お早うございます。
生き生き箕面通信2141（141103）をお届けします。
・アメリカから日本への「指令」が、本日の読売新聞に掲載されました
「指令」の中身は、年内にまとめられる日米防衛協力の指針（ガイドライン）に盛り込むべき内容です。指令の形は、ジャパン・ハンドラーズの中心人物の一人、リチャード・アーミテージ氏の寄稿という体裁をとり、読売新聞の本日11月3日朝刊に掲載されました。
アーミテージ氏はまず、「今後の日米協議では、次のようなことを熟慮してもらいたいと思っている」と書き出します。
続いて、「私が新ガイドラインに望むのは、一層広い視点にことづく『立案』を組み込むことである。特に、緊急事態への対応から、より広い広範な防衛計画へ、焦点を拡大させることに期待する」としました。「より広範な防衛計画」ですから、これの意味するところは、「何でもできるようにしろよ」ということです。
事実、「ここで言う防衛計画の立案とは、単に防衛計画を共同で練るというのではなく、将来的に必要とされる作戦能力の共同開発を意味する」と、説明を付け加えています。
さらに親切に具体例として、迎撃ミサイルの共同開発や共同生産、音波や電磁波などを利用し精密誘導を可能にする志向性の高い兵器がある」などを挙げています。
寄稿の中では、中国はAPEC（アジア太平洋経済協力会議）を控えて今はおとなしくしているように見えるけれど、それが終われば「来年初めにかけて、緊張が再燃する可能性に備える必要がある」と強調しています。「中国コワいぞ。そのためにアメリカがついてやっているんだよ」というおためごかし。
おせっかいなことに、「日米以外の国との防衛協力に道を開く際には、オーストラリアを主要候補として検討することが求められる」と、オーストラリアとの連携を指示。具体的には「新型潜水艦の共同開発が、一層の連携に向け重要な一歩となることを期待している」と、「期待」といいながら、その実「命令」しているのです。
結びではこう書いています。「これからの日米同盟は、活動の場をアジアとさらに域外に広げて、あらゆる種類の安全保障上の課題に取り組むことになるだろう。新ガイドラインは、そうした未来を、いち早く見せてくれるものとなるに違いない」と。
つまり、「日本は活動の場を世界中に広げて、アメリカのために何でもしてくれる未来がいち早く見られるに違いない」という」あつかましさなのです。
アーミテージ氏らは、イラク戦争などのときなどに、日本に対して「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」（地上部隊の派遣を）と机を叩かんばかりにして迫った輩（やから）です。その前には、「ショー・ザ・フラッグ」（戦場に日本部隊を）とも、おどしました。まさしく、日本を「下請け」と見下しているのです。
そして、その指示を喜んで日本国民に伝える役割を引き受けているのが、読売新聞です。読売新聞は、戦後の中興の祖とされる正力松太郎氏がアメリカの諜報機関CIAのエージェントだったということが、アメリカの公開文書で明らかにされています。それ以来、いまもアメリカとは”いうにいわれぬ非常に密接な関係”にあると見られています。
もっとも残念なのは、日本政府が、つまり安倍内閣自体が、アメリカの属国の役割を積極的に果たそうとしていることです。自分の政権を”安堵”してもらうために、アメリカ政府に恭順の意を示し、それを日本国民の国富を売り渡すことで示そうとしています。
閑話休題
「文化の日」である本日は、68年前に日本国憲法が公布された日でもあります。日本各地で憲法を守ろうという運動が繰り広げられます。ボクが住む大阪・箕面では、中央図書館がある芦原公園に午前10時に集合し、ピース・パレードをします。「安倍内閣の政治に反対し、「憲法を守ろう」という取り組みです。