おはようございます。
生き生き箕面通信2242（150523）をお届けします。
・独裁色強める安倍政権――日本の民主主義はどこへ？
日本の安倍晋三という首相が進めている政治は、次第にきな臭さを増し、独裁色が濃くなっています。戦後70年を経て、日本の社会はふたたび「お上が専権を振るう社会」に逆戻りさせられつつあります。
現在、国会で最大の焦点となっている安全保障関連法案は、26日から審議を始め、国会の会期を2か月ほど延長して、最後は強行採決してでも今国会中に成立させる運びです。民主主義の剣ヶ峰です。だけど、多分そうなるでしょう。
戦後70年間、一人の外国軍部隊も殺さず、一人の自衛隊員も殺されずに、「平和国家」と呼べる実績を重ねてきました。安倍政権はそれをいとも簡単に捨て去ろうとしているのはご承知の通りです。国民の安全と財産を守る」という口実のもと、「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」という奇妙な名称をつけた“戦争法案”を、何が何でも押し通そうとしています。
安倍首相は就任早々、「戦後レジームからの脱却」を掲げました。これが究極的に意味するところは、「さきの大戦が侵略戦争ではなく、正義の戦争だった」というように歴史を修正することにあります。戦後レジームとは、マッカーサー占領軍による憲法制定をはじめ、民主教育の実施などの戦後の枠組みを指すわけだから、戦前の旧体制へアンシャンレジームしようとしているわけです。
すでに「特定秘密保護法」も制定しました。戦前・戦時中に猛威を振るった「治安維持法」に匹敵する悪法です。
戦後農政が民主化されましたが、それも元に戻すべく「農協改革」を強行しようとしています。教育の逆コースは、すでに相当程度まで進んでいます。教科書検定が強化されています。先生方も完全な国家管理のもとに置こうとしています。
数々の民主的な労働法制も着々と悪い方向へ改変させられ、いままた労働者派遣法の改定によって、残業代タダ、働かせ放題の労働現場が実現させられようとしています。
格差は広がり、特権階層と恵まれない貧困層が固定化する社会になってきました。
そうした逆コースが進むのと歩調を合わせて、安倍政権は独裁色を強めています。典型的な例は、原発再稼働。国民の多くがどんなに反対しても、われ関せずで動かそうとしています。
辺野古での最新鋭米軍基地建設もそうです。どんなに反対が強くても、われ関せずです。どんどん進めます。
独裁です。それを、国民が許しています。漂流状態の日本の民主主義はどこへ行くのでしょうか。