おはようございます。
生き生き箕面通信2317（150428）をお届けします。
・国内論議を抜きに、こんな大事な「防衛ガイドライン」をアメリカにお追従改定
いかめしい「日米防衛協力のための指針」という名の防衛ガイドラインとは、日本とアメリカが協力して共同の敵に対抗する”血の約束”です。日米の外務・防衛大臣が「2＋2」という会議を昨日4月27日に開き、両国の役割分担を18年ぶりに改定することに合意しました。
最大の仮想敵国は、中国です。中国が東シナ海や、南シナ海で目にあまる振る舞いをすれば、一発ぶっぱなすぞ、という意味の”抑止力”です。また、世界中のテロを相手に地球規模で、アメリカ軍の指示のもと日本の若者を戦場に送ることにするものです。日本の若者は、安倍などというちんけな男の”家来”ではありませんのに。
そんな大事なことが、安倍晋三という男の指示ひとつで進められているのです。日本はいまでも民主主義の国という看板を掲げ、国民の大多数もそう信じているようです。
ところが実態はどうでしょうか。「2＋2」で合意した内容は、国会の論議も尽くされず、了承もされていません。ましてや、安全保障法制は、これから国会に提出されるものです。なにひとつ明らかにされていないにもかかわらず、アメリカとの間ですでに合意したという。安倍という男の民主主義をないがしろにする振る舞いは、あまりにも度がすぎます。
この新しいガイドラインに対する票かはどうでしょうか。日本の操り人、マイケル・グリーン（米戦略国際問題研究所上級副所長）は、「新たな指針は歴史的合意だ。日米同盟をより機能させるためには、共同計画、訓練、司令部の結合で統合を進めることが必要と考える」と、本日4月28日の読売新聞朝刊（4面）で”指示”しています。
今後、日本側の法制改定に当たっては、この日米両軍の一体化が盛り込まれることでしょう。つまり、日本の自衛隊の若者は、米軍指揮官のもと遠くアフリカや中東の闘いにも赴かされるのです。
ところで、この改定ガイドラインを、本日の朝日、読売新聞はどう伝えたでしょうか。両氏とも、一面トップで伝えたほか、解説を含む関連記事を盛り込みました。
読売の社説は、「日米同盟の実効性を高めたい」という見出しで、相変わらず安倍官邸のちょうちん持ちに力の入った社説です。まず、「切れ目のない自衛隊と米軍の共同対処の大枠が整ったことを評価したい」と、書き出しから持ち上げています。恥ずかしげなく、こちらが赤面するようなおべっかを使う社説です。
そして、日米同盟の実効性を高めることを最重要と結んでいます。この社説には、国内論議を抜きに日米合意を先行させることに対し、ジャーナリズムとしての凛とした姿勢はかけらも見られません。徹頭徹尾、安倍官邸のたいこモチです。
他方、朝日の社説は、「憲法の制約や日米安保条約の枠組みは、どこかに置き忘れてきたかのようだ」と、皮肉たっぷりにはじめ、「対米公約を先行させ、国内の論議をないがしろにする政府の姿勢は容認しがたい」と、くぎを刺しました。
なによりも、今回のような軍備先行型の政策が、「果たして唯一の『解』だろうか」と疑問を出しています。「国内の合意もないまま米国に手形を切り、一足飛びに安保政策の転換をはかるのは、あまりにも強引すぎる」と指摘。
この社説のタイトルは、「平和国家の変質を危ぶむ」としました。この見出しに、朝日新聞の姿勢が込められています。
戦後70年の節目の年は、風前のともしびのような「平和国家」が、実質的に「独裁国家」という化け物に変貌し、国民はその隷僕として支配される姿の変えられる年になりそうです。