信用出来ない政府には国政は任せられない

信用出来ない政府には国政は任せられない　　　　　（012.05.08.）

毎日新聞の世論調査で、最も注目すべき事は、「政府は再稼働の要請に当たって、地震や津波が起きた際の電源対策など、新たな判断基準を纏めました。その判断基準を信用しますか」の問いに対し、信用する「１６％」、信用しない「７７％」と言う結果が出た事だ。
将に３分の２以上が“信用していない”と言う事である。

原子力の問題に対しては、国内最高の専門家を擁して「原子力安全委員会」が設置されている、再稼働の問題も、国民に賛否を問う事は、民主主義のルールから言って、当然の事と思うが、だからと言って、稼働に対しての安全性に付いては、100%国民が知っているわけは有りません。意思決定の最終決断は、最も信頼の置ける「原子力委員会」の言う事を信頼する以外にないからである。

所が、その「原子力委員会」はあの震災以後、国民には事実を隠蔽し、都合の悪い事は国民に知らせず、原子力推進派の利する行動に沿った結論を、まことしやかに発表してきた実績がある。本日の新聞にも、同時に掲載されている新聞の中で、近藤駿介原子力委員長の「新大綱策定会議の議案隠蔽疑惑が取り沙汰されている記事が載っている。

国民の誰もが、信頼すべき、原子力委員会が、この様な状態で、政府がそれにいくら後押ししても国民に信頼を得ることは出来ません。77%の人が明確に「信用しない」と表明したことは大変重要な事であります。

国民を騙していた事は、原子炉の「メルトダウン」に始まって、其の為に蒙った放射能汚染の災い、その一方で、使用済み核燃料の処理問題も未だに明確な処理問題が示されて居ない。
廃炉するにシテも、膨大な費用と年月がこれからますます、襲い掛かってくる事を国民は真剣に心配しているのだ。

世論調査で、「原子力発電が無く電力不足に我慢できますか？」の質問に“我慢できる”74%、“我慢出来ない”16%を見ても国民は我慢覚悟で原発再稼働に反対を示している。

これ等の国民の気持ちに逆らって、原発推進派に利する行為は、絶対に国民の信頼は得られません。

世論調査では、その他、小沢一郎氏の「政治資金規正法違反で」東京地検は無罪でも「党員資格停止を解除するべきではない」と半数以上の人が、答えている。民主党内の事ではあるが、この結果にも、民意に反する行動が行はれれば、民主党の運命は無い物と思うしかない。
（えびなたろう）