お早うございます。
生き生き箕面通信2150（141112）をお届けします。
・解散総選挙は安倍晋三氏への葬送行進曲？
消費税を上げると景気が腰折れする。さりとて、先送りするも展望は開けず。結局、無責任な”責任逃れ解散”で時間稼ぎする流れがほぼ固まったようです。
この消費増税から一時的に目をそらさせる”目くらまし総選挙”の狙いは、「安倍さまの、安倍さまによる、安倍さまのための総選挙」、つまり安倍政権延命が最大の目標です。
たしかに、いま選挙をすれば、自民党が勝つでしょう。しかし、その結果が本当に安倍政権の延命につながるでしょうか。むしろ、安倍政権の寿命が見えた、ということになるのではないでしょうか。安倍政権は、案外、短命で終わるのではないか。
自民党の衆院議席数は現在295、公明の31と合わせ326議席で、衆院定数480の三分の二の320を超えています。しかし、これはいっぱい、いっぱいの数字です。今回選挙をすれば、必ず減ると見られています。
選挙の大義名分は、「消費増税先送りの是非を問う」とする案が有力だそうです。これで選挙に勝てば、増税は少なくとも1年半ほど先送りすることになるのでしょう。で、1年半ほどすれば、めでたく増税できる？
いえいえ、そんな甘いものじゃないでしょう。第一、景気はむしろ低迷したままではないでしょうか。”黒田バズーカ”などと金融筋ははやしていますが、景気がよさそうに見えるのは、株の世界などのマネーゲーム屋ばかり。アベ・クロ・バブルにすぎない。
実需が盛り上がらないのだから、設備投資が増えるわけもなく、景気が好循環するあてもない。大企業はたっぷり内部留保を溜めこんでいますが、賃金アップに回すなどとんでもない。景気を引っ張る最大のエンジン、個人消費は盛り上がらない。
景気はデフレに戻ることはなくても、超低空飛行が精一杯。つまり、総選挙に逃げ込まざるを得なかったこと自体、アベノミクスとやらの明らかな失敗を証しているといえます。
すると、いくら選挙に勝ったといっても、増税するパワーはなく、安倍政権の命運は尽きる。もちろん、その陰には、安倍政権を見限る財務省のサボタージュも大きな影響をもたらすことになりそうです。
そもそも、ここまで安倍政権がのさばったことそのものが、異常事態といえます。国民の大多数の反対を押し切って原発を再稼働する。まともな改憲ができないとなると、憲法解釈を変えて、集団的自衛権ができるようにし、解釈改憲で憲法をないがしろにする。戦前、戦時中に猛威をふるった治安維持法を上回る悪法・特定秘密保護法を制定。
消費税3％アップで8％にしたときも社会保障に回すという約束は名ばかりでお茶を濁し、さらに2％アップで庶民のなけなしのカネを巻き上げる。まるでチンピラがかつ挙げするような姑息な政治なのです。
沖縄県民の大半が強固に反対の意思を幾度となく表明しているにもかかわらず、米軍のために最新鋭の辺野古基地を日本国民の税金で造って差し上げる。日本の国柄を壊すTPP（環太平洋経済連携協定）にも、ご執心。
考えてみれば、こんなやくざな政権を日本国民はよくもこれまで我慢してきたもんです。読売新聞やNHKをはじめとする大政翼賛広報体制による国民洗脳の結果でしょうか。
今の世に生きる私たちがよほどしっかりしないと、それこそ滅茶苦茶になった日本を次の世代に引き継がなければならなくなります。もうほとんどその方向に進んでいます。
今回ほぼ確実になった選挙が、大きなチャンスです。安倍自民党の顔面に一発、アッパーカットをくらわしてやりたいものです。力を合わせれば、不可能ではない。希望はあります。やればできる。勝てるのです。日本の未来を明るい希望の持てる方向へ大きく転換しましょう。