おはようございます。
生き生き箕面通信2234（150515）をお届けします。
・ウソつき安倍晋三に全面同調の読売新聞
安倍政権は本日5月15日、安全保障2法案を国会に提出します。そして、会期を延長してでも「絶対に成立させる」と固い決意を表明しています。与党が圧倒的に強い勢力関係からみれば、すでに成立したも同然の状況です。
時あたかも本日5月15日は、83年前に青年将校たちがクーデタに立ちあがり、時の犬養毅首相を殺害した「5.15事件」の日です。本日は安倍晋三という男による国民への実質クーデタが決行された日ともいえます。
読売新聞の本日の社説は、この安倍晋三の蛮行を、「日本と世界の平和を確保するうえで、重要な前進だと評価できよう」と、べた褒めしました。そして、「政府・与党は、法案の今国会中の成立に全力を挙げるべきだ」と、援護射撃する始末。
しかも、「憲法の平和主義や専守防衛の原則は維持されるうえ、従来の憲法解釈の法理とも整合性が取れている」と、平気でウソを吐き散らす社説です。
ご丁寧に、結びは「『積極的平和主義』に基づき、日本が応分の役割を果たせるよう、平時から必要な装備調達や部隊編成を行い、他国軍との共同訓練を重ねておくことが大切だ」と、いつでも戦争できるよう準備を欠かすなとはっぱをかけています。
読売新聞はいまや、戦争大好き新聞と言っても過言ではありません。
読売新聞は70年前の敗戦時、マッカーサー率いるGHQ（連合軍総司令部）の中の諜報部門CIA（前身はOSS）と結び、資金援助などを得て日本最大部数の新聞にのし上がりました。読売新聞の中興の祖とされる正力松太郎が、CIAのコードネームを持っていたことはアメリカが公開した資料によって明らかにされています。
CIAの強力な支援を受けて、日本最初の民間テレビ免許は読売系の日本テレビに優先的に認可されました。占領軍としても、国民世論を操作するツールとしてのテレビが必要だったのです。
こうした歴史を経て、今でもアメリカの政策を日本国民に知らしめる役割りを果たす新聞・テレビであり続けています。読売新聞グループは、単なる政府寄りメディアではありません。筋金入りのアメリカ寄りのメディアなのです。
朝日新聞の本日の社説は、「この一線を越えさせるな」という大見出しを立てました。本日国会に提出される安保法制の2法案を安倍政権がこの夏までに成就させると約束していることに対し、「だが、その通りに成就させるわけにはいかない」と、真正面からの闘いを宣言しました。そして、「与野党の議員に求めたい。政権ではなく国民の声を聞くことを。すべての国民の代表にふさわしい判断を下すことを」と、結びました。
残念ながらこの社説は、国民への力強い「立ち上がれ」という呼びかけを欠いていました。幅広い層の国民が自分たちの問題として、政府の暴走を止める民主主義の力を発揮する呼びかけです。
私たちは自分の頭で考え判断し、「アベノ・クーデタ」を草の根の力で阻止しましょう。