ドイツの脱原発を見習え! (012.05.27.)
ドイツが昨年、日本が起こした、福島原発の事故から、国を挙げて、「脱原発」に舵を切った事から1年になる。
そして、その時、10年後の22年までに17基の原発を全て閉鎖する事も国として決定し産業界や、社会が一斉に動きだし、この1年で、新しい雇用やビジネスが誕生した事が報じられている。
其れに比べて、日本はどうであろうか、あれだけの事故を起こしておいて、まだ原発に頼ろうとする、推進派と、脱原発派に分かれ、政界・財界・マスコミ・地方自治体・学会等々が入り乱れて、右往・左往している。政府が決めても、反対派が足を引っ張り、一つの問題でも、必ず反対派がいて、何一つ決まらない、決められない、事態に成っている。
各政党間の問題も、詰まらない、どちらでも良い様な事を、取り上げ、審議もしないで、時間を浪費し、反対しても、その代案も示されない、示せない、と言う事で、明け暮れしている。その一番大きな原因は、「原子力利用推進派」と「脱原子力派」の対立があります。
「原子力の平和利用」と言う方向は、我々も大賛成であった、日本は原子力による唯一の被害国としての立場から、「原子力を平和の為に使う」と言う考え方は、素晴らしく、被害を受けた日本こそ、平和利用に力を注ぐことに戦争を否定した国として、遣り甲斐のある当然の手段と考えたのである。そして、日本の国策として、原子力発電に力を注いできたのである。
しかしながら、原子力には、人為的に、制御出来ない領域があって、現在の科学技術では克服出来ない、危険な物である事を国民には知らせる事をせず、国策の為に危険な情報は隠蔽され続けてきたのである。その危険な状態が、福島原発での「メルトダウン」と言う事故で、政府はそれを隠し通し、学術専門家もこの危険を克服しない限り、「平和利用は無理である」と言う説もあったのだが、この説を唱える学者やマスコミは金や、権力を持って封じ込みにかかったのである。
今回の福島原発事故は、現実の物として、その危険性を全国民の前に晒し出されたのである。
其れが、放射能汚染で、事故現場から30キロ圏内は規制の対象となり、土地・大気・河川の汚染は動植物の生存にも影響する大被害をもたらしたのである。
従って、あの昨年の3月11日の事態を境にドイツでは日本の現状をみて「脱原発」を国の方針にしたのである。然るに、事故の大元である日本に於いては「脱原発」に徹するのでは無く、推進派による稼働推進を唱え、ヤラセメールやヤラセ意見等々で、世論操作を行ったり、先日では「推進派」だけの「勉強会」と称する「秘密会議」を行い、原子力小委員会の内部資料の書き換えまでも遣っていた事実が判明している。
今、日本の国民は政府の言う事を全く信用していない、判断は専門家でないと分からない問題でも、信頼できない、委員会や機構が「大丈夫だ!」と言っても「信用出来ないからだめだ!」として、言う事を聞かない状態になって居る。
そうかと言って、野党の自民党も、元をただせば、「原子力安全神話」を吹聴したウソの元祖である。唯一信頼できるのは、元政府官僚から「冷や飯を食わされた人」や利権に関わらずに実直に生きてきた学者等々で、いまや、誰が言っても先ずは眉毛に唾を付けて聴く状態になって居る。
それだけ、政府に信頼が無い事を物語っている。
ドイツの様に首相の一言で、社会も産業界も一体になってその方向に取り組む姿勢に成ってない事は、国民にとって大変不幸な事であります。
(えびなたろう)
ドイツが昨年、日本が起こした、福島原発の事故から、国を挙げて、「脱原発」に舵を切った事から1年になる。
そして、その時、10年後の22年までに17基の原発を全て閉鎖する事も国として決定し産業界や、社会が一斉に動きだし、この1年で、新しい雇用やビジネスが誕生した事が報じられている。
其れに比べて、日本はどうであろうか、あれだけの事故を起こしておいて、まだ原発に頼ろうとする、推進派と、脱原発派に分かれ、政界・財界・マスコミ・地方自治体・学会等々が入り乱れて、右往・左往している。政府が決めても、反対派が足を引っ張り、一つの問題でも、必ず反対派がいて、何一つ決まらない、決められない、事態に成っている。
各政党間の問題も、詰まらない、どちらでも良い様な事を、取り上げ、審議もしないで、時間を浪費し、反対しても、その代案も示されない、示せない、と言う事で、明け暮れしている。その一番大きな原因は、「原子力利用推進派」と「脱原子力派」の対立があります。
「原子力の平和利用」と言う方向は、我々も大賛成であった、日本は原子力による唯一の被害国としての立場から、「原子力を平和の為に使う」と言う考え方は、素晴らしく、被害を受けた日本こそ、平和利用に力を注ぐことに戦争を否定した国として、遣り甲斐のある当然の手段と考えたのである。そして、日本の国策として、原子力発電に力を注いできたのである。
しかしながら、原子力には、人為的に、制御出来ない領域があって、現在の科学技術では克服出来ない、危険な物である事を国民には知らせる事をせず、国策の為に危険な情報は隠蔽され続けてきたのである。その危険な状態が、福島原発での「メルトダウン」と言う事故で、政府はそれを隠し通し、学術専門家もこの危険を克服しない限り、「平和利用は無理である」と言う説もあったのだが、この説を唱える学者やマスコミは金や、権力を持って封じ込みにかかったのである。
今回の福島原発事故は、現実の物として、その危険性を全国民の前に晒し出されたのである。
其れが、放射能汚染で、事故現場から30キロ圏内は規制の対象となり、土地・大気・河川の汚染は動植物の生存にも影響する大被害をもたらしたのである。
従って、あの昨年の3月11日の事態を境にドイツでは日本の現状をみて「脱原発」を国の方針にしたのである。然るに、事故の大元である日本に於いては「脱原発」に徹するのでは無く、推進派による稼働推進を唱え、ヤラセメールやヤラセ意見等々で、世論操作を行ったり、先日では「推進派」だけの「勉強会」と称する「秘密会議」を行い、原子力小委員会の内部資料の書き換えまでも遣っていた事実が判明している。
今、日本の国民は政府の言う事を全く信用していない、判断は専門家でないと分からない問題でも、信頼できない、委員会や機構が「大丈夫だ!」と言っても「信用出来ないからだめだ!」として、言う事を聞かない状態になって居る。
そうかと言って、野党の自民党も、元をただせば、「原子力安全神話」を吹聴したウソの元祖である。唯一信頼できるのは、元政府官僚から「冷や飯を食わされた人」や利権に関わらずに実直に生きてきた学者等々で、いまや、誰が言っても先ずは眉毛に唾を付けて聴く状態になって居る。
それだけ、政府に信頼が無い事を物語っている。
ドイツの様に首相の一言で、社会も産業界も一体になってその方向に取り組む姿勢に成ってない事は、国民にとって大変不幸な事であります。
(えびなたろう)