【読書余滴】野口悠紀雄の、過去最低の就職内定率の原因と対策 ～「超」整理日記No.540～

（１）過去最低の就職内定率
　２０１１年３月大学卒業者の就職内定率は、１０月１日時点で、５７．６％である。１９９６年以降、最低の数値である。
　過去の実績をみると、４月時点の就職率は１０月時点のそれより３０ポイント高くなる。この傾向が続くならば、来年４月の就職率は９割程度になるだろう。大学新卒者の失業率は１０％前後になるだろう。
　これはきわめて深刻な事態である。次の諸点を考慮すれば放置できない大問題である。
　
（２）日本経済の構造的変化
　第一に、短期的・循環的な現象ではない。
　円高を背景にして、製造業の海外への脱出が急増している。日本企業は、今後企業の中心となるべき人材を日本人に限定しなくなった。これを象徴的に表すのが、パナソニックが新規採用の８割を外国人としたことだ。設備投資においては、海外投資の伸びが国内投資の伸びをはるかに上まわっている。雇用について同じことが起こっても不思議ではない。
　新卒者内定率が過去最低の水準に落ちこんだ背景には、日本経済のこうした構造変化がある。
　新卒者の就職難は、今後長期にわたって継続するだろう。対症療法で解決できるものではない。これを変えるには、経済の構造を変える必要がある。

（３）労働市場
　第二に、雇用政策との関係だ。
　政府は、新成長戦略の中で、介護分野での雇用を増加させる、としている。
　しかし、日本の労働市場はいくつかの市場に分断されている。大学新卒者の就職市場と介護分野の労働市場とは、別の市場だ。
　仮に介護分野の労働需要が増えたとしても、大学新卒者の就職状況は改善しないだろう。

（４）解決策
　第三に、大学新卒時での就職の失敗は、その人の一生を左右する。
　これまで続いてきた日本の雇用慣行では、中途採用があまり一般的でない。「再挑戦」の機会が十分に存在しない。
　内定率がこのように低いと、若者は希望を失い、日本を覆う閉塞感が著しく高まる。深刻な悪循環が発生する危険がある。
　新しい産業が成長し、そこで労働需要が増える必要がある。新しい産業は高度なサービス産業が中心にならざるをえない。

（５）新しい産業
　米国の場合、実際にこのような変化が起きた。９５年から０９年の間に、製造業の雇用者数が５４３万人減少する半面、金融、ビジネスサービス、教育・健康部門の雇用者が１，０５７万人増加した。９０年代以降の世界経済の大変化に対応して、産業構造が大きく変わった。
　日本では、こうした変化が実現しなかった。０２年以降、円安・外需依存景気回復によって構造問題が隠蔽されたからだ。経済危機の勃発で問題が顕在化されたが、エコポイントなどによって再び隠蔽された。低い内定率は、今突然生じた問題ではなく、２０年前から潜在的に継続していた問題なのだ。
　日本企業が抱える過剰労働力は、全労働力人口の１割に近い５２８～６０７万人である（「平成２１年度経済財政白書」）。日本経済が現在の産業構造を続けるかぎり、完全雇用は実現しない。
　新しいサービス産業に必要な人材を育成する専門教育が遅れている。そもそも日本の高等教育体制は、社会がほんとうに求める人材を育てていない。理系学生の内定率が大きく低下した理由は、ここにある。

（６）グローバル時代の就業
　本来、学生の就職先は日本企業に限定しなくてよい。海外に活動の場を求めてもよいはずだ。これが空論に聞こえる理由は二つ。
　第一に、外国企業で働く能力を持たない日本人が増えている。外国語能力の低下が大きな原因だ。
　第二に、日本の若者が海外で働こうと望まなくなったことだ。一人っ子なので親元を離れたくないのだ。都会よりは地元がよい。ましてや海外では働きたくない、というわけだ。これまでの赴任先だった先進国とは違って、新興国での生活は大変だから、海外勤務の希望はさらに減っている。問題の深因はここにもある。

【参考】野口悠紀雄「過去最低の内定率は経済構造変化の反映　～「超」整理日記Ｎｏ．５４０～」（「週刊ダイヤモンド」２０１０年１２月１１日号所収）
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