関西電力の不足予想は１５％

関西電力の不足予想は１５％　　　　　　　（012.05.03.）

今年の夏を原発無しで乗り切れるかは、関西電力の不足予想が、ふら付いているから、原発の再稼働問題が未だに解決に至らない状態が続いている。

原発を抱えた地方自治体からは、原発によって潤って来ただけに、再稼働を求める自治体もあるが、国としては、福島原発の反省の上に立って、再稼働には反対している。

日本の国土は、国全体が、地震帯の上に乗っかっている様なもので、今回、事故の反省の面からも原子力に頼る発電は、避けた方が良いに決まっている。しかし原発の恩恵に浴して来た人達は、安全の事よりも、今迄の仕事が無くなり、明日の生活が侵されると言う事で、稼働を要求している。従って、「原発の安全性」と言うよりも、生活の糧として関わってきた人たちの言う事も、考えなくては成らないのではないでしょうか。

此のことは、本来“国”が考える事で、地方の自治体や、住民が考える事では無く、国の方針として決めるもので、其れによって、生ずる諸問題の解決も国が対処するべき事ではないでしょうか。
5月に定期点検が来る原発の状況から、原発の稼働がゼロになる事は当然予想出来る事で、それまでには、対処の処置は当然国が考える事である。大阪の橋下知事が国の無策振りに苦言を呈している事は当たり前の事であります。

私は、昨年の「夏」今年の「冬」を乗り越えてきた実績から、これを節電で乗り越える事を強調して来たのも国民が一致して協力すれば、乗り切れる範囲ではないかと思うからです。
関電も、不足は15%ぐらいだと前回より少し少なめだが、それを国が主導で、節電を訴えれば乗り越えられない事はないと思います。

そして、将来に向けては、今ある原子力発電の代わりに、LNGを使った火力発電を早急に設置し、それを稼働する事で、地域の雇用も経済発展も考え直すことが住民も安心して協力するでしょう。幸い発電した電力の送電は、今での送電設備がそのまま使える事が大きなメリットであります。

この一連の再建計画を国が示さないから、原発に依存してきた自治体や住民は、放射能汚染や、使用済み燃料の処理等に危険を承知で、稼働を主張しているのである。
民主党が政権を執ったと言う事は、「原子力に頼らない社会を」と言う事は大変良い事で我々も大賛成であるが、それでは、原子力に頼っていた人は、「如何してあげるの」「雇用は如何するの」の問題は当然起こってきます。その解決まで、考えるのが「政治」という物ではないでしょうか、そして住民を安心させる事です。
（えびなたろう）