2336 ・大阪都構想の結果がもたらす裏の危険

今朝になって、昨日分が送信できていないことに気付きました。遅ればせながら、送信し直します。

2336（150517）をお届けします。

　・大阪都構想の結果がもたらす裏の危険

　大阪都構想に「賛成か、反対か」と投票を求めるわけの分からない政治イベントに本日5月17日、最終結論が出されます。午後8時まで投票が行われ、本日中に結果が分かる運びです。

　結果の直接の影響は大阪市民が受けます。大阪都が実現すれば、大阪府（都）知事に絶大な権限が集中し、知事の独裁体制が整います。大阪市営地下鉄や水道事業を民間（外資）売り飛ばすこともあり得るでしょう。カジノも、新しい湾岸区に誘致され、大阪はギャングも幅を利かす都市になります。

　しかし、それ以上に始末が悪いのは、橋下徹市長が安倍晋三首相に約束したとされる維新の会の安倍政策への支持・協力という“密約”です。

　具体的には、集団的自衛権を合法的に使えるようにする「安全保障関連法案」の成立を支持し、協力することです。維新の会が、安倍政権の安保法制に賛成する、少なくとも反対派しない。

　その結果、日本の国柄をガラッと変えることになります。これまでの曲がりなりにも「平和国家」と名乗ることができた国柄が一転して、アメリカ軍の後ろにくっついて戦争に向かう国になることはかなり広く理解されてきたのではないでしょうか。

　日本の大企業は、三菱重工業や東芝、日本電気、トヨタ自動車など、表面では静かにしていますが、裏では首相にもひそやかながら強く働きかけ戦争準備経済を強く望んでいます。

　大阪都構想に対する投票という政治イベントが、よくよく見ると日本の安全保障法制と深く結びついています。政治課題は、さまざまな勢力の利害得失が動く一連の流れの中で現実化します。個別の案件に見えるような事柄が、複雑に絡み合って結果をもたらします。

　本日の投票結果は、一地方都市の小さなイシューでないことは明らかです。