ギリシャの連立政権難航

ギリシャの連立政権難航　　　　　（012.05.15.）

ギリシャ問題には世界の注目の目が集まっている。その中で、連立政権の協議が難航して居る様だ。今日の情報では、ユーロー圏の17か国がブリュッセルで財務省会合を開き、「早期に新政権を発足させ、財政緊縮策を実行するよう」要求している。

この問題は、ギリシャ国内の財政問題で、赤字債券による破綻が起こした事であるから国を挙げて緊縮に取り組む事は当然の事で、対処方法にしても、全党が挙国一致で取り組む姿勢が無くてはいけません、他国は当事国ではないから無関心かも知れないが、一応ユーロー圏の一員であるから、破綻してしまえば多少の火の粉はかぶる事になるので、なるべくなら再建してほしいと願って居る程度である。

然るにギリシャ国内の各政党はあの小さな国に、30近い政党があり、夫々に好き勝手を言っている。今回も「財政緊縮策」は嫌だとごねて、ストライキを起こしている、将に他人事ぐらいに思っているのではないでしょうか。

破綻の原因を究明する中で、国民の半数近くが公務員で有ったり、金持ちは、脱税をするために賄賂を送って、納税を逃れている。など国家に対して、国民は正当な納税をしない事が当たり前に考えられている国である。

だから、ギリシャ破綻の問題も、緊縮財政で、引き締められることに反対し、ストまでやっている。日常の生活に困った低所得者が遣ると言うならまだしも、公務員や中所得者層も一緒になって「緊縮財政」には耐えきれないと反発をしていると言う事である。

選挙で改選されても、上位政党は、何時も与党に回り脱税や汚職を許した政治をやってきてた。そして下位に位置する多数の政党は、与党になった事の無い無責任政党であるから、我慢したり、忍耐を強要される事は当然の事に様に反対意見を表明している。

従って、連立政権樹立も国が置かれている、財政危機的状態を、人事の様に思い認識していないからではないでしょうか。ギリシャ問題は、先ず、国内の財政危機に対する問題を、充分認識させる事からやらねばならないのではないでしょうか。

日本の現状も人の事は言えずこれに似ています。「財政赤字は世界一」「地震・津波・原発事故」等々で国家的危機の状態で居ながら、各党それぞれが、自党の利害だけを考え、現政権の足を引っ張り、憲法違反だと最高裁から警告を受けていながら、議員の地方区割りになると、各党が露骨に自党の利害を主張して同調しようとしない、国家の事を全く考えていない状態である。
（えびなたろう）