【食】移転先の土壌、ヒ素汚染残して開場 ～築地市場～

　築地市場（東京都中央区）の移転先、豊洲市場（予定、同江東区）の土壌対策を進めてきた都は、２０１４年１１月２７日、有識者でつくる技術会議（座長：矢木修身・東京大学名誉教授）に汚染土壌の除去、浄化などの工事完了を報告した。
　「世界で類を見ない」【矢木座長】
　「都として安全性が確認できたと認識する」【岸本良一・東京中央卸売市場長】

　対策工事の結果として、豊洲市場（予定）の地で操業していた東京ガス工場由来の汚染物質は、現時点で環境基準を下回る。だが、ヒ素は環境基準の１０倍を超える地点があるのに、ガス工場建設前からの「自然由来」として、そのまま残された。

　豊洲市場予定地は、いま土壌汚染対策法の「指定区域」になっている。指定解除するには、対策工事後にモニタリング調査を行い、基準値以下の状態を２年間保たねばならない。
　都は、１１月２７日、１１月から２０１か所の井戸で調査を始めた、と明かした。
　だが、地下水の移動などにより、操業由来の汚染が基準値以下を２年間保てるか否かは不明だ。

　そもそも「自然由来」の環境基準を上回るヒ素が残されたから、２０１６年の新市場開場後も「指定区域」は解除されない。
　この点を都の担当者は認めた。しかし、と強調する。「『指定区域』が残ることと安全性とは別。技術会議が提言した地下水官吏システムで安全は保てる」
　だが、「土壌汚染対策法の指定区域に生鮮食品を扱う市場を開くなんて論外だ」【中澤誠・東京中央市場労働組合書記長】。

　「土壌汚染対策法では、２年間のモニタリングを通して、汚染が生じていない状態の確認も含めて『土壌汚染の除去』としている。除去が未完のまま工事をして、誰が責任をとるのか。汚染が検出されても全井戸の６割は建造物の下で、汚染箇所を特定する追加調査も対策も物理的に不可能だ」【水谷和子・一級建築士】

□永尾俊彦「築地市場、移転先の土壌めぐり　ヒ素汚染残して開場」（「週刊金曜日」２０１４年１２月１２日号）
　　　　　↓クリック、プリーズ。↓
　　　　

　【参考】
「【選挙】石原都政で何が失われたか　～福祉・医療・教育・新銀行破綻・汚染市場～」