明細書を見ろ！07年08月号～人勧特集

さて、恒例のウチの職員への事務だよりを掲載。
今回は人勧特集。題して

「来年の明細書を予想する」

　おなじみの人事院勧告が出ました……といってもそれって何？と質問されるような気もするので（ものすごくそんな気がする）一応説明しておきます。

　人事院勧告とは、国家公務員の給与などについて人事院が「民間の方がこれだけもらっているんだから、もうちょっと月給あげた方がいいんじゃないの？」とか「採用制度はもうちょっとなんとかならないのか」という調子で国会や内閣に“アドバイス”をする制度。

　この忠告を「無い袖は振れない」と拒否する事例も過去にはありましたが、参院選の結果などをうけておそらくそのまんま賃上げになるのではないかと思います。

　しかし9年ぶりの賃上げとはいっても中味をよーく読むと、これがなかなか喜んでばかりもいられない実情がみてとれます。

問題点その①
　給料額が上がるといってもそれは若年層だけのこと。教育職の引き上げをチェックしてみると1級（講師など）はほぼ全域にわたって改定されますが、2級（教諭、養護教諭）の場合は30代前半のあたりまでしか賃上げはおよびません。右肩あがりのカーブがちょっとフラットになると考えてください。まあ、それ以上の層は現給保障中なので最初から関係ないといえばそのとおりなのですが。
　でもこれは実は大きな話なのです。若年の給料が上がることは、いずれ中高年にも波及する可能性を秘めているから。なぜなら、下位給よりも上位給が低いという逆転現象は絶対に起こりえないからで……ま、こむずかしい話はこのあたりにしておきます。

問題点その②
　ボーナスが0.05月増えるという話は文句なく朗報です。でも、前にもお伝えしたように、今回も期末手当の増額はなく、勤勉手当だけの増になっているのは、成績率連動型で「優秀な職員には数多く支払い、そうでもない職員の手当はおさえつける」方向への“のりしろ”を大きくしようという姿勢が見え見え。
　 よく考えてみましょう。自分の評価と手当の月数が連動するということは、ボーナスの明細書を見れば、電卓一発で自分への評価を職員自身が知ることになるのです。こりゃー色々なドラマが生まれることになるでしょう。まあ、現実にはさまざまな細工をしかけることになるので話はそう簡単ではないのですが。

問題点その③
　これは来年の話ではありませんが、住居手当の持ち家の分について（山形県は3000円）、廃止する動きが出てきています。

問題点その④ 
　ここまで話をひっぱっておいて何ですが、これはすべて国家公務員のお話。山形県の人事委員会が、人事院の勧告をうけてどのような結論を出し、そして山形県議会や齋藤知事がどのように判断するのか……油断はできません。

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