2018年10月号PART2「統合」はこちら。
今年の人事委員会勧告には、
・時間外勤務の上限規制
・年次有給休暇を取得しやすい環境づくり
・2年後に創設される“会計年度任用職員”
など、非常に香ばしいネタがてんこ盛り。そちらもお届けしたいところですが、それ以前に面白い数字がいくつか見られるのでお知らせします。
「職員数は14627人であり、昨年に比べ243人減少している」
……これはちょっと誤解されやすい数字でしょうか。人事委員会の考える職員数というのがどの範囲かわからないのですが、総数では19000人をちょっときるぐらいです。減少の多くの部分が市町村立学校職員であることは自明。
「性別構成は男性61.4%、女性38.6%となっている」
これも、学校の数字とは違っているでしょう。
「学歴構成は、大学卒80.6%、短大卒2.9%、高校卒16.5%、中学卒0.0%」
まあ、こんなものだろうか。
「扶養手当の受給職員は6872人で全職員の47.0%となっており、全職員1人当たりの平均手当額は9814円(平均扶養親族数0.9人)である」
山形県の三世代同居率が全国トップなのは有名な話。ある程度は影響しているかもしれません。
「住居手当の受給職員は2274人で全職員の15.5%となっており、全職員1人当たりの平均手当額は3893円である」
これはちょっと信じられない数字です。山形県の住居手当とは、月額12000円をこえるお家賃を払っている職員に支払われるもの。まあいろんな理屈はついていますが、この数字を信用すれば、山形県職員が住むアパートの平均家賃は16000円?……あ、違うか。受け取っていない人も分母に含めているんですね。
さて、いかにも山形県らしい数字は通勤手当関係です。
「通勤手当の受給職員は12635人で全職員の86.4%となっており、全職員1人当たりの平均手当額は7505円である。また、その通勤態様をみると、交通機関利用者(併用者を含む)が1.0%、交通用具使用者が99.0%で、特に自動車を使用する職員の割合は受給職員全体の98.7%に達している」
……交通機関、つまり電車やバスを利用している職員はわずかに1%。のこりはすべて自家用車。多いだろうなと思っていましたがこれほどまでとは。都会では自家用車通勤が原則禁止となっているところもあるわけで、彼我の差には呆然。
さて、来年の人事委員会勧告は何がメインかな。やはり水増し数全国1位となってしまった障害者雇用になるんでしょうねえ。
PART2「差額支給日を(今年も)推理する」につづく。
画像は「ボヘミアン・ラプソディ」(2018 20世紀FOX)
ロックバンド、クイーンの伝記映画。タッタカター、と始まる例の20世紀FOXファンファーレが、ブライアン・メイのギターサウンドになっているっ!このオープニングに象徴されるセンスが全篇に。「キラー・クイーン」のイントロに中学生のときに打ちのめされた世代にとってはたまらん映画でした。
なんですかぁ、これ。
>減少の多くの部分が市町村立学校職員であることは自明。
学校数減ってるの?
期限付職員の待遇改善というプラス面は
あるんだけど油断もできないという。
くわしくは後日。