（１）ＮＨＫ会長の発言がこれほど問題視されたことが、過去にあっただろうか？ 国内ばかりか、Ｃ・ケネディ駐日米大使のＮＨＫによるインタビュー取材拒否にまで波紋を広げている。
１月２５日の就任記者会見では言いたい放題だった【注】。
（２）籾井は、記者から執拗に質問されたという点を国会答弁でも繰り返し強調していた。しかし、会見映像によれば、口を滑らせた失言というより、記者からの質問をきっかけに持論を自ら進んで披露していた、と見える。
籾井は、会見の場で個人的見解だとして取り消したとしているが、公人が、公的な場でした発言はそう簡単に取り消せるわけがない。
さらに重要なのは、発言内容に関しては事実内容を含めて、撤回していないことだ。籾井は、今もなお、自分の見解自体を取り消したわけではないのだ。
（ａ）２月１２日の経営委員会では「私は大変な失言をしたのでしょうか」と反論し、就任会見後の初めての定例記者会見となった２月１３日には「私見を述べたことが不適切だったということで取り消した」と述べている。
（ｂ）２月１９日の参院総務委員会で、片山虎之助・元総務相が「取り消した個人的見解は、その後変わったのか」と内容に関して質問したのに対して、籾井は「変わっておりません」と明言。その後で「ということでいいんでしょう？」と、会長の後方で控えるＮＨＫの事務方に確認しながらの答弁だった。答弁が噛み合わないと感じた片山議員の再質問に籾井は「個人的な思想はどうかということをもう一度、ここで言うことは差し控えさせていただきます。取り消したことが変わっていませんということです」と修正する一幕もあった。
（３）放送法第４条は、放送番組の編集にあたって放送事業者が守るべき準則を定める。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と４号に定める。
経営委員会議事録によれば、浜田健一郎・経営委員長は、１月２８日の会合で、「議論が複数ある事項について個人的見解を述べたことは、公共放送のトップとしての立場を軽んじたものであると言わざるを得ません」と苦言を呈した。２月２５日の経営委員会では、「大変な失言なのか」発言について二度目の注意を受ける始末だ。
視聴者ばかりか、国際的な批判も広がるなど、自ら大きなＮＨＫ不信を招いてしまった。籾井が報道機関のトップとして資質に問題があることは明かだ。
（４）２月２０日の衆院予算員会における原口一博・元総務相による質問で、籾井が理事の辞表を預かっていることが発覚した。
就任日午前の臨時役員会で「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」と提出を１０人全員の理事に求めた。
籾井は、まず自分を会長に選んだ経営委員会に辞表を提出すべきではないか。
（５）籾井の会長就任会見での問題発言は、明らかに報道価値のあるニュースだ。朝日、毎日、東京、産経の１月２６日朝刊はいずれも一面で報じた。
当のＮＨＫは、当日（１月２５日）１９時のニュースで就任記者会見の様子を取り上げたものの、問題となった発言には一切触れなかった。
定例記者会見ではこの点も見解をただされたが、籾井は答えなかった。
自らのトップの失言を扱わなかったＮＨＫの判断は公正といえるか（編集権を握る会長自らが関与したかどうかは不明）。
籾井自身が語るべきだ。
【注】
記事「ＮＨＫ籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」」（朝日デジタル 2014年1月26日00時07分）
記事「冒頭発言―ＮＨＫ籾井新会長の会見詳報１」（朝日デジタル 2014年1月26日03時22分）
記事「領土問題、主張は当然―ＮＨＫ籾井新会長の会見詳報２」（朝日デジタル 2014年1月26日03時22分）
記事「慰安婦、戦地に付きもの―ＮＨＫ籾井新会長の会見詳報３」（朝日デジタル 2014年1月26日03時22分）
□神保太郎「メディア批評第７６回」（「世界」２０１４年４月号）の「（２）ＮＨＫ波乱の「新体制」スタート」
【参考】
「【ＮＨＫ】誤報の隠蔽 ～タガのはずれた安部政権～」
「【ＮＨＫ】呆れた新会長会見、幼稚で傲慢な偏向報道」
「【ＮＨＫ】籾井会長の就任会見発言 ～どこが「間違いだらけ」か～」
「【ＮＨＫ】支配計画 ～安倍晋三政権の計算がずれはじめた～」
「【ＮＨＫ】権力と癒着し続けた歴史 ～ＮＨＫ会長～」
１月２５日の就任記者会見では言いたい放題だった【注】。
（２）籾井は、記者から執拗に質問されたという点を国会答弁でも繰り返し強調していた。しかし、会見映像によれば、口を滑らせた失言というより、記者からの質問をきっかけに持論を自ら進んで披露していた、と見える。
籾井は、会見の場で個人的見解だとして取り消したとしているが、公人が、公的な場でした発言はそう簡単に取り消せるわけがない。
さらに重要なのは、発言内容に関しては事実内容を含めて、撤回していないことだ。籾井は、今もなお、自分の見解自体を取り消したわけではないのだ。
（ａ）２月１２日の経営委員会では「私は大変な失言をしたのでしょうか」と反論し、就任会見後の初めての定例記者会見となった２月１３日には「私見を述べたことが不適切だったということで取り消した」と述べている。
（ｂ）２月１９日の参院総務委員会で、片山虎之助・元総務相が「取り消した個人的見解は、その後変わったのか」と内容に関して質問したのに対して、籾井は「変わっておりません」と明言。その後で「ということでいいんでしょう？」と、会長の後方で控えるＮＨＫの事務方に確認しながらの答弁だった。答弁が噛み合わないと感じた片山議員の再質問に籾井は「個人的な思想はどうかということをもう一度、ここで言うことは差し控えさせていただきます。取り消したことが変わっていませんということです」と修正する一幕もあった。
（３）放送法第４条は、放送番組の編集にあたって放送事業者が守るべき準則を定める。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と４号に定める。
経営委員会議事録によれば、浜田健一郎・経営委員長は、１月２８日の会合で、「議論が複数ある事項について個人的見解を述べたことは、公共放送のトップとしての立場を軽んじたものであると言わざるを得ません」と苦言を呈した。２月２５日の経営委員会では、「大変な失言なのか」発言について二度目の注意を受ける始末だ。
視聴者ばかりか、国際的な批判も広がるなど、自ら大きなＮＨＫ不信を招いてしまった。籾井が報道機関のトップとして資質に問題があることは明かだ。
（４）２月２０日の衆院予算員会における原口一博・元総務相による質問で、籾井が理事の辞表を預かっていることが発覚した。
就任日午前の臨時役員会で「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」と提出を１０人全員の理事に求めた。
籾井は、まず自分を会長に選んだ経営委員会に辞表を提出すべきではないか。
（５）籾井の会長就任会見での問題発言は、明らかに報道価値のあるニュースだ。朝日、毎日、東京、産経の１月２６日朝刊はいずれも一面で報じた。
当のＮＨＫは、当日（１月２５日）１９時のニュースで就任記者会見の様子を取り上げたものの、問題となった発言には一切触れなかった。
定例記者会見ではこの点も見解をただされたが、籾井は答えなかった。
自らのトップの失言を扱わなかったＮＨＫの判断は公正といえるか（編集権を握る会長自らが関与したかどうかは不明）。
籾井自身が語るべきだ。
【注】
記事「ＮＨＫ籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」」（朝日デジタル 2014年1月26日00時07分）
記事「冒頭発言―ＮＨＫ籾井新会長の会見詳報１」（朝日デジタル 2014年1月26日03時22分）
記事「領土問題、主張は当然―ＮＨＫ籾井新会長の会見詳報２」（朝日デジタル 2014年1月26日03時22分）
記事「慰安婦、戦地に付きもの―ＮＨＫ籾井新会長の会見詳報３」（朝日デジタル 2014年1月26日03時22分）
□神保太郎「メディア批評第７６回」（「世界」２０１４年４月号）の「（２）ＮＨＫ波乱の「新体制」スタート」
【参考】
「【ＮＨＫ】誤報の隠蔽 ～タガのはずれた安部政権～」
「【ＮＨＫ】呆れた新会長会見、幼稚で傲慢な偏向報道」
「【ＮＨＫ】籾井会長の就任会見発言 ～どこが「間違いだらけ」か～」
「【ＮＨＫ】支配計画 ～安倍晋三政権の計算がずれはじめた～」
「【ＮＨＫ】権力と癒着し続けた歴史 ～ＮＨＫ会長～」
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