信用出来ない政府には国政は任せられない

信用出来ない政府には国政は任せられない　　　　　（012.05.08.）

毎日新聞の世論調査で、最も注目すべき事は、「政府は再稼働の要請に当たって、地震や津波が起きた際の電源対策など、新たな判断基準を纏めました。その判断基準を信用しますか」の問いに対し、信用する「１６％」、信用しない「７７％」と言う結果が出た事だ。
将に３分の２以上が“信用していない”と言う事である。

原子力の問題に対しては、国内最高の専門家を擁して「原子力安全委員会」が設置されている、再稼働の問題も、国民に賛否を問う事は、民主主義のルールから言って、当然の事と思うが、だからと言って、稼働に対しての安全性に付いては、100%国民が知っているわけは有りません。意思決定の最終決断は、最も信頼の置ける「原子力委員会」の言う事を信頼する以外にないからである。

所が、その「原子力委員会」はあの震災以後、国民には事実を隠蔽し、都合の悪い事は国民に知らせず、原子力推進派の利する行動に沿った結論を、まことしやかに発表してきた実績がある。本日の新聞にも、同時に掲載されている新聞の中で、近藤駿介原子力委員長の「新大綱策定会議の議案隠蔽疑惑が取り沙汰されている記事が載っている。

国民の誰もが、信頼すべき、原子力委員会が、この様な状態で、政府がそれにいくら後押ししても国民に信頼を得ることは出来ません。77%の人が明確に「信用しない」と表明したことは大変重要な事であります。

国民を騙していた事は、原子炉の「メルトダウン」に始まって、其の為に蒙った放射能汚染の災い、その一方で、使用済み核燃料の処理問題も未だに明確な処理問題が示されて居ない。
廃炉するにシテも、膨大な費用と年月がこれからますます、襲い掛かってくる事を国民は真剣に心配しているのだ。

世論調査で、「原子力発電が無く電力不足に我慢できますか？」の質問に“我慢できる”74%、“我慢出来ない”16%を見ても国民は我慢覚悟で原発再稼働に反対を示している。

これ等の国民の気持ちに逆らって、原発推進派に利する行為は、絶対に国民の信頼は得られません。

世論調査では、その他、小沢一郎氏の「政治資金規正法違反で」東京地検は無罪でも「党員資格停止を解除するべきではない」と半数以上の人が、答えている。民主党内の事ではあるが、この結果にも、民意に反する行動が行はれれば、民主党の運命は無い物と思うしかない。
（えびなたろう）

脱原発の第一歩にしよう

脱原発の第一歩にしよう　　　　　　　（012.05.06.）

昨夜で、国内の原発は全部停止した。此のままの状態を続け、再稼働は行わず、今後は電力不足分との戦いで、戦いの内容は、徹底した「節電」が何処まで遣りうるのかを国全体の問題として大きく取り上げる事である。そして、その一方で「原子力以外の新しい発電」設備であるが、それには優先して今迄、の原子力発電を遣って来た、市町村に働きかけ、送電設備は今迄の物を使用する事が出来るから、発電設備のみ原子力に代わるものに転換すればよい事で、その転換に向けての、工程計画を夫々の市町村単位で、立案し、国はそれに対する支援対策を立てる事である。
其れによって、その地域の、雇用も地域経済も、可能な限り横滑りで賄える様な施策を講じる事を、考える必要がある。

以上の政策を行動に移す事を復興庁の第一の問題と心得、地域住民と一体となって、自分の道を切り開く覚悟で、立案実行する事である。

現状までの、状況を見ていると、各種の意見が夫々に、入り乱れ、決まるものも決められず、決めた物も長期の展望が無いから尻切れ状態で、チグハグな対応に終わっている。
其れは、今の政権に指導力が無いからで、リーダー不在は、そのまま政策不在となって右往左往しているからである。

民主党は政権政党として現状までの不手際の責任を痛切に感じなければいけない。
小沢問題による、党内不一致は民主党自身の責任問題であり、党内を乱す分子に付いては断固たる処分を取らない限り、その影響が全国民にまで及び、国全体に閉塞感ムードが蔓延している。

無論自民・公明両党にも今迄の無作為政治の延長がその様にさせて来た責任として、感じなければならないが、その反省も無くこのままでは、何の施しようもない、沈没船を只々見て居る様なものである。

決断を、迫る一番中心に居るのは、野田総理であるから、先ずは党内処理を党首として行うべきである。それも出来ず、憲法違反で選挙が出来ない状態では、内閣を野党に明け渡すべきではないでしょうか。

この国の行方は原子力の取り扱いで、向いている方向が全く分かりません。行くへの定まらない“風来坊”国家「日本」を如何してくれるのか。
その他の野党政党も、野次馬気分で沈没船を見ていて良いのでしょうか。
（えびなたろう）

電力不足と言いながら電化を促進

電力不足と言いながら電化を促進　　　　　　　（012.05.05.）

関西電力はこの夏、電力が最も逼迫すると言う事で、この夏の電力需給を節電で乗り切るか、やむなく原子力発電を危険を冒してでも稼働するのかで、政府も国民も悩んでいる最中に、今朝のマスコミ情報に寄れば、関電の子会社の「かんでんEハウス」社（大阪市）が関電管内の加盟店に対し取引量に応じた値引きを行い、オール電化機器販売の促進を遣って居た事が判明した。

関西電力は、福島原発の事故以来、オール電化のCMは自粛していたが、子会社までの自粛が徹底してなかったのかも知れないが、この情報は、需要を拡大させるオール電化推進には相当な批判が予想される所である。

本日時点で、北海道の泊原発3号機が定期検査で停止し、国内の全原子力発電が止まる事になるが、今後に向けては節電か、再稼働かで、国内がもめている段階で、一方で、オール電化の推進を遣っている様では、国民からの批判は高まるばかりだ。

電力会社にしてみれば、電力需要拡大は、必要な事で有ろうが、現状の認識が、不足を乗り切れるかどうかと言う時に、認識不足も甚だしいと思われても仕方あるまいと思う。

原子力発電の再稼働も地域住民の賛否だけで決めようとしているが、地域の住民は原発そのものの安全性よりも、原発による補助金目当ての損得勘定が先に走り、賛成する立場の人も多いので、本当の意味での安全性を重視した賛否の結果は得られないのではないでしょうか。

若し、住民投票をするなら、被害が及ぶ少なくとも30キロ圏内の住民が投票する意見でなければなりません。

また、原発による助成金は、地域の経済を潤しているからと、原発が稼働してなくても支払うべきだと言う人もいるようだが、私は、絶対反対で、むしろその費用は、原子力に置き換わる発電設備に使うとか、再生可能エネルギー開発に使うのが妥当で、早く原発に頼らない設備が完了する事に使うべきではないでしょうか。

兎も角、いずれにせよ、国の方針がしっかりしない事が、事態の混乱を悪戯に招いており、リーダーシップのない、何も決められない今の状態を象徴している様である。
（えびなたろう）

日本とロシアのパイプライン外交

日本とロシアのパイプライン外交　　　　　　　（012.05.04.）

民主党の前原政調会長がモスクワを訪問し、ロシアのラブロフ外相や天然ガス企業の幹部とも会って両国の戦略的な発展の重要性に付いて意見の一致を見ている。

その内容は、ロシアから日本へパイプラインを敷設しサハリン南端から40キロ稚内へ繋ぐルートの計画が話されたと言う事である。

ロシアの大統領はメドベージェフから、プーチンに変わり、此のところ、日本へ対するシベリア開発を含む開発発展に意欲的な姿勢を示している。菅総理の時代には、北方領土問題に拘り、メドベージェフ大統領も、実効支配の姿勢をアピールし、菅総理もそれに対して抗議すると言う外交上のつまずきがあり、上手く行かなかったが、プーチン大統領に成って、「その点をうまくやれ！」と言う事になったのか、改めて、両国の戦略的発展に力を注ぐべくモーションを掛けて来ている。

日本としても半世紀以上も北方領土問題に拘りロシアとの国交を半分あきらめた状態が続いていた。

21世紀に成って、世界の状況は、冷戦状態も終わり、お互いに相手の立場を尊重する中で両国の発展を願う傾向が見えて来た事は、当然の成り行きである。

しかし、アジアに於いては中国の発展が急激で、いまや力関係は中国が一番発言力を強めている。日本はバックにアメリカが居るだけで、アジアに於ける発言力を強める為には日本とロシアの関係を強化させることが、中国はじめその他の国へも刺激を与える上でも必要な事ではないでしょうか。

ロシアは、日本の技術を高く評価しています、またプーチンはそれを一番よく知って居ます。だから、日本へ「ラブコール」を送っているのです。
日本としては絶好のチャンスでこの機会を逃してはいけません。無論慎重さは充分持たねばなりませんが、中国とのバランス上、ある程度手を組んだ方が良いと思います。

ロシアのシベリア地方は奥が深く、ロシア国土の半分以上を占めています。そこにはどんな資源が眠っているか解りません。またシベリア鉄道は、日本にとっては、ヨーロッパ地方の玄関口で有ったのですから、パイプラインだけでは無く、高速鉄道の道も開けるのではないでしょうか。
北方領土問題は、早く解決して、シベリア開発に日本の権益を売り込むことを考える時代が来たと思っているのですが・・・・・・。
（えびなたろう）

関西電力の不足予想は１５％

関西電力の不足予想は１５％　　　　　　　（012.05.03.）

今年の夏を原発無しで乗り切れるかは、関西電力の不足予想が、ふら付いているから、原発の再稼働問題が未だに解決に至らない状態が続いている。

原発を抱えた地方自治体からは、原発によって潤って来ただけに、再稼働を求める自治体もあるが、国としては、福島原発の反省の上に立って、再稼働には反対している。

日本の国土は、国全体が、地震帯の上に乗っかっている様なもので、今回、事故の反省の面からも原子力に頼る発電は、避けた方が良いに決まっている。しかし原発の恩恵に浴して来た人達は、安全の事よりも、今迄の仕事が無くなり、明日の生活が侵されると言う事で、稼働を要求している。従って、「原発の安全性」と言うよりも、生活の糧として関わってきた人たちの言う事も、考えなくては成らないのではないでしょうか。

此のことは、本来“国”が考える事で、地方の自治体や、住民が考える事では無く、国の方針として決めるもので、其れによって、生ずる諸問題の解決も国が対処するべき事ではないでしょうか。
5月に定期点検が来る原発の状況から、原発の稼働がゼロになる事は当然予想出来る事で、それまでには、対処の処置は当然国が考える事である。大阪の橋下知事が国の無策振りに苦言を呈している事は当たり前の事であります。

私は、昨年の「夏」今年の「冬」を乗り越えてきた実績から、これを節電で乗り越える事を強調して来たのも国民が一致して協力すれば、乗り切れる範囲ではないかと思うからです。
関電も、不足は15%ぐらいだと前回より少し少なめだが、それを国が主導で、節電を訴えれば乗り越えられない事はないと思います。

そして、将来に向けては、今ある原子力発電の代わりに、LNGを使った火力発電を早急に設置し、それを稼働する事で、地域の雇用も経済発展も考え直すことが住民も安心して協力するでしょう。幸い発電した電力の送電は、今での送電設備がそのまま使える事が大きなメリットであります。

この一連の再建計画を国が示さないから、原発に依存してきた自治体や住民は、放射能汚染や、使用済み燃料の処理等に危険を承知で、稼働を主張しているのである。
民主党が政権を執ったと言う事は、「原子力に頼らない社会を」と言う事は大変良い事で我々も大賛成であるが、それでは、原子力に頼っていた人は、「如何してあげるの」「雇用は如何するの」の問題は当然起こってきます。その解決まで、考えるのが「政治」という物ではないでしょうか、そして住民を安心させる事です。
（えびなたろう）

パラサイト・シングルの対策が

パラサイト・シングルの対策が　　　　　　　（012.05.02.）

総務省が昨年まとめた推計で、パラサイト・シングルが300万人に達している事が明らかになった。
「パラサイト・シングル」とは結婚をせず、親と同居する中年世代の人達の事で、親が現役世代優雅に暮らしていた子供世代（パラサイト世代）が、親の高齢化や雇用形態の変化から、貧困のリスクを象徴する存在に成ろうとしていると発表した。今や35歳～44歳の6人に1人が（総計約300万人）未婚のまま、親と同居していると言う事である。

総務省の統計によると、1990年代では35歳～45歳年齢の5.7%で約159万人程度であったが2010年9月の推計では同年代の16.1%で295万人と急激に増えている。

両親と同居する35歳以上の未婚者の平均年収は1994年204万円で10年後には138万円と減少し、若者の代名詞だったパラサイト像はすっかり変質してしまい「経済的余裕が無くなり同居を長引かせているのである」。

この言葉を造語した中央大学の山田教授は此のまま行けば「少子化が進行し生活保護を受ける人が増える可能性が高まる」と指摘されている。

グローバル化社会の変化は、雇用の形体を変化させ、単純な事務労働や、作業労働は、全て機械やコンピュータに置き換わり、仕事に付きたくとも職がない状態では、増々格差社会が助長され、安定した生活環境の維持には、政治の基本的な改革が問われる問題ではないでしょうか。

「貧富の差」と言うよりも、如何して「人間生活」「人間の幸福度」を維持して行くかを、「国単位」や「自治体単位」で考える事が、必要ではないでしょうか。
（えびなたろう）

「人間の安全保障」の時代

「人間の安全保障」の時代　　　　　　　（012.05.01.）

野田総理がアメリカのオバマ大統領と会い、首脳会談で、アジア太平洋地域に置ける平和や安全保障、はもとより成長と繁栄の進展を両国のパートナーシップによって今後も益々深化させることを誓った声明が発せられた。

日本は民主党政権に成ってから、日米関係が少し険悪になった時期もあったが、私はそれはアメリカの誤解であって、日本の政権が民主党に変わったからと言って両国の基本的な絆は固く結ばれた同盟国であると言う事には変わりは有りません。そして、其れが証明されたのが東日本大震災によって、両国が示した「トモダチ作戦行動」が今まで以上に深い絆を示した事である。

特に今回、「同盟関係の深化」と言われる中で、特に感銘を受けた事は、「人間の安全保障」の問題であります。

「人間の安全保障」問題とは、「国家の安全保障」とは違い国家、主権の安全保障だけではなく人間の生命、生活、尊厳であり、それを実現する手段は、武力や軍事と言うより「持続可能な人間開発」で、非軍事的な項目を重要視すると言う事であります。

日本は今まで、国際平和協力活動に自衛隊を派遣して来たのも、紛争や抑圧のない社会を目指すことで「恐怖からの自由」経済・社会面の困窮の無い自由への支援で、その問題が今では大半を占める多さになってきて居る。PKOによる派遣要請も国内紛争や破綻国家の紛争処理、紛争・災害後の国つくりが中心で派遣の目的も大きく変化してきている。

昔の様に、国相互のイザコザや喧嘩仲裁の様なものでは無く、その地域に住む住民の貧困度が原因による紛争が多く、国際貢献の中身も、様変わりして来たのであります。
「国の安全保障」ではなく「人間の安全保障」の問題の時代に変わってきたのである。

アジアでも、中国の様に武力を傘に漁業権を侵したり踏みにじる行為は、太平洋諸国の協議によって、ルールを決め統制のとれた行動が平和の基本で、武力を背景に小国を脅す行為は大国の暴力行為であって、許される物ではありません。

日本は今回アメリカと協力し、太平洋経済協力会議（APEC）を通じて統制のとれたルールを支え強化して行こうと声明で発表して、両国のパートナーシップの強化を誓っている。

この声明には、アジアの小国は大いに喜び、日本への協力を惜しまない国が多くなるのではないでしょうか。
（えびなたろう）