事務所に「請求書メール」
が頻繁に届く。送り主はまったく関係ないも
のばかりだが。さいわいにセキュリティゲー
トでブロックされている。
しかし、これが新種のウィルスだったり、ゼ
ロディ攻撃だったらと思うとゾッとする。

インターネットは便利だが、危険と隣り合わ
せだ。
ネットに、いつか破局的ウィルスが猛威をふ
るわないように願っている。

70年

公布とは、広く国民に知らせること。
今日は日本国憲法公布70年である。

二度と戦争はしない、という固い決意の
もと、日本国民に広く受け入れられた。

しかし、これが気に食わない人たちがい
る。とりわけ政権中枢とマスコミ中枢に。

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起
ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。

憲法前文にある崇高な理念であり、日本
国憲法の出自でもある。
これが気に食わないため、自民党憲法草
案では「政府の行為」が削除されている。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、
かかる原理に基くものである。われらは、
これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を
排除する。

これも同じ段落の最後に書いてある。
人類普遍の原理とは？

安保法制＝戦争法は、この「法令」に入っ
ており、排除すべきものである。

南スーダンに派遣されている自衛隊に「駆
けつけ警護」が与えられた。

小選挙区制という民意を反映しない選挙制
度で過半数を獲得し、国民の過半数が反対
しているにも関わらず、強行していく。

そして、日本国憲法さえ破壊しようとして
いる。

70年。
あらためて、私たちの危険な立ち位置を、
しっかり見つめる時だ。

霜月

２日朝は、霜が降りて真っ白であった。
車のフロントガラスも凍ってしまい、前が
まったくっ見えない状態。とけるまで時間
が・・・　いよいよ霜月となった。

11月といえば、浅草の酉の市、商売繁盛の
熊手だ。

地方経済の縮小、らせんのごとく落ち込む
流れをどう食い止めるか。

政府は「外から稼げ」と大号令。全国の自
治体も同じような政策を持つ。
この流れを組む「まち・ひと・しごと」の
「戦略」だ。

繰り返し行われてきた地域経済の活性化。
流れは止まらない。
だからこそ、ここ２～３０年の経済政策
を問わなければならないのでは？

商売人の願い＝酉の市の熊手

その願いをアメリカと多国籍企業が世界
的な巨大な「熊手」で根こそぎ奪ってい
く。

それがＴＰＰだ！

審議は終わったなどとんでもない。
採決を急ぐ自民・公明党は、だれの立場
にたっているか、一目瞭然ではないか。

アメリカ大統領選でさえ、ＴＰＰは承認
しない流れになっている。
何をそんなに急ぐのか？

米の米による米のために！

ＴＰＰは底がないほど、問題が噴出してい
る。昨日は「薬価問題」を畠山議員が追及
した。

日本は政府が関与する「公定薬価」、対す
るアメリカは製薬企業と保険企業の「自由
価格」となっている。
当然にＴＰＰは、政府関与を攻撃しはじめ
る。さらにＩＳＤＳ条項で訴訟に入るので
はないか。

安倍首相は「米から要求されても今の仕組
みをかえる考えはない」と無責任な答弁。
３年後の見直しに関しては答えられない。

もともとＴＰＰは、完全な障壁なしの自由
貿易にするというもの。これに反する答弁
ばかり。当面を糊塗する答弁ばかりでは、
誰のための政治か？

ＴＰＰの破壊力は、すぐ現れるもの。３年、
5年、10年と完全自由化へ、ラチェットで
後戻りはできない仕組みだ。

まさにアメリカと日本の製薬大企業のため
のＴＰＰである。

質問すればするほど、問題が山積みになっ
ていく。
今週採決など、もってのほかだ！

畠山衆議員の薬価問題の質問→

そのコメント→