節電対策で今年も

節電対策で今年も　　　　　　（012.05.19）

政府は今年も節電を要請する形で夏の需給関係を乗り越える事をきめた。強制力を伴わない節電要請は、地元の意向を踏まえたもので、その代り地域別に節電目標を明示して要請する事にしている。問題は関西電力が14.9%の電力不足が予想されており、制限令の無い自主的な節電要請で、大丈夫かと言う声もあるが、政府は地元の自主的な努力に期待していると言っている。

原発再稼働の想定が進展せず大飯原発に対する政府の「安全宣言」に付いても大阪府や京都府などの強い反発に、誤算が生じ結局は節電要請をしなければ成らない事になった。
その結果、準備不足を招いた産業界は強い不満を表明している。
最後まで、再稼働に拘り、政府の決断が後手後手に成ったことが批判の対象に成っている。

今後に向けても、日本の「脱原発」に対する対応が最も必用な事であって、政府の態度が不明確であればあるほど、エネルギー政策の遅れが、産業界に大きな影響を齎し、国際競争力にも大きな遅れを取る事は、我が国にとって取り返しの付かない痛手となる事と思われる。
今年こそ、原発無しで、乗り越える実績を示すことが必用で、その第一歩にする事です。

政府の指導力が今最も求められる所で、周りの環境によって右往左往している時ではありません。野田総理の不退転の決意には国民の大きな期待が寄せられており、それが揺らぐ様では、もはや早期の政権交代を求める以外に方法はありません。
（えびなたろう）

ギリシャ危機に仏独が対応

ギリシャ危機に仏独が対応　　　　　　（012.05.18）

ギリシャの連立政権協議が難航する中で、財政緊縮一辺倒の政策だけではどうしても調整が付かず、最早ギリシャはユーロー圏からの離脱以外には考えられないのではないかと言うところまで行った。一方ユーロー圏を主導している仏独は、フランスが成長路線を主張するオランド新大統領が当選を果たし、ドイツもメルケル政権が最大州の議会選挙で大敗するなど有権者の意向が緊縮財政一辺倒では不評であることが明らかとなった。

ギリシャの各政党もユーロー圏から離脱して、ギリシャの通貨「ドラクマ」に戻ったところで、ユーロー時代の借金は残るし、国内は制御出来ないインフレに見舞われる事を思えば多くのギリシャ人はユーロー圏に居続けたいとの思いもある様である。

オランド大統領は、財政健全化のためにも、緊縮の前に雇用を増やす成長戦略の必要性をメルケル首相に提言し、メルケル首相もオランド大統領の提案に同意した模様で、メルケル氏も産業インフラ整備を通じて景気刺激の必要性を認めた政策に転換を行うようである。　

この様ななかで、ギリシャも各政党が「緊縮一辺倒」と言うのではなく、体力に合わせた成長路線に政策転換を行う事で、立ち直れる希望と目標が持ちうる状態で国全体が一致協力して努力する事を期待したいと思います。

ギリシャ国内での再選挙が行われる事になると思うが、残っている体力を結集して立ち直る為の努力をする事は決して安易な物ではありませんが、全国民が、一つの方向に向いて努力する事になれば、今迄と違った期待が持てるのではないでしょうか。
G8の会議の中でも各国が応援を約束している事にユーロ圏全体の奮起を期待したいと思います。
（えびなたろう）

普通ではない中国姿勢

普通ではない中国姿勢　　　　　　（012.05.17）

北京を訪れている経団連の米倉弘昌会長は１５日に中国の楊外相との会談が予定されていたが、急きょ中止になり、崔外務次官との会談に成り崔次官から「申し訳ない」との陳謝があった。米倉会長も「外相は突然の公務と聞いており政治と我々の日程変更は関係が無いと思う」と述べ、中国側の立場を繕った返答で対応した。

「中國外相のドタキャンの原因」は、亡命ウイグル人組織の代表大会が東京で開かれ、其れに出席するウイグル人の入国許可を与えた事や尖閣諸島問題の様である。

　先日(13日）日中首脳会談の時にも温家宝首相がこの件で、中国の「核心的利益」の問題だとして、「東京都が尖閣諸島を購入する問題と、ウイグル人の大会へのビザ発行の問題を暗示していた」、だが日本側は、尖閣諸島は日本の領土であり、ビザ問題も罪人者でもない人物の入国を拒む理由もないとの立場を通している。

領土問題では、最近フイリピンとも南シナ海で、領有権問題で揉めている。いずれもが、中国が「核心的利益」問題と称して、国際的に認められて居ない島を自分の領土だと言い出している。

中國は、来年春には、胡錦濤政権から、習近平政権に変わる事が決まっている。その時期に来て、国内的には薄キライ問題等々、中国指導部の権力闘争にも影響される様な問題で揺れている。

英国フィナンシャル・タイムズの１５日の報道によれば次期首相と目されている李克強氏の言では、「中国の公式GDP統計は『人為的』で当てに成らないと語り統計に疑念を漏らしている。李氏の疑念が真実であれば、中国経済も相当に苦境にある事が予想されるところである。

この様な事が種々重なって、中国は年末から来年にかけて国内外に向けて、動揺が高まっているのではないかと思われる。

日中国交正常化４０周年を迎えるこの年に、両国関係は決して良好とは言えない状況にあります。その原因は、中国自身が、大国を傘にして、武力で脅す手法に出て来ている事ではないでしょうか。
武力でねじ伏せる手法は今や通用せず大国と言えども、小国の立場も尊重して、協調する姿勢が求められる世の中に成って来た事を認識する事が必要ではないでしょうか。
（えびなたろう）

東電の値上げ問題

東電の値上げ問題　　　　　　（012.05.16）

経済産業省は昨日（15日）東電が7月から実施を目指す電気料金値上げの説明を、審査をする専門委員会の場に出て説明をした。
説明には、東電の現社長の西沢俊夫氏が説明をしたが、消費者団体はじめ中小企業団体等の代表者から、痛烈な批判が出て、東証の斉藤惇社長からは、「本当にむちゃくちゃだ」と批判し「この国の経済は、かなり萎縮してしまう。工場はもっと海外へ出て行き、失業はもっと増える」と不満をあらわにし、電力会社はもっとコスト削減をするべきだ」と強調している。

東京都副知事の猪瀬氏は、6月の株主総会に、筆頭株主である東京都として「企業理念の確立」などを盛り込んだ5項目の構造改革の提案をしている。それによれば、東電は今までが一般の民間会社と違って、電気料金も「総括原価方式」と言う赤字の出ない方式での電気料金が認められて来ており、会社自身に通常民間企業が持つコスト意識という物が全くなく、顧客に対するサービス意識も全く感じられない会社である。

あれだけの事故と失態を繰り返して居ながら、何の反省も無く、最も反省する「意識」も持ち合わせていないのかも知れないのか。西沢社長自身が、「値上げは当然の権利である」と述べて、枝野大臣までも驚かせた一件がある。

だから、東電は今年の夏も顧客に値上げを要求しながら、ボーナスの支給は得られるものと思っていたらしい、今月の１０日にやっとボーナスの見送りを労組と妥結したと言う事で、普通の感覚ではありません。

６月の株主総会後は、新しい体制でスタートする事に成っているが、人事や給料、電気料金等々、決める事は全て「専門委員会」の審査を得て決める事になるが、先ずは社内意識の改革が顧客サービス第一主義を徹底させ、民間企業としてのコスト意識や競争意識を持った会社運営が成される事が強く求められている。

今の体制下での電力事情の説明は、国民は「眉唾」感覚でしか感じ取れない状態であるから、電力不足問題や、原発の再稼働問題にしても、とても信頼できない説明会に終始しているとしか思えないのである。
（えびなたろう）

ギリシャの連立政権難航

ギリシャの連立政権難航　　　　　（012.05.15.）

ギリシャ問題には世界の注目の目が集まっている。その中で、連立政権の協議が難航して居る様だ。今日の情報では、ユーロー圏の17か国がブリュッセルで財務省会合を開き、「早期に新政権を発足させ、財政緊縮策を実行するよう」要求している。

この問題は、ギリシャ国内の財政問題で、赤字債券による破綻が起こした事であるから国を挙げて緊縮に取り組む事は当然の事で、対処方法にしても、全党が挙国一致で取り組む姿勢が無くてはいけません、他国は当事国ではないから無関心かも知れないが、一応ユーロー圏の一員であるから、破綻してしまえば多少の火の粉はかぶる事になるので、なるべくなら再建してほしいと願って居る程度である。

然るにギリシャ国内の各政党はあの小さな国に、30近い政党があり、夫々に好き勝手を言っている。今回も「財政緊縮策」は嫌だとごねて、ストライキを起こしている、将に他人事ぐらいに思っているのではないでしょうか。

破綻の原因を究明する中で、国民の半数近くが公務員で有ったり、金持ちは、脱税をするために賄賂を送って、納税を逃れている。など国家に対して、国民は正当な納税をしない事が当たり前に考えられている国である。

だから、ギリシャ破綻の問題も、緊縮財政で、引き締められることに反対し、ストまでやっている。日常の生活に困った低所得者が遣ると言うならまだしも、公務員や中所得者層も一緒になって「緊縮財政」には耐えきれないと反発をしていると言う事である。

選挙で改選されても、上位政党は、何時も与党に回り脱税や汚職を許した政治をやってきてた。そして下位に位置する多数の政党は、与党になった事の無い無責任政党であるから、我慢したり、忍耐を強要される事は当然の事に様に反対意見を表明している。

従って、連立政権樹立も国が置かれている、財政危機的状態を、人事の様に思い認識していないからではないでしょうか。ギリシャ問題は、先ず、国内の財政危機に対する問題を、充分認識させる事からやらねばならないのではないでしょうか。

日本の現状も人の事は言えずこれに似ています。「財政赤字は世界一」「地震・津波・原発事故」等々で国家的危機の状態で居ながら、各党それぞれが、自党の利害だけを考え、現政権の足を引っ張り、憲法違反だと最高裁から警告を受けていながら、議員の地方区割りになると、各党が露骨に自党の利害を主張して同調しようとしない、国家の事を全く考えていない状態である。
（えびなたろう）

「総合特別事業計画」の認定

「総合特別事業計画」の認定　　　　　　　（012.05.13.）

東京電力の新しい会長に指名されていた、下河辺和彦氏は「原子力損害賠償機構」の委員会の中で、経営改革や合理化案などを盛り込んだ「総合特別事業計画」を作り、枝野幸男経済産業相に提出していた、そして5月9日政府はその特別事業計画を認定した。

事業計画の内容は、
１）＜資本の増強＞：東京電力は政府から1兆円の公的資金による資本増強をうけ財務基盤を抜本的に立て直す。公的資金と引き換えに東京電力は株式市場に流通しない「種類株」を発行する。政府は議決権付き種類株を取得し、当面過半数の議決権を持つことになる。これに加え議決権のない種類株おも取得するがこれは、みずからの判断で何時でも議決権を付けることが出来それによって、3分の２以上の議決権を持つことが出来、実質的な国有化する事になる。

２）＜電気料金の値上げ＞家庭向けなどの電気料金は10，28%の値上げを政府に申請し、期間は3年間とする。という物で、此の点に付いては、有識者の議論を踏まえ検討が必要で、圧縮される可能性もあるという物です。

３）＜原発＞この計画は、柏崎刈羽原子力発電所について来年度以降に順次運転を再開する事を前提として作られている。原発事故のあと、火力発電用燃料の増加が経営を圧迫するので、負担軽減の狙っての事で、問題は地元の同意が必要であるから、計画通りに行くかは不透明である。また、福島原発の廃炉に付いても具体策が示されて居ないから不透明である。

４）＜コスト削減＞今後10年間で３兆３６５０億円を超えるコスト削減に取り組む。削減については人件費の圧縮など２兆６０００億円を見込んでいる。しかし今後の見直しによって明確ではない。

５）＜新経営陣＞現在１６人の取締役がいますが全員一旦６月の株式総会で退任し、新しい取締役の半数は社外から招へいする。という物で、トップ人事や役員報酬なども検討する委員会を設置し透明性を計るという物です。

６）＜会社形態＞「社内カンパニー制」を導入。火力発電や送配電など３つの事業部門に分け採算を明確にする。また、火力発電所の売却や競争入札の拡大等による建設コストの削減、天然ガスの共同調達など経営の合理化を行う。という物です。

下河辺氏は新たな改革本部について「社内の改革マインドを持った中堅・若手を結集し、機構からも要員を派遣し経営改革本部を発足させる。必要に応じて経営改革本部の準備チームをスタートさせる」といっている。また、「トップの不用意な発言と大きな混乱を引き起こした。責任を取るべきは経営層だと強烈に思っている。」と指摘している。
其の上で、電気料金の値上げに付いても誠心誠意隠すことなく、説明する事を表明している。

今後は、下河辺氏に対する住民はじめ国民の理解が、東電改善に向けた前提になるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

格差社会はアナログ系労働にのみ求人が求められる

格差社会はアナログ系労働にのみ求人が求められる　　　　　（012.05.12.）

日本は一時「一億総中流」と言われ、格差の無い国として、言われて来たが、最近の10年ほどで、格差が広がり今日では先進国に中では世界第2位と言われるほど格差の多い国になった。
その傾向は年収200万円未満の人口が多く、また一方1000万円以上の人も多くなってきている。それだけ、所得に対する、「勝ち組」と「負け組」の開きがはきりして来たことを示している。

その影響は、IT産業の発達により、全ての軽労働が機械化に置き換えられ、交通機関の改札口作業・軽い事務作業・お茶くみ作業・自動車産業に於いても、ロボットが溶接作業をこなしている。従って、失業率は高く、労働者の仕事の量は極端に少なく、働きたくても仕事が無いと言う状態である。其の上、日本では非正規労働者制度が、小泉政権時代に作られ、一時的な労働に対しては、非正規労働者を使い、なるべく正規の従業員を雇用しないようになった事が大きな原因になって居る。

従って、あの100年に一度と言われた経済危機に、大企業は、いち早く縮小均衡が計られ、従業員の首切りと、工場閉鎖で、生産を減らし、在庫を持たない経営に徹した行動が、赤字を作らない結果となり、不況が遠のいた今日では、素早く元の状態に立ち戻っている。

昔であれば、従業員の首切りには、赤旗が立てられ、労使交渉によって経営は麻痺し、ストライキの横行で、倒産会社が軒並みであったが、非正規社員の首切りによって、企業の体質を簡単に縮小できる事から、一旦景気が回復に向かえばたちまち元に戻る事が出来たのである。

その分労働者にしわ寄せが全て降りかかり、折角スリムにした企業体質をなるべく維持したいと、景気が良くなっても、今度は採用を控える傾向がどの企業にも行われるようになった。

政府が、雇用促進策の為に、「景気回復を」と投融資してもむしろ、ロボットや、IT関連の投資に向かい機械化による、人手のいらない工場にしてしまい。結果は雇用促進にはならない傾向は、近代的な物つくり産業の新しい傾向に繋がっている。

従って、IT産業の発展、機械化の発展は益々格差社会を拡大し、投資が雇用促進に結び付かない傾向になって来ている。

だから、ITや機械化で、出来ない労働にのみ求人が多くなる傾向が有り、高度な知的労働か、特殊技能を必要とする労働にのみ求人が偏る傾向が見られる。
（えびなたろう）

日本重視のオランド大統領

日本重視のオランド大統領　　　　　　　（012.05.11.）

フランスの大統領選挙で、サルコジ氏と決戦投票の末、勝利したフランソワ・オランド氏はミッテラン大統領の時代に、その能力をかわれて、大統領官邸で経済問題を担当する任務を任されている。その他、政界分野では色んな経験をしている政治家である。

今回サルコジ氏との選挙戦に於いても、ユーロ危機に際して、緊縮を唱える中で、成長重視の姿勢を鮮明にして戦った事は、彼の持ち味を生かした政治的政策に、彼の自信に近い物を感じる。

そして、大統領に就任するや、ユーローグループのユンケル議長やドイツのメルケル首相と会い、夫々支援の確約を得ている。

彼の主張は成長支援策で欧州投資銀行（EIB）の資金拡大、インフラ整備のための欧州「プロジェクト債」の発行、金融取引税の導入、EU構造基金のより効率的な運営等々である。

時を同じくして、ギリシャの選挙でも、緊縮一辺倒の政策には、住民からの反発が強く、今朝の情報ではギリシャ連立政権協議会も内閣が組閣出来ないと言う状態が続いているとの事である。
オランド氏の出現は其のためにも将に大きな期待を持たせる大統領就任であると思う。

そして、オランド氏は、サルコジ氏が遣って来た、中国寄りの外交を否定し、日本との関係重視を明確に打ち出している。日本はフランスとの歴史関係は古くから親交が深く、オランド氏はその点を重視して、日仏関係を強調、強化したい意向である。
サルコジ大統領は日本の相撲を見て「あれは、知的なスポーツではない」と軽蔑した見方をしている。そして中国重視で何回も訪中しているが、日本へは2回しか来て居ない。

今回のユーロー危機に対しては、相当な政治的技能を持った政治家が待望される所で、オランド氏の主張は、基本的な主義主張は堅持しているが、良好な独仏関係の上に成果を挙げて行く事を考えている。その点の考え方がサルコジ氏の様な軽率さがない所に信頼が持たれる要素が有るように思える。

ヨーロッパの情勢はアジアを始め日本へも少なからず影響する所であるから、フランスの大統領としてフラソワ・オランド氏が就任したことは、日本にも良い兆しになるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

小沢問題、指定弁護士による「控訴へ」

小沢問題、指定弁護士による「控訴へ」　　　　　（012.05.10.）

控訴期限の日を1日前にして3人の指定弁護士による「控訴」か決定した。控訴の理由としては、裁判所の今迄の認定項目に中で、充分「有罪」と思われる事が無罪になって居るので、判決に誤りがあるのではないか。と言う事と、更に新しい証拠も提出する予定、と言う事である。

「控訴」と言う事で、小沢氏の疑いは、再び容疑者としての扱いになり、控訴審が終わるまでは、「政治の表舞台へは出られないのではないか」と思われるが、輿石東幹事長は早々と党内会議を開いて、昨日の内に党員停止処分解除の処置を取ってしまった。党内には見直しを主張する者も居るが、輿石氏は、「控訴」が有ろうと、無かろうと、「解除処分に変わりはない」と言っている。

本来なれば、控訴期限の後で、党内会議を行い、小沢氏の会員資格停止処分を決めるべきだのに、其の前に早々と遣ってしまった事は、輿石氏が小沢派の幹部であるため、「控訴」が出る前に、党内会議を開き解除を決めてしまえばとの思いがあったにではないでしょうか。

従って、今日の控訴提出は、民主党内でも大きな問題になるのではないでしょうか、輿石氏自身も幹事長としての資格にも議論が及ぶのではないでしょうか。

検察の「不起訴相当」を2回も覆し、「強制起訴」にまでにした検察審査会の立場から考えて、裁判長は、指定弁護士側の意見を殆ど認め、その結果からは、当然有罪とされる事が、「無罪」となったのだから、指定弁護士としては「誤認をしたのでは」と言う疑いを持ったのも、当然と言わねばならない。従ってその部分の考慮を判決文の中で、示すのが、新しい検察審査会への権限を認める事になるので、指定弁護士の主張を認めながらも「無罪」とした事は、「国民への誤魔化し」と言う事に思えてならない。

特に「政治と金」の問題は、長年“うやむや”にされて来ただけに、国民感情として、政治家が、秘書の遣ったことを、「何も知らない」一辺倒で、過ごそうとする事に付いては絶対に許してはいけません、「無罪」にしてしまえば、彼は、「潔白だ！」と言うでしょう、「なにが潔白か・・・」国民はそこが許せない所です。

今回見逃せば、永遠に「政治と金」の問題に対する政治家の倫理観は、国民離れをしたところで生きながらえる事になるでしょう。
（えびなたろう）

フランスにオランド大統領の誕生

フランスにオランド大統領の誕生　　　　　　　（012.05.09.）

フランスの大統領選挙は、現職だったサルコジ大統領と、社会党の前第1書記オランド氏との決戦投票に持ち込まれ、僅差でオランド氏が当選を獲得した。
社会党の大統領は1981年～95年に在任したミッテラン氏以来、17振りの大統領である。

選挙の総括の中では、サルコジ氏が唱えていた、景気対策はじめ高い失業率などの国民の不満が、サルコジ氏に向けられ、僅差で敗北を期したと見られている。
また、欧州のユーロー危機に対しても、緊縮政策を主張したサルコジ氏にオランド氏は成長戦略と雇用確保を打ち出して戦い移民政策に寛容だった、オランド氏が人気を博した事も原因に上げられている。

オランド氏は大統領就任後、真っ先にドイツのメルケル首相と会談し、両国が主導してきたユーロ圏の経済問題を話し合っているが、この点に付いてもメルケル氏は財政緊縮を主張しているが、欧州全域では財政緊縮に反対論が強く、特にギリシャの選挙でもその傾向が強く表れている。

成長路線を強く打ち出すのか、緊縮路線を強く打ち出すのかは飽く迄バランスの問題であって、現状のユーロー危機に対しては、それなりの緊縮財政への、覚悟が今後も問われる事は当然であるが、回復に向けては、成長が無い事には元へは戻れないので、オランド氏の経済成長に対しても、必要な事は当然である。

問題は、ユーロー圏全域の国民が、危機の現状を良く認識し、ある程度の痛みを覚悟の上で、対応する事が大切である。

此の点での信頼が、サルコジ氏よりもオランド氏の方が、人気があったと言う事であろう。ギリシャに於いても、国民に前途の希望も無く緊縮を強制するのではなく、立ち直る前途の希望を持たせる、成長戦略を示して遣る事ではないでしょうか。

指導者とは、全国民に前途の希望を持たせ、進むべき道を明確に示す事である。
（えびなたろう）