2163 ・「第2自民党色」の民主党――それでも民主に投票するしかない不幸

おはようございます。
生き生き箕面通信2163（141125）をお届けします。

・「第2自民党色」の民主党――それでも民主に投票するしかない不幸

　総選挙の告示日が迫り、本格的な選挙戦が始まろうというのに、しらけたムードが漂っています。ひとえに野党の弱さ、とくに民主党の野党第一党としてのだらしなさに原因があります。安倍政治に一撃を食らわそうにも、受け皿がない。

　民主党は昨日11月24日に、「安倍政権と対決する」と見えを切ったマニフェストを発表しました。しかし、その内容たるや、安倍政治の掌（たなごころ）の上で踊っているようなもの。迫力に欠けることはなはだしい。

　まず、経済政策ですが、どこが「安倍ノミクスに対決する」内容なのか。民主党も基本的には成長路線を取るとしています。「アベノミクスから転換し、厚く、豊かな中間層をつくる」と約束していますが、自民党も中間層が大事だと言っており、大きな差はありません。

　原発も、「責任ある避難計画がなければ、再稼働すべきではない」と書いておりますが、それなら責任ある避難計画があれば、動かしても良いわけです。

　集団的自衛権や特定秘密保護法に対しても、「閣議決定は撤回を求める」「実施を延期すべき」と、一応は書いてあります。しかし、その内容はいかにも選挙用の腰だめで、もし万一、政権に復帰するようなことがあれば、たちまち前言をひるがえす。

　前回、民主党政権は、マニフェストで公約していた「消費税は上げません」という有権者への約束をあっさり破った前歴があります。

　アメリカは、民主党と共和党の二大政党制の形になっています。しかし、どちらも似たり寄ったりで、庶民はあまり恵まれず、「1vs99」の格差に怒りが爆発、ウォール・ストリートのオキュパイ運動が繰り広げられたことは記憶に新しいところです。

　アメリカ政治はしょせん産軍複合体が操り、民主であろうが、共和であろうが、根本的な差はないとすらいえます。

　日本も、二大政党制の形を取ろうとしている面がありますが、どちらも似たり寄ったりです。

　日本の民主党の最大スポンサーは、全国規模の労働団体「連合」です。ここがどうしようもなく堕落した組織となり、原発は推進する方向に軸足を置いています。連合の中の有力単産「電力労連」の発言力が強いからです。

　民主党は、TPPも推進する方向です。トヨタなど輸出企業の労組「自動車総連」などが、経営者と同じ方向を望んでいるからです。つまり、民主党という政党は、経営者側の組織と考え方で似通っている面が強い。

　これは、私たち庶民が、おとなしくしていて声を上げないからです。庶民がおとなしくしていて「お任せ民主主義」に安住しているのをいいことに、うまくごまかしながら、原発を動かそうとし、消費税でむしり取ろうとしています。

　そうした政治を転換しようとしても、民主党はあまり頼りにならない。しかし、それでも安倍政治を終わらせるためには、民主党を勝たせるほかない。気分は悪いけれど、民主党に票を入れるほかない。私たち庶民の有権者は、受け皿になってくれる頼もしい政党を持てない不幸な状態にあります。

　しかし、それも長い間、庶民自身が「政治には期待できない」などと努力をせず、サボってきたとがめです。今の不幸は自分自身で招いたものです。甘んじて受けとめるほかありません。

　それでも、今回は投票所に足を運びましょう。棄権はしないようにしましょう。

 

2163 ・将来世代に重い課題を押しつけつつある安倍政治

おはようございます、
生き生き箕面通信2162（141124）をお届けします。

・将来世代に重い課題を押しつけつつある安倍政治

　安倍政治は、将来世代に苦しみを押しつける「恐ろしい悪い政治」だと断言できます。安倍政治の本質は、将来世代に苦しみを押しつけることで、今の世代が楽になろうとする「カネが幅をきかす政治」そのものです。

　私たちは、将来世代に苦しみを押しつけてでも、今の私たちの世代が楽をしようとする、そんな生き方を望んでいるでしょうか。今回の選挙は、将来世代にどんな社会を残すのかが問われる選挙でもあります。

　政治家は声を挙げれば、ほとんどが「成長政策だ。成長政策を実行しなければ」と言います。成長病に取り付かれているかのようです。とくに政権与党の自民党の立候補者は、「第三の矢、成長政策を今、打たなければ」と切羽づまった声で訴えています。

　大手のメディアも、「成長神話」のくびきから脱することができません。

　たとえば、読売新聞の本日11月24日の社説は、「経済再生の具体策を議論せよ」という見出しを立てました。中身は、中見出しにある「問われる成長戦略」です。「第三の矢の成長戦略を強化するため、安価で安定した電力供給が欠かせない」とし、「原発再稼働は最適電源構成の要」と、原発推進まで持ち出して主張しています。

　読売は安倍晋三という男を中心とする勢力のたいこ持ち新聞だから、社説にとどまらず、「成長音頭」を踊っています。一面の選挙企画では、「成長の加速重要」という見出しで、高橋進（日本総研理事長）という御用評論家のコラムを掲載しました。

　高橋進氏は、住友銀行出身のシャープな頭脳の持ち主ですが、しょせんは時の政権のちょうちん持ちに成り下がっています。氏のコラムに、日本の将来世代に対するおもんぱかりはなく、曲学阿世の徒とすらいえる内容です。

　朝日新聞の立場は、読売よりも慎重で、「アベノミクスが抱え込んだリスクこそ課題」と指摘しました。「異次元の金融緩和は、つまりは日銀が政府にいくらでもカネをつぎこんでやる政策。その異次元緩和というカンフル剤をいつ止めるのかという出口戦略が示されていない」と、安倍氏の最大の弱点を突きました。

　しかし、朝日の社説も、「デフレ脱却の道を進むのか、異次元緩和のリスクと限界を踏まえて経済運営をより慎重に進めるのかということだろう」と、程度問題に矮小化しています。

　本当に問わなければならないのは、「成長政策に固執し続けるのか、それとも百八十度転換して『縮小社会』への準備を始めるのか」という根本哲学のはずです。将来世代のことを考えれば、私たち今の世代はつつましい生活になっても、「欲望を我慢する社会」に転換することを、政治が主導しなければならないはずです。

　手遅れになる事態が、すぐそこまできています。政権選択は、今の生活を問うことも大事です。しかし、もっと大切なことは、「国民の生活が一番」を根本に据えながら、その国民生活の質」を問う議論ではないでしょうか。

 

2161 ・安倍晋三氏は「経済」で成功しているか――「国民の生活」は、困窮化、窮乏化が進んでいます

おはようございます。
生き生き箕面通信2161（141123）をお届けします。

・安倍晋三氏は「経済」で成功しているか――「国民の生活」は、困窮化、窮乏化が進んでいます

　安倍晋三氏は、「アベノミクスは着々と成果を挙げている」と得意げに胸を張ります。総選挙でも「アベノミクスの成果を問う。この道しかないんです」と主張し、これが争点だと言っています。

　本当の狙いは、得意のアベノミクスを選挙で問い衆院議席で多数を占めれば「安倍政権は国民の信任を得た」ことにすることです。つまり、政策推進に拍車をかけられる。言い換えれば、さらに”暴走政治”を推進できるという魂胆です。

　読売新聞は本日11月23日の社説で、相変わらずひどいちょうちん持ち社説を掲げました。大きな見出しで、「経済最優先で『好循環』目指す」と掲げ、いかにも経済を最優先にした政策を進め、「好循環」ができつつあるという印象を与える社説です。

　「株価は約7000円も上昇した」と、大々的に持ち上げ、御用新聞ぶりをいかんなく発揮しています。

　副見出しは、「画期的な集団的自衛権の行使容認」と、集団的自衛権を使えるようにしたことが「画期的」な成果という、とんでもない社説です。

　読売新聞は、社論の根本姿勢を表す「読売信条」で、「読売新聞は真実を追求する公正な報道と、勇気と責任ある言論により、読者の信頼にこたえる」と宣言しています。よくもまあ、いけしゃあしゃあと言うもんです。ある程度の知能があるはずの人間が集まっていると思われている新聞社で、ウソばっかり。こちらが恥ずかしくなります。

　話がそれましたが、安倍政治の結果、国民生活はあちこちで破たんが目立っています。物価は上がりました。「給与は上がっている。株も上がった」と安倍晋三と言う男が胸を張りますが、その陰で実質賃金は、15か月も連続で下がり続けています。庶民の懐は確実に貧しくなっているのです。多くの人がボロボロにされ、貧困にあえいでいるのが実態です。

　しかし、そんな政治を持ちあげるメディアが、読売新聞をはじめとするサンケイなど。NHKも安倍勢力に取り込まれ、民放は昔から政権にすり寄る体質。週刊誌や月刊誌も多くが、御用化、たいこ持ち化しています。多くの評論家だけでなく、テレビのコメンテーター、キャスター、ディレクター、そして芸能人が「政権のポチ」になっています。

　そうした空気の中で、政治家や官僚の多くが、時の政権の顔色をうかがう風潮になりました。

　私たち庶民はよほしっかりしないと、今の時代に苦しむだけでなく、次の時代にも「安倍政治が壊した日本」を引き継ぐことになります。

　安倍政権に打撃を与え、引きずりおろす選挙結果にしたいものです。判断の基準は、「国民の生活が一番」ではないでしょうか。

 

2160 ・「ドアホノミクス」が選挙の争点――安倍という男の政権を退陣へ

おはようございます。
生き生き箕面通信2160（141122）をお届けします。

・「ドアホノミクス」が選挙の争点――安倍という男の政権を退陣へ

　安倍という男が記者会見で、「今回選挙の争点はアベノミクスだ」と述べました。「デフレからの脱却に成功した成果を問う」のだそうです。

　浜矩子・同志社大大学院教授は、「アベノミクスは、実際はアホノミクスだと思っていた。しかし、本当はそれに『ど』がつくドアホノミクスだ」と、切って捨てました。1年前の講演内容です。

　講演から１年後のいま、その内容を検証してみると、1年前に批判していたことがまさしく正鵠（せいこく）を得ていたとうなづかざるを得ません。

　浜教授は、まず「アベノミクスの最大の問題は、基本的に人間不在の政策体系であるという点です」と、指摘しました。アベノミクスはそもそも「人間不在」だというのです。

　経済活動とは本来、人間のためのものです。ところが、アベノミクスという政策体系は、デフレからの脱却という旗印のもとに企業利益の最大化が優先され、「たとえば、非正規労働者の劣悪な雇用・労働条件や、正規労働者が『ブラック企業』に酷使されるという状況があります」と指摘しています。

　浜さんが強調する通り、「本来、『ブラック』であるものは企業であることを許されない。『ブラック』な活動というのは、経済活動ではないと認識すべきだ」と話しています。

　黒田バズーカなどと表現される、ジャブジャブとおカネをばらまく政策によって、大企業はうるおい、株高によって富める人はより豊かになる。格差は広がるばかり。

　安倍という男の演説の中には、「格差」や「貧困」「非正規雇用」という言葉はほとんど出てきません。安倍演説を注意して聞いてご自分で確かめてください。

　出てくるのは、せいぜい「アベノミクスの恩恵が全国津々浦々にまで広がるようにする」という程度で、それも「恩恵を恵んでやるのだ」と言わんばかりの、上から目線です。アベノミクスには、人間の姿が見えません

　浜さんは、こう続けます。「人間に目が向いている経済政策の体系であれば、一番焦点となるべき問題は『豊かさの中の貧困問題』です。日本は世界トップクラスの豊かな経済社会を持っているのに貧困問題が深刻であるという現実がもっとも大きな問題なのです」と。

　国際比較すると、日本の相対貧困率は16％。デンマークは5.2％。GDPで遥かに大きく豊かに見える日本は、デンマークの3倍の貧困率です。まさしく「豊かさの中の貧困」です。豊かさがある一部の人間に偏り、多くの人が貧困にあえいでいるのです。「全世帯の16％の人々が貧困生活を強いられている状況の中で、デフレ脱却などできるはずはありません」と断言しています。

　「いま日本が抱えているデフレ問題は、成長力の不足が原因ではありません。分配がきちんとできていないことが問題なのです。この16％の貧困の中にいる人々がまともな生活をできるようになってこそ、初めてデフレから脱却することが可能になります。逆にいたずらに経済成長を追求すればするほど、成長の成果を上げるために非正規雇用の人達がさらに人間らしく扱われない状態が出てきてしまいます」とも。

　そして、安倍という男の危険性については、次のように警鐘を鳴らしています。安倍氏の演説の中で頻繁に繰り返される「世界」という文言。

　「再び日本が世界をリードするときが来た」「再び日本が世界の中心に躍り出ることができる」「世界最高水準をめざす日本」「世界一企業が活動しやすい日本をめざす」「世界大競争の中に出て行く日本」「世界で勝つ日本」、ついには「世界を席巻する日本」という言葉まで登場する始末。

　こういう言葉を見ていると、要するに安倍政権の成長戦略とはすなわち「世界制覇戦略」であるということが分かります。そして、アベノミクスで富国して、憲法改正で強兵するという富国強兵というわけです。この富国強兵をめざして、安倍政権は進もうとしている。これが安倍政権の根源的なスタンスなのです。

　さらに、アベノミクスは、「ドーピングの経済学」「ドーピング大作戦」という感じだと表現しています。「東京オリンピックも含めて次々と得体の知れない薬物を日本経済に注入し、それによって非常に速成的かつ短期的、刹那的に人工的な筋肉増強効果を引っ張り出して、それで日本経済の本来の姿には不似合いなスピードで突っ走らせる」

　「そもそも『アベノミクス』という言葉自体が最初の薬物で、『３本の矢』や『異次元金融緩和』が続き、『国家戦略特区』と来て、そしてついに『アベノリンピック』を最後の薬物に使おうとしている」

　「ドーピングを続けていった結末は誰もが知っている通りです。人間なら心身ともに破壊されることになるわけですが、日本経済そのものが破壊されてしまう方向に向かって、アベノミクスは突っ走ってしまっているわけです」

　浜教授は、1年前にとっくにアベノミクスの本質的なダメさ加減を喝破していました。私たちは1年遅れになりますが、この総選挙という絶好の機会を活かして、アベノミクスへの判断を示したいものです。

　

2159 ・本日、解散、総選挙へ。

おはようございます。
生き生き箕面通信2159（141121）をお届けします。

・本日、解散、総選挙戦へ。ガンバレ女子会、ガンバレ「おばちゃん党」！

　「誰がこんな政治にしたんや。ええ加減にしてや、オッサン政治。もうオッサン政治にまかせておけん」と、怒れる女性たちが「怒れる大女子会」を明日11月22日、東京・お茶の水の東京ＹＷＣＡカフマンホールでキックオフします。

　そのニュースを掲載した東京新聞から、以下引用します。

　「特定秘密保護法制定や原発再稼働など、望まない政治が強引に進んでいると感じる女性たちが２２日、東京都千代田区の東京ＹＷＣＡカフマンホールで「怒れる大女子会！　もういい加減にして『オッサン政治』」を開く。今の政治に抱くもやもやした違和感や問題意識を井戸端会議のように語り合いながら、来月行われる衆院選や来春の統一地方選挙でどう政治を変えていくか、知恵を出し合う」　（柏崎智子、写真も）

 

 

「大女子会」の打ち合わせをする太田啓子さん（右）ら＝東京都新宿区で

　「女性たちが原発再稼働や集団的自衛権行使容認など今の政治が進めていることに怒っているのを肌身で感じる神奈川県在住の弁護士太田啓子さん（３８）が、ネット上で配信記事がみられるウェブマガジン「マガジン９」（東京都新宿区）の取材を受けたのがきっかけで企画された。

　二児の母親でもある太田さんは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに地元の母親仲間と脱原発運動に取り組み、その延長で憲法を気軽に学ぶ「憲法カフェ」も始めた。太田さんは、取材の中で「女子たちが自由に話し合える場が持ちたい」と提案している。

　大女子会のキーワードとする「オッサン政治」は、インターネット上のグループで関西を中心に活動する「全日本おばちゃん党」代表代行で、大阪国際大准教授の谷口真由美さんが今の政治のありようを表した言葉だ。

　国も地方も議会に女性議員が極端に少ない中で、効率重視、経済最優先で、労働者や女性、子どもなど“力の弱いもん、声が小さいもん”に厳しい政策が取られていることを批判している。女性の目線で世の中を見直したいという思いが共通する。

　当日は、太田さんのほか、原発事故で福島県から自主避難中の女性、若者の生きづらさをつづる作家の雨宮処凛（かりん）さんがそれぞれの「怒り」を語る。

　女性議員の割合を決めるクオータ制に詳しい政治学者の三浦まりさんと元大田区議の奈須りえさんも男性中心の政治について分析。その後、来場者とグループディスカッションする。

　マガジン９事務局の塚田壽（ひさ）子さん（５１）は「女性たちは、生活の中で政治に理不尽さを感じていても、なかなか政治とつながらず、まとまった票になってこなかった。気軽に語り合いながら望むことを形にし、ネットワークも作りたい」と期待している。問い合わせは、マガジン９＝電０９０（２３１９）３５８０＝へ」（東京新聞）

　以上引用終わり

　趣意書には、「上から目線の『女性の活用』など、けしからん。さすがにおとなしい日本の女性たちも怒りはじめています」「こんな生きづらい社会で産めよ増やせよって無理！」と怒りや不満、危機感が溢れています。

　「長らく『オッサン政治』を容認し、放置してきた私たちにも責任がありそうです」と、自省の上で立ち上がるのです。

　そうです。あなた方女性の夫や子供あるいは恋人が、長時間労働で安くこき使われ、いわば社畜としてしか扱われない社会になっています。

　そうした男性の人権が奪われていることに怒らない女性たちは、男性を社畜とすることを容認してきたとすらいえるかもしれません。どんなに羨まれるような企業に就職していても、その内情はお寒いものです。それは民間企業ばかりでなく、中央官庁のエリートたちも一緒です。

　こんな面白くない社会を変えるチャンスが、目の前に迫った総選挙です。間違っても、自民党や公明党には投票しないようにしましょう。

　この「オッサン政治」という命名者は、記事にもある通り関西の「全日本おばちゃん党」です。

　ガンバレ、女子会。ガンバレ女子力。ガンバレ「おばちゃん党」！