電力不足と言いながら電化を促進

電力不足と言いながら電化を促進　　　　　　　（012.05.05.）

関西電力はこの夏、電力が最も逼迫すると言う事で、この夏の電力需給を節電で乗り切るか、やむなく原子力発電を危険を冒してでも稼働するのかで、政府も国民も悩んでいる最中に、今朝のマスコミ情報に寄れば、関電の子会社の「かんでんEハウス」社（大阪市）が関電管内の加盟店に対し取引量に応じた値引きを行い、オール電化機器販売の促進を遣って居た事が判明した。

関西電力は、福島原発の事故以来、オール電化のCMは自粛していたが、子会社までの自粛が徹底してなかったのかも知れないが、この情報は、需要を拡大させるオール電化推進には相当な批判が予想される所である。

本日時点で、北海道の泊原発3号機が定期検査で停止し、国内の全原子力発電が止まる事になるが、今後に向けては節電か、再稼働かで、国内がもめている段階で、一方で、オール電化の推進を遣っている様では、国民からの批判は高まるばかりだ。

電力会社にしてみれば、電力需要拡大は、必要な事で有ろうが、現状の認識が、不足を乗り切れるかどうかと言う時に、認識不足も甚だしいと思われても仕方あるまいと思う。

原子力発電の再稼働も地域住民の賛否だけで決めようとしているが、地域の住民は原発そのものの安全性よりも、原発による補助金目当ての損得勘定が先に走り、賛成する立場の人も多いので、本当の意味での安全性を重視した賛否の結果は得られないのではないでしょうか。

若し、住民投票をするなら、被害が及ぶ少なくとも30キロ圏内の住民が投票する意見でなければなりません。

また、原発による助成金は、地域の経済を潤しているからと、原発が稼働してなくても支払うべきだと言う人もいるようだが、私は、絶対反対で、むしろその費用は、原子力に置き換わる発電設備に使うとか、再生可能エネルギー開発に使うのが妥当で、早く原発に頼らない設備が完了する事に使うべきではないでしょうか。

兎も角、いずれにせよ、国の方針がしっかりしない事が、事態の混乱を悪戯に招いており、リーダーシップのない、何も決められない今の状態を象徴している様である。
（えびなたろう）