きまま @ss2322日本は、法治国家で、ほんとに、法を守国家で、GHQが占領下に作った憲法も改正しない。それだけ、法を守る国家です。日本のように法を守る国家は、他にはないだろうと思う。国際紛争の場合は、国際法で解決する。それが当たり前である。日本のような当たり前の価値観を他国は持っていない。
他国も日本と同じ価値観を持っているわけではない。韓国は、法を軽視する。法の上に国民感情、道徳が位置する。日韓の間で、条約を締結しても、その時代の為政者、国民感情によって、条約、法を黙殺してしまう。韓国は民主国家ではない。いまだに、李氏王朝なのである。価値観を全く共有していない。
法が通用しない、価値観を共有しない国とはいくら交渉したところで、妥協点は見つけられない。たとえ、見つけたとしても、為政者が変り、国民感情が変れば、その妥協点がまた、黙殺される。この繰り返しである。韓国とは、ほんとは、全く関わらない方がいい。反日行為に対しては、経済制裁もありえる。
韓国人は感情をコントロールできない。韓国語は語彙が少なくて、自分の感情を表現する事ができないので、激高するとも言われているが、一種の民族的精神的風土病かもしれない。あらゆるものに対して恨むのが韓国の文化であり、その最大の対象が日本である。反日が彼らの生きるよりどころである。
韓国は、事大主義、他国に頼る事、恨む事をやめ、自国が世界の中心だという自負があるのであれば、何物も恐れず、民族と国家に誇りを持ち、真の民主国家になるべき。反日教育を続けているのは、実は、日本に対する恨みからではなくて、自国に対する恨みの裏返しではないか。早く民主国家になるべき。
民主主義とは読んで字のごとく、国民に主権があるはず。地方レベルで考えれば、市民が主である。とすると、従となるなのは、行政側、つまり、公務員である。公務員は公僕なのか。それとも、役人は住民の上の立ち位置なのか。住民が公僕を批判する事は多々ある。逆の場合はどうか。
公僕が、住民に何らかの具体的な圧力をかけた場合、住民を貶めるように行為をした場合、例えば、ネット上で、住民を非難した場合は、犯罪なのか。犯罪ではないが、住民の感情としてはゆるせない。まさに、グレーゾーン。選挙で選ばれた公僕は選挙で落とすことができる。
高知県は、社会に女性が進出している先進県らしい。確かに、高知県の女性はよく働く。所得が少ないから、女性が働いて家系を支えるということもあろうかとも思う。共稼ぎはごく普通だという感覚がある。むしろ、働かない方がおかしいと思ってしまう。
