ギリシャ危機に仏独が対応

ギリシャ危機に仏独が対応　　　　　　（012.05.18）

ギリシャの連立政権協議が難航する中で、財政緊縮一辺倒の政策だけではどうしても調整が付かず、最早ギリシャはユーロー圏からの離脱以外には考えられないのではないかと言うところまで行った。一方ユーロー圏を主導している仏独は、フランスが成長路線を主張するオランド新大統領が当選を果たし、ドイツもメルケル政権が最大州の議会選挙で大敗するなど有権者の意向が緊縮財政一辺倒では不評であることが明らかとなった。

ギリシャの各政党もユーロー圏から離脱して、ギリシャの通貨「ドラクマ」に戻ったところで、ユーロー時代の借金は残るし、国内は制御出来ないインフレに見舞われる事を思えば多くのギリシャ人はユーロー圏に居続けたいとの思いもある様である。

オランド大統領は、財政健全化のためにも、緊縮の前に雇用を増やす成長戦略の必要性をメルケル首相に提言し、メルケル首相もオランド大統領の提案に同意した模様で、メルケル氏も産業インフラ整備を通じて景気刺激の必要性を認めた政策に転換を行うようである。　

この様ななかで、ギリシャも各政党が「緊縮一辺倒」と言うのではなく、体力に合わせた成長路線に政策転換を行う事で、立ち直れる希望と目標が持ちうる状態で国全体が一致協力して努力する事を期待したいと思います。

ギリシャ国内での再選挙が行われる事になると思うが、残っている体力を結集して立ち直る為の努力をする事は決して安易な物ではありませんが、全国民が、一つの方向に向いて努力する事になれば、今迄と違った期待が持てるのではないでしょうか。
G8の会議の中でも各国が応援を約束している事にユーロ圏全体の奮起を期待したいと思います。
（えびなたろう）