JR認知症事故訴訟、家族に過酷負担強いるのか

　２００７年に１２月に愛知県大府市で、認知症の９１歳の男性が俳諧して、JR東海の列車にはねられ死亡した事故で、同社は振り替え輸送費など約７２０万円を、同居していた妻や長男らに賠償するよう求めました。
　一審の名古屋地裁は家族に監督責任を認め全額の賠償を求めました。一方、二審の名古屋高裁は妻だけの監督責任を認め、賠償額も同社の対策の不備などを理由に約３６０万円に減額したので、双方が上告していました。最高裁の上告審弁論が２日に開かれ結審しました。最高裁の判決は３月１日。
　弁論後に家族の弁護士は、「認知症などの障害に起因する事故により支出を余儀なくされた費用は、公共交通事業に必然的に伴うコストとして吸収さｒてるべきだ」と話しました。
　弁論を傍聴した「認知症の人の家族の会」田部井康夫副代表理事は、「当時８５際の要介護１の妻がほんの短時間目を離したことが落ち度とされているが、これでは介護がなりたたなくなる。最高裁では介護の実情をよく把握したうえで、家族が意欲をもって介護にあたっていけるような判決を出してほしい」と語りました。（３月３日赤旗記事抜粋）


　一審、二審、最高裁と、認知症に対して家族の監督責任を求めたら、今後は家族介護を諦める世帯が増えると思われます。
　３月１日の判決の内容で、家族介護が継続できるのか、または施設入所や２４時間カギをかけた室内に押し込めるしか有りません。これでは更に認知症が進行すると思います。