第２４回あやせ福祉ふれあいまつり

　今日日曜日、綾瀬市文化センターの室内・室外に沢山の福祉関係者が展示や模擬店を出店しました。
　天気も良く大勢の人たちが集りました。
　北央医療生協のブースは小ホールの一番奥で、ステージで出し物が始まると人が殆ど立ち寄らないコーナーでした。
　会場内の照明も少し暗くしてあるので、活動を紹介する用紙も読めない状況でした。
　
　会場外の駐車場には、トヨタと日産の福祉車両が各４台展示されていました。
　車イスを自動車に載せる方法も年々改善されています。
　車の後部から載せる方法は良く見ますが、今回の展示車両で車イスの運転者が自動車に乘った後、天井がスライドして車イスを吊り上げて、上部で横にして収納したり、特別仕様の４輪車両が車を畳んで助手席にセットされます。足腰の弱い人を車イスで家から連れ出し、そのまま自動車の助手席に乗せて、そのまま買い物等が出来る便利な車です。
　次回は他のメーカーの出店を期待します。販売店の説明では福祉車両の販売は全体の１％程度で年間７０台程度の実績との事でした。

マンション偽装関連企業が自民党に１億円超献金

　旭化成７０００万円、三井不動産５１００万円、日立ハイテクノロジーズ４４０万円。自民党がすすめてきた規制緩和による建築確認制度の民間解放で行政の検査体制が弱体化しただけに、関係業界から多額の献金をうけとっている同党の責任は重大です。
　赤旗写真ニュース１４２０号の記事です。

　規制緩和前は、県や中程度規模の自治体で建築確認申請を受けていましたが、地方自治体職員は安全性の確認を必ず行っていましたので殆どトラブルはありませんでした。
　しかし規制緩和後は、自治体への申請は１割で残りの９割は民間で受け付けていると言われています。
　国民生活の安全を守るため、建築確認申請の業務は行政で行うべきです。
　偽装杭打ちが発覚して困っている自治体や民間の被害者救済に向けて、自民党は違法関連企業に献金を返却すべきです。
　返却を受けた企業グループは、偽装工事の被害を受けた団体への補償に使うべきです。
　また、マンションや病院などで、偽装工作の被害を受けた団体は自民党に対して、不正行為を行っている企業グループから受取ったお金を返却して欲しいと要求すべきと考えます。