港湾施設における釣り問題／新潟県の場合／その１

大阪湾で釣り問題を検討しているのと同じく、新潟でも昨年10月の防波堤での転落事故にかんがみ、新潟県で同じ事が検討されていました。その報告書が６月６日の新潟日報に載っていましたので、その記事から内容を写させていただきました。

==========================================================================

「港湾施設における釣り問題研究会」（座長・西埜章明治大法科大学院教授）は５日、第３回会合を開き、部分的な開放を検討するよう県に求める報告書をまとめた。

開放については防波堤や岸壁などの場所には触れていないで、港湾管理者の県に判断をまかせるという。その報告書を泉田裕彦知事に近く提出する予定とのこと。

内容については「今後も原則としては立ち入りの規制は継続する必要がある」としながらも「港湾施設は釣りという健全な娯楽の場を提供できる」と指摘。

そして港湾施設に支障を生じさせないこと、十分な安全対策を行うことを前提に「部分的な開放を志向することが適当」と結論づけた。

その開放に掛かる安全対策等の費用は「釣人本人の負担が基本」とした一方、観光や港湾機能の点で公共性があるために行政側も一定程度の負担をすることも検討するべきだとした。

この研究会は、昨年10月に柏崎市の柏崎港防波堤の立ち入り禁止区域で釣人ら16人が海中に転落した事故を受け県が今年２月に設置した。

==========================================================================

上記のことが書かれていましたので、今の大阪湾の検討と絡み合わせて参考に出きたらと思います。次は報告書の（素案）の要旨を写します。