財務省はひた隠しにしているが、政府の持つ外貨債券は円安で大きな含み益が出ている。
外貨特会の資産は120兆円。
これは為券(国債)を発行して外貨債券などに投資しているもので、うち外務債券は100兆円にのぼる。
円安になると円貨換算資産額は膨らみ、円高になると減少する。
この損益分岐点はかつて1ドル=100円と言われていた。
そうであるならば、今は含み益20兆円程度になっているはずだ。
外貨特会の外貨債券を取り崩して、国債償還にあてれば、同時に含み益が顕在化する。まさに円安メリットを活かして、国債残高の減少と財源捻出ができる。
これを使わない手はない。
外為資金の運用は、金融機関にとっておいしい商売だ。財務官僚の利権にもなっている。
財務省はこれをエサにして、金融機関のエコノミストに「ご説明」して、増税の応援部隊にしている。
外為資金の取り崩しは、こうした利権の解消にもなる。
つまり、財政再建、財源捻出、財務省利権の解消・・・・という一石三鳥になる。
消費増税しないと財政が貧しくなる、という「御用人」がいたら、この外為の話をすればいい。
実は、円安で政府は潤っているのではないですか、違いますか、と。
□「財務省がひた隠す巨額資金 ~ドクターZは知っている~」(「週刊現代」2015年1月3・10日号)
↓クリック、プリーズ。↓
外貨特会の資産は120兆円。
これは為券(国債)を発行して外貨債券などに投資しているもので、うち外務債券は100兆円にのぼる。
円安になると円貨換算資産額は膨らみ、円高になると減少する。
この損益分岐点はかつて1ドル=100円と言われていた。
そうであるならば、今は含み益20兆円程度になっているはずだ。
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外為資金の運用は、金融機関にとっておいしい商売だ。財務官僚の利権にもなっている。
財務省はこれをエサにして、金融機関のエコノミストに「ご説明」して、増税の応援部隊にしている。
外為資金の取り崩しは、こうした利権の解消にもなる。
つまり、財政再建、財源捻出、財務省利権の解消・・・・という一石三鳥になる。
消費増税しないと財政が貧しくなる、という「御用人」がいたら、この外為の話をすればいい。
実は、円安で政府は潤っているのではないですか、違いますか、と。
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