2340 ・「東京裁判は偏見。先の大戦は自衛戦争」が本音の安倍晋三氏

おはようございます。
生き生き箕面通信2340（1505021）をお届けします。

・「東京裁判は偏見。先の大戦は自衛戦争」が本音の安倍晋三氏

　安倍晋三首相は昨日5月20日の党首討論で、先の大戦が「間違った戦争かどうか」を質問されたのに対し、「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」と答え、直接の答を逃げました。

　日本の総理大臣なら詳細を承知していなければならない必須の文書について、あえて「読んでいない」と恥をさらしてまで当座の答えをはぐらかし、先の大戦の評価に言及することを避けました。「『間違った戦争』などとは、口が裂けても言わないぞ」という片意地なまでの意思をあらわにしたのです。

　安倍首相とその周りに結集する政・官・財・学・文の権力集団の一角は、「先の大戦は自衛の戦争であり、やむ得ないものだった。東京裁判などで一方的に断罪される筋合いではない」という“一種の思想”で同志的に結集しています。

　志位委員長は、「ポツダム宣言は日本の戦争について『間違った戦争』だったという認識を示している。この認識を認めないのか」と質（ただ）したのですが、安倍氏は驚くことに「ポツダム宣言は読んでいない」です。ナンタルチア。

　朝日新聞は本日朝刊の連載企画「70年目の首相」（4面）で、安倍首相の祖父、岸信介氏に触れました。A級戦犯として巣鴨プリズンに収監されていた時の日記を取り上げました。その中で「獄中の岸の内面には激しい怒りが渦巻いていた。政府中枢にいた岸にとって、さきの大戦はあくまでも『自衛戦争』だ」と断定して描写。

　「7人のA級戦犯に死刑判決が下った翌日、岸はその怒りを日記にぶちまけた」と、次のように記しました。「今回の東京裁判は其の理由に於いて事実を曲げた一方的偏見に終始してゐるばかりでなく、各個人に対する刑の量定に於いても極めて杜撰（ずさん）で乱暴きわまるものと云わざるを得ない」

　岸氏の郷里、山口県田布施町（たぶせちょう）にある田布施郷土館では岸氏の当時の心境をつづった「断想録」を見ることができます。その中では「大東亜戦争を以って日本の侵略戦争と云ふは許すべからざるところなり。此れ事実を故意に歪曲するものなり」と、東京裁判を批判し、拒否しています。

　安倍氏は、この祖父の“遺言”を何としても守り抜きたいと考えているようです。その考え方は、当時の権力中枢の考え方でした。つまり、70年ほど前に巣鴨プリズンでたぎっていた獄中での怨念が、安倍氏らを通じて今の政治の中枢によみがえってきたと言えるのです。

　明らかに、東京裁判の歴史を修正しようとするものです。安倍氏の歴史修正主義は年季の入ったガチガチに凝り固まったものといえます。

　

2339 ・「悩んだ、考えた、そして投票した」――大阪都構想住民投票にみる民主主義

おはようございます。
生き生き箕面通信2339（150520）をお届けします。

・「悩んだ、考えた、そして投票した」――大阪都構想住民投票にみる民主主義

　「大阪都構想」に対する住民投票の結果は、戦後70年を経て日本がたどりついた民主主義のひとつの到達点を示したのだといえそうです。大阪市の210万人の有権者は、「大阪都構想」は自分の生活に直接かかわって事柄だけに何とか結論を出さざるを得ませんでした。

　久しぶりに悩み、自分の頭で考え、そして投票所に足を運んだのでした。その結果は、都構想に賛成が69万、反対が70万、棄権が70万と、きれいに三分の一ずつに分かれました。しかも、「都構想に反対。大阪市存続」という結論を得たのです。絶妙の結果といえるかもしれません。

　なによりも、安倍改憲に痛打を浴びせる結果となったことが最大の収穫です。210万人が対象の住民投票は、改憲を問う住民投票の「予行演習」とも目されました。ビラやチラシは撒き放題。テレビ宣伝もオーケー。ツイッターやフェイスブックでの拡散もお構いなし。

　驚くのは、そんな「やりたい放題」の宣伝戦の中ながら、大がかりな買収はなかったようなのです。第一、あの橋下徹という稀代のペテン師が作り笑顔で話しかけ、時に髪を振り乱して、「賛成」を訴えましたが、そのウソに「だまされなかった」のです。自分の頭で考え、おそらく将来の大阪市民のことも考えて、悩みつつ自分なりの結論を出したのだと思われます。

　両派の合同での討論会こそありませんでしたが、賛成、反対がそれぞれに分かれて精力的に「勉強会」を開きましたから、いまになって考えれば全市民的な議論が行われたとみることもできます。日本の今の水準で見れば、かなり高いレベルの民主主義が実現したといえないでしょうか。

　安倍改憲の予行演習と位置づけられただけに、安倍官邸はこの結果を詳細に分析して、本番に役立てる策を練り始めているはずです。それに対し、護憲派はどうでしょうか。「よかった、よかった」だけではすまされません。

　安倍晋三グループの改憲勢力は否応なく、戦略の練り直しを迫られることになりました。今後は、これまでにないペテンやだましの戦術を繰り出してくると想定されます。すでにその兆しは、今国会の運営に現れはじめています。「維新の党」の改憲派に対する自民党への取り込み工作です。各個撃破で切り崩し、取り込む戦術です。「来るべき選挙で、資金面でも支援しますよ」とそっと持ちかける”ささやき戦術”。

　なによりも警戒すべきは、テレビのコメンテーターらをはじめ、芸能人、文化人を動員して、大がかりで緻密なプロパガンダ、宣伝戦を仕掛けられることです。

　それに対して、憲法9条を守ろうとする護憲勢力はどこまで闘い抜けるか。大阪では、かすかな光明を見せましたが、本番の闘いは今国会で続行中です。

 

2338 ・ポンコツ・オスプレイを高値で購入する安倍政権

おはようございます。
生き生き箕面通信2338（150519）をお届けします。

・ポンコツ・オスプレイを高値で購入する安倍政権

　観光と軍事基地の島、ハワイ・オアフ島でオスプレイが墜落し、米兵一人が死亡、21人が負傷しました。このオスプレイは、米海兵隊仕様のMV22。沖縄の普天間米軍基地にすでに24機が配備され、日本本土にも訓練のために頻繁に飛来しています。

　翁長雄志・沖縄県知事は、事故の詳しい原因の情報提供とともに、普天間基地への配備撤回を求めました。

　しかし、米国防総省（ペンタゴン）のウォレン報道部長はすぐさま「飛行計画を変える考えはない」と、にべもなくはねつけました。「属国・日本が、なに生意気なことを抜かす」という態度です。

　日本政府自身の態度も情けない。日本国民には高圧的な菅義偉官房長官らが、米国に対しては「情報提供をお願いします」と、お願いする程度です。

　もちろん、これまでの事故と同様、詳しい情報提供などあるはずがない。情報提供がなくても、安倍政権は、「軍事機密だから、仕方がない」と、引き下がる。情報提供のお願いが、単なるパフォーマンスです。安倍政権が、「米側に情報を求めています」と国会で答弁するための口実づくりにすぎない。

　そして安倍政権は、ほとぼりが冷めるのをただ待つだけです。日本国民のために努力することは何もしない。するのは、アメリカさまのご機嫌を損ねないように気を配ることだけです。属国長のアベノ面目躍如といったところです。

　佐賀空港には、事故を起こしたと同型機のMV22機を自衛隊が17機購入し、2018年度までに配備する計画です。

　東京都の横田米軍基地には、米空軍仕様のオスプレイCV22が配備されることが決まり、安倍政権は周辺住民に「安全です」と、説明して回っています。

　米軍は、オスプレイの低空飛行訓練を日本列島全体を訓練場とみなして行っています。我が物顔で飛び回っています。「低空飛行はしない」という事前の了解事項を無視してです。アメリカ本土では考えられない光景です。

　さらに、こんな情報も伝えられています。「アメリカ陸軍はオスプレイ購入を中止し、従来型のヘリコプターを採用することになった」というのです。「米陸軍が開発早期に導入を予定していたオスプレイMV22を、コストパフォーマンス（費用対効果）の悪さから断念し、CH－47ヘリとUH－60ヘリが最適と判断し、オスプレイ導入を中止した」という情報です。

　また、「イスラエルもオスプレイの導入計画をキャンセルした」という情報もあります。

　どうやら日本政府は、アメリカで使用中止のポンコツとなったオスプレイを買い取らされるカモのようです。しかも、通常よりバカ高い値でつかまされるのです。安倍政権が組んだ予算は、社会保障費削減額にほぼ匹敵する3600億円。つまり、平和を増進する社会保障費を削って、戦争に役立つオスプレイ購入に充てる。

　こんな安倍政権に高い支持を与えているのは、ほかならぬ日本の有権者です。いくら野党がだらしないとはいえ、危険な暴走を繰り返す安倍政権をいつまでもそのまま続けさせていいのでしょうか。日本はますます変な国に造りかえられつつあります。そして、私たちはどうしようもないほど傷んだ日本を、子どもたちや孫たちに引き継ごうとしています。

2337 ・安倍首相に痛打――大阪都構想がポシャリ

おはようございます。
生き生き箕面通信2337（150518）をお届けします。

・安倍首相に痛打――大阪都構想がポシャリ

　「まさか」と、がっくり肩を落としたのは安倍晋三首相ではなかったでしょうか。ボクも朝、目を覚まして「維新、破れる」の報に、目を疑いました。昨夜、ベッドに入るまでは、わずかながらも「賛成」が先行していたのですから。

　大阪都構想が実現できないことになり、橋下徹氏は「政界からの引退」を表明しました。何よりも大きな影響は、安倍路線に急ブレーキがかかることです。最近にない朗報でした。

　安倍首相が進めてきた「戦後レジームからの脱却路線」は、いまや八方塞がりとすら見ることができます。憲法改悪はまず難しそうだと解釈改憲に後退、それを土台にした集団的自衛権関連の安全保障法制に対しても反対の世論が急激に高まっています。得意の「アベノミクス」は失敗の色が濃厚となり、安倍氏自身が言及しなくなりました。先日のアメリカ議会での演説でも言及せず封印せざるを得ませんでした。。TPP（環太平洋経済連携協定）もどんどん遅れています。

　安倍首相は、大阪都構想支持の“民意”が示されれば、橋下氏の協力を得て改憲路線を強力に進められると皮算用していたはずです。その目算が大きくはずれることになったのだから、さぞがっかりしていることでしょう。

　で、これからどんなことが考えられるのでしょうか。

　維新の党の江田健司代表は、「責任をとって代表を辞任する」と、表明しました。しかし、おそらく慰留されるのでしょう。それでも、政界再編が再燃することは間違いないと、多くの人が見るのではないでしょうか。維新の党は、いずれ分裂せざるを得ない。「維新」の結党の原点である「都構想」が空中分解したので、党の基軸が消失しました。このままでは来るべき国政選挙で戦えないので、一部は民主党に流れる。

　当面は、安倍政権が推進する稀代の悪法、戦争法案の安保法制と、残業代ゼロ法案の労働基準法改悪案を葬ることに全力を挙げたいものです。そして、安倍政権を四面楚歌の状況に追い込みたいものです。

　なお、「大阪という都市をこれからどのようにしていくのか」という課題は、どうすれば暮らしいい都市にできるかという観点から、私たちに突き付けられた問題として残されています。自分たちの都市を、自分たちが望む都市に作り替えていきたいものです。

2336 ・大阪都構想の結果がもたらす裏の危険

今朝になって、昨日分が送信できていないことに気付きました。遅ればせながら、送信し直します。

2336（150517）をお届けします。

　・大阪都構想の結果がもたらす裏の危険

　大阪都構想に「賛成か、反対か」と投票を求めるわけの分からない政治イベントに本日5月17日、最終結論が出されます。午後8時まで投票が行われ、本日中に結果が分かる運びです。

　結果の直接の影響は大阪市民が受けます。大阪都が実現すれば、大阪府（都）知事に絶大な権限が集中し、知事の独裁体制が整います。大阪市営地下鉄や水道事業を民間（外資）売り飛ばすこともあり得るでしょう。カジノも、新しい湾岸区に誘致され、大阪はギャングも幅を利かす都市になります。

　しかし、それ以上に始末が悪いのは、橋下徹市長が安倍晋三首相に約束したとされる維新の会の安倍政策への支持・協力という“密約”です。

　具体的には、集団的自衛権を合法的に使えるようにする「安全保障関連法案」の成立を支持し、協力することです。維新の会が、安倍政権の安保法制に賛成する、少なくとも反対派しない。

　その結果、日本の国柄をガラッと変えることになります。これまでの曲がりなりにも「平和国家」と名乗ることができた国柄が一転して、アメリカ軍の後ろにくっついて戦争に向かう国になることはかなり広く理解されてきたのではないでしょうか。

　日本の大企業は、三菱重工業や東芝、日本電気、トヨタ自動車など、表面では静かにしていますが、裏では首相にもひそやかながら強く働きかけ戦争準備経済を強く望んでいます。

　大阪都構想に対する投票という政治イベントが、よくよく見ると日本の安全保障法制と深く結びついています。政治課題は、さまざまな勢力の利害得失が動く一連の流れの中で現実化します。個別の案件に見えるような事柄が、複雑に絡み合って結果をもたらします。

　本日の投票結果は、一地方都市の小さなイシューでないことは明らかです。