昨日、高齢者の方から電話で相談がありました。
ご自宅を直ぐに訪問して確認したら、取引銀行から通知が来ていました。
４月に４０万円、５月に２０万と手数料金の請求が郵送で送られて来ています。
取引機関の所には、３ケタの数字が記載されて、備考にはネットと記載されています。
銀行のカードは盗まれても紛失もなく、２回利用されているが、間が１カ月以上離れているので、犯罪性は低いと思い、パソコンの暗証番号を家族など誰か伝えた可能性を尋ねても無いとの返事でした。
直ぐに取引銀行に同行して、２回の取引機関を確認したら、大手コンビニとの返事。
通常の通帳は、預金の出し入れのみ記載。ネットでのキャッシングの利用記録は銀行からの３か月分まとめた請求明細書に記載されています。
銀行職員が両方を見て、４０万円がネットを利用してキャッシングされた日付に、通常のカードで５０万円引き出されています。同じ大手のコンビニでした。
相談者の銀行カードは、通常の預貯金の出し入れとは別に、向きを反対にするとキャッシングに使えるカードでした。
銀行職員と一緒に考えたのは、相談者が通常のカードで５０万円下して、一日のカード使用枠をお超えた分を、カードを反対向きにして、キャッシングで４０万円を引きさした可能性があります。
キャッシングのため、返済が終了するまで、毎日利子が増えています。
高齢者にはわかりにくいカードですので銀行職員に確認しました。
トラブルが起きやすいが、このカードは今も発行しているのかと尋ねたら、現在は発行はないそうです。利用者本人が、意識しないで借金をしてしまっていました。
後日、キャッシングの残金を生産して、キャッシング機能のないカードに変更されるそうです。
米空軍の特殊作戦機CV22オスプレイが、6月に事前通告なしで厚木基地に飛来して訓練を行った事に対して、「爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会」と地方議員団が国会内で行った防衛省への申し入れに参加しました。
はたの衆議院議員、しいば参院比例候補、藤井・君嶋両県議、綾瀬・大和・座間・海老名市の地方議員が参加しました。
２０１２年の日米合同委員会合意に反する「人口密集地上空の飛行」「基地外でのヘリモード飛行」が、繰り返し行われている写真を示し、「防衛省として調査し、米軍に抗議してほしい」と訴えました。
防衛省側は、住民の安全が守られている形で米軍が運用していると述べるにとどまりました。
はたの議員から、「人口密集地で事故が起きてからでは遅い。オスプレイ訓練は直ちに中止すべきであり、基地外で危険なヘリモードで飛んでいないか、調査・検討をするべきだ」と指摘、防衛省担当者は「どう対応するか持ち帰りたい」と述べました。