国の原子力政策は原子力ムラに侵されている

国の原子力政策は原子力ムラに侵されている　　　　　　（012.05.30．）

国の原子力政策の基本方針を決める、「新大綱策定会議」に原子力関係の専門家と言われる原子力ムラに属する学者や技術者を集め、其れに原発に関する業者等、推進側だけの人たちを集めて、秘密裏に「勉強会」と称して、都合の良い様な新大綱策を作ろうとした事が、発覚し、強引に進めようとする、委員長（近藤委員長）と、根底から見直しをしようとする委員との間で紛糾し議事進行が出来ない状態が続いている。

国の原子力に対する政策見直しは、福島原発の事故を基に事実を検証し原子力が危険な物であると言う事が、明確になった上で、今後に向けた政策の方向転換を議論する場として設けられたものである。
従って、先ずは謙虚に、今回の事故を検証し、反省して、日本と言う国が置かれている未来に向けての方向を明確にする会議でなくてはいけないのである。

然るに、原子力に関する業者や推進派と言われる、恩恵に浴している人々を集めて、「秘密裏に」自分たちの有利な方向へ、誘導しようと「勉強会」と称した誘導操作をしたことは、先の東電がやった「やらせメール」や「やらせ質問」と同じもので、これによって、世論を誘導しようと操作するものであります。

「原子力ムラ」とは原子力と言う利益に群がる利益集団で、利益の為なら何でもやると言う集団であるから、今回起こした東北地方の事故や災害を少しも反省するところなく、再び危険を冒しても遣ろうとする、集団と同じである。そしてその集団には膨大な補助金が出るシステムになって居る。政府は先ずそのシステムから破棄する必要があるのではないでしょうか。むしろそのシステムを、再生可能なエネルギー開発に向けた使われ方にする事が必要ではないでしょうか。

日本はまだまだ「原子力ムラ」が跋扈しています。それが真実を曲げ、隠密裏に世論の操作を行い、国家国民を危険な崩壊の道に導こうとしています。

電力会社は、電力と言う、人間生活に無くてはならないエネルギーを独占的に扱う企業にどっぷりと浸かり、「総括原価方式」と言う、絶対損をしない法律で守られ、時の政権自民党・公明党は、多額の金を貰っていた政党で有るから、党自身が「原子力むら」と言われても可笑しくない政党である。

民主党が駄目なら、少なくとも自民・公明で無い政党で、国家の政治を任せられる政党に将来を託すしかありません。
（えびなたろう）