節電対策で今年も

節電対策で今年も　　　　　　（012.05.19）

政府は今年も節電を要請する形で夏の需給関係を乗り越える事をきめた。強制力を伴わない節電要請は、地元の意向を踏まえたもので、その代り地域別に節電目標を明示して要請する事にしている。問題は関西電力が14.9%の電力不足が予想されており、制限令の無い自主的な節電要請で、大丈夫かと言う声もあるが、政府は地元の自主的な努力に期待していると言っている。

原発再稼働の想定が進展せず大飯原発に対する政府の「安全宣言」に付いても大阪府や京都府などの強い反発に、誤算が生じ結局は節電要請をしなければ成らない事になった。
その結果、準備不足を招いた産業界は強い不満を表明している。
最後まで、再稼働に拘り、政府の決断が後手後手に成ったことが批判の対象に成っている。

今後に向けても、日本の「脱原発」に対する対応が最も必用な事であって、政府の態度が不明確であればあるほど、エネルギー政策の遅れが、産業界に大きな影響を齎し、国際競争力にも大きな遅れを取る事は、我が国にとって取り返しの付かない痛手となる事と思われる。
今年こそ、原発無しで、乗り越える実績を示すことが必用で、その第一歩にする事です。

政府の指導力が今最も求められる所で、周りの環境によって右往左往している時ではありません。野田総理の不退転の決意には国民の大きな期待が寄せられており、それが揺らぐ様では、もはや早期の政権交代を求める以外に方法はありません。
（えびなたろう）