おはようございます。生き生き箕面通信161007（2777）をお届けします。
・やることが遅いパリ協定（地球温暖化対策）での安倍政権
地球温暖化対策の新たな国際ルール作りをめざす「パリ協定」が11月4日に発行することが国連で決まりました。同時に、同月7日からのマラケシュ（モロッコ）で開かれるCOP22でのパリ協定第1回締約国会合では、日本は意思決定に参加できない可能性が強まってきました。これは、安倍政権が手続きを間違ってきたからです。
朝日新聞によると、「昨年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたルールで、人間や生態系にとって危険なレベルの温暖化を防ぐため、平均気温の上昇を産業革命前と比べ、2度よりかなり低く抑えることを目指す」としています。この発行は、アメリカや中国が締結して早まりました。
日本は、なぜ手続きが遅れたのか、朝日はその点の記述を書いていません。ただ、菅義偉官房長官は、「初会合に参加できないことへの影響は『ないと思っている』と語った」だけはしっかり書いています。
朝日新聞も、パリ協定について書き込むなら書き込むでしっかり分かるように書かなければなりませんよね。