おはようございます。生き生き箕面通信161010（2780）をお送りします。
・パリ協定は「出遅れ危機の大失態」
「やることが遅いパリ協定（地球温暖化）での安倍政権」というタイトルでこの欄でも取り上げましたが、今国会ではどれだけ議論になっているのか。たいした議論にもなっていないようです。そのなかで、ようやく本日10月10日に朝日新聞が「出遅れ危機の大失態」という見出しで、社説を書きました。
3日前の10月7日に書いたパリ協定の私の一文では、パリ協定の出遅れを大失態として安倍政権を批判しました。同時に、朝日新聞に対しても、「なぜ、こんな失態を成したのか」きちんと書くように注文をつけました。
それが、本日の社説です。温室効果ガス排出量でトップクラスの中国やアメリカがそろって協定締結の手続きを終え、排出量4位のインドも、仏独などと発行条件を満たしました。つまり、日本はその世界の動きを見逃していた、ただそれだけという塩梅です。
アフリカ諸国や小さな島国が批准を急いだ背景には、異常気象の強い危機感があります。それを安易に見過ごして、アベノミクスや憲法改定などに注力しているからこそ、世界の動きが見えないともいえます。
日本は、そうした国々から「冷たい国」と見られかねないだけでなく、世界のこの異常気象に「無関心な国」とも目されるようになります。先の臨時国会で、安倍首相はこのパリ協定に一言も触れませんでした。なんという情けない国なのか。
この大失態で、11月7～18日にモロッコで開かれる締約国会合には、日本は参加できないことになりかねません。それでも菅官房長官は「何ら心配はない」といっています。都合が悪いことはすべて「何の心配もない」という口癖です。
それにしても、こんな政権を放っておいてよいものか。野党の方から、しっかりした対案を出さなければなりませんが、これもまだのようです。