給振 PART2 ～ コスト

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事務職員部報公式版Vol.7。05年10月7日号より。

国家公務員給与、手渡しで１億ムダ…振り込み達成６割

国家公務員の人件費削減のため、今年度末の完全実施を目標に、「霞が関」で進められている職員給与の金融機関への振り込み化計画が難航している。

民間企業ではもはや当たり前の支給方法だが、霞が関では今年３月現在、４割の組織で全額振り込みを達成できておらず、中には８０％以上の職員に現金手渡しを続けている組織も。

内閣府の試算では、現金手渡しにより余分にかかる事務経費は今年度だけで１億円近くにのぼるとみられ、「余計な経費は税金から支払われることを忘れないで」とクギを刺す声が出ている。

給与の口座振り込みについては、２００３年９月時点で中央省庁の職員全体の約６割にしか実施されていなかったことから、内閣府のＩＴ戦略本部が「民間並みの業務効率化を」と各省庁に協力を要請。今年度末までに、山間地やへき地を除き、全額振り込みの１００％実施を達成することを目標に掲げた。

現金支給の場合、必要な紙幣や硬貨の数量を計算して金融機関に連絡し、届いた現金を袋詰めにして渡すという膨大な事務作業が必要になる。ところが、人事院が９８の中央省庁や独立行政法人などを対象に今年３月末現在の状況を調べたところ、３８の組織が完全実施に至っていなかった。

特に実施率が低いのは、農林水産省所管の独立行政法人「種苗管理センター」の１７・２％、参議院２７・６％、林野庁２９・４％、水産庁３９・８％、農水省（本省）５６・９％、農薬検査所５７・１％などで、農水省や同省所管の法人での遅れが目立った。
（2005年9月26日  読売新聞）

　しつこく、給振についてふれます。職場の振替率のレスと同様、この読売の記事についても「こんなのが出てたっ！」と6名もの部員から教えていただきました。なるほど『現金支給の方がコストが高い』という視点は事務職員としてもおさえておくべきでしょう。現場としても

①旅費をかけて金融機関に出向く

②時給が高い職員を30分以上も拘束する

③しかもそれが複数の職員である

……ことを考えると、いかに現金受領がムダの多い、コスト高の作業であるかが実感できます。何より、こんな記事が一千万の発行部数を誇る全国紙に掲載された事実は追い風。ぜひ、職場でも紹介を。

それにしても、林野庁や農水省関係の職場ならともかく、参議院にATMやセブンイレブンはないのかしかし。

※なぜ振込にしないのかという理由で多かったのが「ATMが職場の近くにない」とするもの。しかしそういう職場こそ金券受領に旅費と時間がかかる実態も。

Vol.3につづく。