語られる言葉の河へ

2010年1月29日開設
大岡昇平、佐藤優、読書

【ピケティ】『21世紀の資本』詳細目次

2015年01月14日 | 批評・思想
 謝辞 ・・・・p.xiii

はじめに ・・・・p.1
  データなき論争? ・・・・p.2
  マルサス、ヤング、フランス革命 ・・・・p.4
  リカード --希少性の原理 ・・・・p.6
  マルクス --無限蓄積の原理 ・・・・p.8
  マルクスからクズネッツへ、または終末論からおとぎ話へ ・・・・p.12
  クズネッツ曲線 --冷戦さなかのよい報せ ・・・・p.15
  分配の問題を経済分析の核心に戻す ・・・・p.17
  本書で使ったデータの出所 ・・・・p.18
  本研究の主要な結果 ・・・・p.22
  格差収斂の力、格差拡大の力 ・・・・p.24
  格差拡大の根本的な力 --r>g ・・・・p.27
  本研究の地理的、歴史的範囲 ・・・・p.30
  理論的・概念的な枠組み ・・・・p.33
  本書の概要 ・・・・p.36

第Ⅰ部 所得と資本 ・・・・p.39
 第1章 所得と産出 ・・・・p.41
  長期的に見た資本-労働の分配 --実は不安定 ・・・・p.43
  国民所得の考え方 ・・・・p.46
  資本って何だろう? ・・・・p.48
  資本と富 ・・・・p.50
  資本/所得比率 ・・・・p.54
  資本主義の第一基本法則 --α=r×β ・・・・p.56
  国民経済計算 --進化する社会構築物 ・・・・p.60
  生産の世界的な分布 ・・・・p.64
  大陸ブロックから地域ブロックへ ・・・・p.64
  世界の格差 --月150ユーロから月3,000ユーロまで ・・・・p.68
  世界の所得分配は産出の分配よりもっと不平等 ・・・・p.72
  収斂に有利なのはどんな力? ・・・・p.74

 第2章 経済成長 --幻想と現実 ・・・・p.77
  超長期で見た経済成長 ・・・・p.78
  累積成長の法則 ・・・・p.79
  人口増加の段階 ・・・・p.82
  マイナスの人口増加? ・・・・p.84
  平等化要因としての人口増加 ・・・・p.88
  経済成長の段階 ・・・・p.91
  購買力の10倍増とはどういうことだろう? ・・・・p.93
  経済成長 --ライフスタイルの多様化 ・・・・p.95
  成長の終わり? ・・・・p.98
  年率1パーセントの経済成長は大規模な社会変革をもたらす ・・・・p.101
  戦後期の世代 --大西洋をまたがる運命の絡み合い ・・・・p.102
  世界成長の二つの釣り鐘曲線 ・・・・p.105
  インフレの問題 ・・・・p.108
  18、19世紀の通貨大安定 ・・・・p.110
  古典文学に見るお金の意味 ・・・・p.112
  20世紀における金銭的な目安の喪失 ・・・・p.113

第Ⅱ部 資本/所得比率の動学 ・・・・p.117
 第3章 資本の変化 ・・・・p.119
  富の性質 --文学から現実へ ・・・・p.119
  イギリスとフランスにおける資本の変化 ・・・・p.122
  外国資本の盛衰 ・・・・p.126
  所得と富 --どの程度の規模か ・・・・p.128
  公共財産、民間財産 ・・・・p.129
  歴史的観点からみた公共財産 ・・・・p.132
  イギリス --民間資本の強化と公的債務 ・・・・p.135
  公的債務で得をするのは誰か ・・・・p.138
  リカードの等価定理の浮き沈み ・・・・p.141
  フランス --戦後の資本家なき資本主義 ・・・・p.142

 第4章 古いヨーロッパから新世界へ ・・・・p.147
  ドイツ --ライン型資本主義と社会的所有 ・・・・p.147
  20世紀の資本が受けた打撃 ・・・・p.153
  米国の資本 --ヨーロッパより安定 ・・・・p.157
  新世界と外国資本 ・・・・p.162
  カナダ --王国による所有が長期化 ・・・・p.164
  新世界と旧世界 --奴隷制の重要性 ・・・・p.166
  奴隷資本と人的資本 ・・・・p.169

 第5章 長期的にみた資本/所得比率 ・・・・p.172
  資本主義の第二基本法則 --β=s/g ・・・・p.173
  長期的法則 ・・・・p.176
  1970年代以降の富裕国における資本の復活 ・・・・p.179
  バブル以外のポイント --低成長、高貯蓄 ・・・・p.182
  民間貯蓄の構成要素二つ ・・・・p.184
  耐久財と貴重品 ・・・・p.186
  可処分所得の年数で見た民間資本 ・・・・p.188
  財団などの資本保有者について ・・・・p.189
  富裕国における富の民営化 ・・・・p.191
  資産価格の歴史的回復 ・・・・p.194
  富裕国の国民資本と純外国資産 ・・・・p.199
  21世紀の資本/所得比率はどうなるか? ・・・・p.202
  地価の謎 ・・・・p.204

 第6章 21世紀における資本と労働の分配 ・・・・p.207
  資本/所得比率から資本と労働の分配へ ・・・・p.207
  フロー --ストックよりさらに推計が困難 ・・・・p.211
  純粋な資本収益という概念 ・・・・p.213
  歴史的に見た資本収益率 ・・・・p.214
  21世紀初期の資本収益率 ・・・・p.216
  実体資産と名目資産 ・・・・p.218
  資本は何に使われるか ・・・・p.220
  資本の限界生産性という概念 ・・・・p.222
  過剰な資本は資本収益率を減らす ・・・・p.224
  コブ=ダグラス型生産関数を超えて --資本と労働の分配率の安定性という問題 ・・・・p.226
  21世紀の資本と労働の代替 --弾性値が1より大きい ・・・・p.229
  伝統的農業社会 --弾性値が1より小さい ・・・・p.230
  人的資本はまぼろし? ・・・・p.231
  資本と労働の分配率の中期的変化 ・・・・p.233
  再びマルクスと利潤率の低下 ・・・・p.236
  「二つのケンブリッジ」を越えて ・・・・p.239
  低成長レジームにおける資本の復権 ・・・・p.241
  技術の気まぐれ ・・・・p.243

第Ⅲ部 格差の構造 ・・・・p.245
 第7章 格差と集中 --予備的な見通し ・・・・p.247
  ヴォートランのお説教 ・・・・p.248
  重要な問題 --労働か遺産か? ・・・・p.251
  労働と資本の格差 ・・・・p.253
  資本 --常に労働よりも分配が不平等 ・・・・p.254
  格差と集中の規模感 ・・・・p.257
  下流、中流、上流階級 ・・・・p.259
  階級闘争、あるいは百分位闘争? ・・・・p.261
  労働の格差 --ほどほどの格差? ・・・・p.264
  資本の格差 --極端な格差 ・・・・p.266
  20世紀の大きなイノベーション --世襲型の中流階級 ・・・・p.270
  総所得の格差 --二つの世界 ・・・・p.272
  総合指標の問題点 ・・・・p.276
  公式発表を覆う慎みのベール ・・・・p.277
  「社会構成表」と政治算術に戻る ・・・・p.279

 第8章 二つの世界 ・・・・p.281
  単純な事例 --20世紀フランスにおける格差の縮小 ・・・・p.281
  格差の歴史 --混沌とした政治的な歴史 ・・・・p.284
  「不労所得生活者社会」から「経営者社会」へ ・・・・p.286
  トップ十分位の各種世界 ・・・・p.289
  所得税申告の限界 ・・・・p.292
  両大戦間の混沌 ・・・・p.294
  一時的影響の衝突 ・・・・p.297
  1980  年代以降のフランスにおける格差の拡大 ・・・・p.301
  もっと複雑な事例 --米国における格差の変容 ・・・・p.302
  1980  年以降の米国の格差の爆発的拡大 ・・・・p.305
  格差の増大が金融危機を引き起こしたのか? ・・・・p.308
  超高額給与の台頭 ・・・・p.310
  トップ百分位内の共存 ・・・・p.312

 第9章 労働所得の格差 ・・・・p.316
  賃金格差 --教育と技術の競争か? ・・・・p.316
  理論モデルの限界 --制度の役割 ・・・・p.320
  賃金体系と最低賃金 ・・・・p.322
  米国での格差急増をどう説明するか? ・・・・p.326
  スーパー経営者の台頭 --アングロ・サクソン的現象 ・・・・p.327
  トップ千分位の世界 ・・・・p.331
  ヨーロッパ --1900?1910年には新世界よりもより不平等 ・・・・p.334
  新興経済国の格差 --米国よりも低い? ・・・・p.338
  限界生産性という幻想 ・・・・p.343
  スーパー経営者の急上昇 --格差拡大への強力な推進力 ・・・・p.346

 第10章 資本所有の格差 ・・・・p.350
  極度に集中する富 --ヨーロッパと米国 ・・・・p.350
  フランス --民間財産の観測所 ・・・・p.351
  世襲社会の変質 ・・・・p.353
  ベル・エポック期のヨーロッパの資本格差 ・・・・p.357
  世襲中流階級の出現 ・・・・p.360
  米国における富の不平等 ・・・・p.362
  富の分岐のメカニズム --歴史におけるrとg ・・・・p.365
  なぜ資本収益率が成長率よりも高いのか? ・・・・p.368
  時間選好の問題 ・・・・p.373
  均衡分布は存在するのか? ・・・・p.376
  限嗣相続制と代襲相続性 ・・・・p.377
  民法典とフランス革命の幻想 ・・・・p.379
  パレートと格差安定という幻想 ・・・・p.382
  富の格差が過去の水準に戻っていない理由は? ・・・・p.384
  いくつかの部分的説明 --時間、税、成長 ・・・・p.387
  21世紀 --19世紀よりも不平等? ・・・・p.390

 第11章 長期的に見た能力と相続 ・・・・p.392
  長期的な相続フロー ・・・・p.394
  税務フローと経済フロー ・・・・p.396
  三つの力 --相続の終焉という幻想・・・398
  長期的死亡率 ・・・・p.401
  人口とともに高齢化する富 --μ×m効果 ・・・・p.403
  死者の富、生者の富 ・・・・p.406
  50代と80代 --ベル・エポック期における年齢と富 ・・・・p.408
  戦争による富の若返り ・・・・p.411
  21世紀には相続フローはどのように展開するか? ・・・・p.413
  年間相続フローから相続財産ストックへ ・・・・p.416
  再びヴォートランのお説教へ ・・・・p.419
  ラスティニャックのジレンマ ・・・・p.422
  不労所得生活者と経営者の基本計算 ・・・・p.425
  古典的世襲社会 --バルザックとオースティンの世界 ・・・・p.426
  極端な富の格差は貧困社会における文明の条件なのか? ・・・・p.430
  富裕社会における極端な能力主義 ・・・・p.432
  プチ不労所得生活者の社会 ・・・・p.434
  民主主義の敵、不労所得生活者 ・・・・p.438
  相続財産の復活 --ヨーロッパだけの現象か、グローバルな現象か? ・・・・p.441

 第12章 21世紀における世界的な富の格差 ・・・・p.446
  資本収益率の格差 ・・・・p.446
  世界金持ちランキングの推移 ・・・・p.448
  億万長者ランキングから「世界資産報告」まで ・・・・p.453
  資産ランキングにみる相続人たちと起業家たち ・・・・p.456
  富の道徳的階層 ・・・・p.460
  大学基金の純粋な収益 ・・・・p.464
  インフレが資本収益の格差にもたらす影響とは ・・・・p.469
  ソヴリン・ウェルス・ファンドの収益 --資本と政治 ・・・・p.473
  ソヴリン・ウェルス・ファンドは世界を所有するか ・・・・p.475
  中国は世界を所有するのか ・・・・p.478
  国際的格差拡大、オリガルヒ的格差拡大 ・・・・p.480
  富裕国は本当は貧しいのか ・・・・p.482

第Ⅳ部 21世紀の資本規制 ・・・・p.487
第13章 21世紀の社会国家 ・・・・p.489
  2008年金融危機と国家の復活 ・・・・p.490
  20世紀における社会国家の成長 ・・・・p.493
  社会国家の形 ・・・・p.496
  現代の所得再分配 --権利の論理 ・・・・p.498
  社会国家を解体するよりは現代化する ・・・・p.500
  教育制度は社会的モビリティを促進するだろうか? ・・・・p.503
  年金の将来 --ペイゴー方式と低成長 ・・・・p.507
  貧困国と新興国における社会国家 ・・・・p.511

 第14章 累進所得税再考 ・・・・p.514
  累進課税の問題 ・・・・p.514
  累進課税 --限定的だが本質的な役割 ・・・・p.517
  20世紀における累進課税 --とらえどころのない混沌の産物 ・・・・p.519
  フランス第三共和国における累進課税 ・・・・p.524
  過剰な所得に対する没収的な課税 --米国の発明 ・・・・p.527
  重役給与の爆発 --課税の役割 ・・・・p.531
  最高限界税率の問題再考 ・・・・p.535

 第15章 世界的な資本税 ・・・・p.539
  世界的な資本税 --便利な空想 ・・・・p.539
  民主的、金融的な透明性 ・・・・p.542
  簡単な解決策 --銀行情報の自動送信 ・・・・p.546
  資本税の狙いとは? ・・・・p.549
  貢献の論理、インセンティブの論理 ・・・・p.552
  ヨーロッパ富裕税の設計図 ・・・・p.553
  歴史的に見た資本課税 ・・・・p.556
  別の形態の規制 --保護主義と資本統制 ・・・・p.560
  中国での資本統制の謎 ・・・・p.561
  石油レントの再分配 ・・・・p.563
  移民による再分配 ・・・・p.565

 第16章 公的債務の問題 ・・・・p.567
  公的債務削減 --資本課税、インフレ、緊縮財政 ・・・・p.568
  インフレは富を再分配するか? ・・・・p.572
  中央銀行は何をするのか? ・・・・p.575
  お金の創造と国民資本 ・・・・p.578
  キプロス危機 --資本税と銀行規制が力をあわせるとき ・・・・p.582
  ユーロ --21世紀の国家なき通貨? ・・・・p.585
  欧州統合の問題 ・・・・p.588
  21世紀における政府と資本蓄積 ・・・・p.592
  法律と政治 ・・・・p.595
  気候変動と公的資本 ・・・・p.597
  経済的透明性と資本の民主的なコントロール ・・・・p.599

おわりに ・・・・p.601
  資本主義の中心的な矛盾 --r>g ・・・・p.601
  政治歴史経済学に向けて ・・・・p.604
  最も恵まれない人々の利益 ・・・・p.606

 凡例 ・・・・p.i

 図表一覧 ・・・・p.95
 原注 ・・・・p.17
 索引 ・・・・p.1

□トマス・ピケティ『21世紀の資本』(山形浩生・守岡桜・森本正史・訳)『21世紀の資本』(みすず書房、2014)
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【五輪】が都民の生活を圧迫する ~汚染市場・アパート立ち退き~

2015年01月14日 | 社会
 東京オリンピック・パラリンピックのための整備事情が性急すぎて、都民の生活を圧迫している。

 東京都は、豊洲新市場(江東区)の土壌汚染対策工事の完了を受けて、2014年12月17日、新市場建設協議会を開いて次の提案を行った。すなわち、豊洲の開場時期を「2016年11月上旬としたい」と。築地市場(中央区)から引っ越す大卸や仲卸などの代表は合意した。
 計画では、五輪の開催年に合わせて環状2号線を築地市場の跡地に通す。ために、2017年4月までに更地にしなければならない。そこから逆算した期日が「2016年11月上旬」なのであった。

 だが、関係者にとっては刑の執行日の宣告と同じで、「合意」というよりは「不承不承」だ。五輪が汚染市場を生んだと知ったら、国際世論はどう反応するだろうか。【坂巻幸雄・日本環境学会】

 対策工事完了後、2年間の地下水質モニタリングが定められている【土壌汚染対策法】。この調査で特定有害物質の含有量が基準値以下であることを確認しなければ、同法の指定区域を解除できない。
 豊洲には、以前東京ガスの工場があり、これに由来するベンゼンやシアン化化合物などが検出されている。
 2013年3月、都議会予算特別委員会で、塚本直之・市場長(当時)は、「2年間のモニタリングを実施した上で指定を解除する」と答弁した。今後のモニタリングで基準値以上の有害物質が検出された場合、指定区域が解除されないまま開場されることになる。
 と・こ・ろ・が、井川武史・東京都新市場整備部課長によれば、「塚本元市場長は2年間のモニタリングが開場の条件とは言っていません。また、指定解除を目指すスタンスは変わっていません。昨年11月からモニタリングは始めているので、16年11月開場には間に合います」とのこと。

 しかし、都は汚染が検出された場合の指定解除のための対策を予定していない。それなのに、「指定解除を目指す」というのは、とんでもないインチキだ。【水谷和子・一級建築士】 

   *

 さらに、新国立競技場(五輪の主会場となる)も、計画が迷走している。
 当初は、総工費が最大3,000億円と資産されたが、著名な建築家や市民団体から「景観を破壊する」などと批判が相次いだ。高さを75mから70mに抑え、面積も2割縮小した。それでも1,625億円かかる。予算は国費で賄われるが、政府は都にも負担を求めている。

 事業主体の独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)は、国立競技場を改修すれば777億円で済むと試算していた。
 だが、陸上競技で世界標準の9レーン(現状は8レーン)へ改修できないなどという不明瞭な理由で、JSCは新設の姿勢を崩さない。
 コンペで選ばれたザハ氏の本来のデザインを損なう現行案で建築された場合、将来の東京は巨大な「粗大ゴミ」を抱え込む。【磯崎新・建築家】

 この計画に伴って、近隣の生活者にも負担がのしかかる。
 都営霞ヶ丘アパートの立ち退き問題では、都は住民に事前相談はなく、同アパートの立地を「関連敷地」と設定。昨年11月に住民説明会を開き、
  ①2015年10月頃に部屋割り抽選会を実施。
  ②2016年1月頃に都が用意した別の都営団地へ引っ越す。
・・・・といったスケジュールを通告した。
 ここは高齢者が多く、引っ越し自体がストレスになる。「移転すろ、というならここで焼き殺してくれ」とまで言う住民もいる。【1950年代から同アパートに住む女性】 
 すべての人を100%満足させることはできないので、何らかの妥協はどこかでやっていただく。【桝添要一・東京都知事、2014年12月2日の会見】

 都が主体となる新国立競技場以外の建設費では、立候補段階の1,538億円から、現在は2,576億円(2014年11月19日、都発表)へと、1,038億円も額が膨らんでいる。

□永尾俊彦(ルポライター)「生活を圧迫する“東京五輪” 汚染対策は見切り発車、後世に残る“粗大ゴミ”も」(「週刊金曜日」2015年1月9日号)
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 【参考】
【食】移転先の土壌、ヒ素汚染残して開場 ~築地市場~
【選挙】石原都政で何が失われたか ~福祉・医療・教育・新銀行破綻・汚染市場~
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