新首相の誕生まで後5日

新首相の誕生まで後5日　　　　　　　(008.09.20.)

25日に自民党の総裁選で新総裁が決まり、やっと新首相が誕生する。福田総理の辞任以来4週間の空白状態は、国の内外に大きな失望感を与えてしまっている。

その間に農林省が放出した「汚染米」問題は、全国に広まり食の安全を管理するべき担当省庁である、農林省の無策が大きく取り上げられ、それまで「責任がないと」主張していた、大臣・事務次官が、とうとう謝る事態までに至った。

無論今回の事件は、業者そのものの、犯罪的偽装による事件ではあるが、管理監督する立場の監督官庁の責任は逃れる事の出来ない問題で、その意識の低さには国民も怒りを通り越して、呆れているのではないでしょうか。

大田誠一農林大臣は、それでなくても失言も多く、自身の事務所費用についても実態の無い秘書の自宅を事務所に見立てた多額の費用を掲載していた疑いが掛かっている。
これ等の問題も決着を見ないままに、昨日辞任をしたようである。

あと5日で、いずれにしても内閣は全員変わるのに、ここで、辞任にするのも、政府与党が、目前に選挙を控えて、事実上の更迭に踏み切ったのではないかと想像は付く。
農林省も次官と大臣が同時に辞任する事に戸惑いがあると思うが、それを感じないところに、官僚支配のいい加減差があるのであろう。

また、厚生労働省も今になって、舛添大臣が、「後期高齢者医療制度」に付いて代替制度を提案している。
其の見直し案の内容は、野党があれだけ主張したが受け入れて貰えなかった、「年齢区分けの問題」「天引きの強制問題」等々で、この様なことを、今頃口にするようなら、最初の話し合いで、野党と協力し合えば、無駄な混乱もなく国会運営が出来たのではないかと思われる。

したたかな自民党のことだから、目前の選挙目当ての公約に「国民の目くらまし」対策で言っているのかもしれない。

2人の総理の政権放棄と官僚支配の行政の実態は「自民党の体質」である事に変わりはなく、この際一度下野して、民主党に政権を交代させる事を国民は期待している。

其の上で、政党間の再編成が生ずる事を期待している。すべては選挙の結果から未来の展望が開けるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

年金改ざん６万9千件

年金改ざん６万9千件　　　　　　　(008.09.19.)

民主党の連坊議員が、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（被保険者の給与）について、「改ざんされていたのではないか」との質問に対して、社会保険庁は1件だけ職員の関与を認め組織的な関与は認めていなかった。

しかし総務省の年金記録確認委員会の調査では、「不適正」と指摘し、申立人等からの調査でも不自然な訂正が随所に発見され、更に細部の分析の結果86年3月以降だけで6万9千件に改ざん傾向が発見された様である。

舛添要一厚生大臣は昨日参議院の厚生労働委員会で、この事を認め「組織的関与がある様に思う」と発言している。

いままでは、関与の内部告白があっても「事実を確認していない」等々の返答を繰り返していたが、地方の保険事務所の課長が「組織ぐるみの改ざんをしていた」と証言している事に、遂に舛添大臣も、改ざんを認める発言をしたことは大変重要な問題である。

この問題は、被保険者が雇われている企業で、会社が払うべき保険料を安くする為に従業員の標準報酬月額を低く改ざんすることで、その保険料を少なくすることをやっていた物で、被保険者本人は全く知らない所で行なわれていたのである。

当然、被保険者の年金金額は、支払われる段階で減額されている事が発見されるが、中には発見された段階で、勤めていた会社が倒産でもしていたら、貰えないと言うことになる。被保険者にとっては、貰えるべき保険料が少なくなるので、泥棒に会ったようなものである。

この様な改ざんは企業にとっては支払いが少なくてすみ、社会保険庁は、徴収効率の向上に繋がることから、企業と社保庁両者が、共同で労働者の保険料を誤魔化していた事になるのです。

サラリーマンにしてみれば、定年後の、老後の生活に、貰えるべき厚生年金が、貰える段階で、減額されている事に気が付けば怒り心頭に達する事でしょう。其の事を思えば「標準月額の改ざんは」言語に絶する酷い話であると言わざるを得ません。

年金制度に関する問題は、根底から組織を大改革しない限り絶対良くならないと思います。いまの自民党の改革案では「年金機構」と言う看板の架け替えだけで国民の不安は払拭されることはありません。

本当の改革は、民主党の長妻議員が提唱しているように、まず、年金を徴収するところと、年金を使うところ（支払うところ）が同じ省庁（厚生労働省）では「絶対にダメ」で此れがムダ使いや誤魔化しの温床になっているのです。

従って、
１）徴収するところを税金のように別の省庁で行なう事。
２）年金制度は、官公庁の「共催年金」も一緒にした「一元化制度」にする事。
３）年金の基礎年金部分は、税金で賄う様にする事。

等々である。この事は民主党のマニフェストに掲げている事で、これに反対して今の自民党案になっているのは、厚生官僚の利権擁護のためであって、自民党内、構成族議員の抵抗に屈したからである。

無論民主党案でも実行段階では、官僚はじめ与党の抵抗は在るだろうが、進むべき方向はこれしかないと思います。

国民が安心して任せられる組織にして、無駄なく、効率の良い遣り方でないと、国民の納付率も上がらないのではないでしょうか。

やはり何を於いても「政権交代」しなければ、国の体質は変わらないという事に着きます。
（えびなたろう）

無意味な総裁選挙は時間の空費

無意味な総裁選挙は時間の空費　　　　　　　(008.09.18.)

自民党は2人の総裁が連続して、匙を投げ、どうにもならないと後先を考えず、突然辞任をしたことは、どれ程国民に「不安」と「混乱」を招いた事か、其の事を全く考慮する事もなく、即、解散するのが、当たり前なのに、後継総裁を再び選挙で決めるお祭り騒ぎを行って、全国民の気持ちを引き寄せようとの全国行脚のアピール活動をしている。

9月1日に福田総理の辞任から、約3週間になるが、国会が開かれるわけでもなく、ただ自民党の後継総裁に5人が立候補し、夫々が「あれやります」「此れやります」と勝手なことを叫んでいるだけです。

その間にも国内では、食料には向かない「事故米」を農林省が放出し、最終消費先のチェックをしなかったことから、国中が大騒ぎになっている。
当の農林省は、責任も取らず、人事のような事を言って、汚染米による、誰が被害者で誰が加害者かの区別無しに無頓着に名前を公表したしたから、被害を蒙って困惑している小売店業者は信用問題に係る大迷惑をしている。

国外的には、アメリカ大手金融業のリマン・ブラザーズ社の経営破たん、大手保険会社のAIG経営危機等、日本に及ぼす危機的状態に国民は何も解らず、「不安」と「心配」に晒されている。

自民党はこのような、総裁選挙のお祭り騒ぎをやっている時ではないのです。下馬評では最初から麻生さんに決まった様な選挙のようなので、一刻も早く麻生さんに決めて解散総選挙をやらないと、国の行政が一向に前進しない空白状態がただ無意味に過ぎていっている。

自民党の長老でもある、元財務大臣の塩川正十郎氏も今回の総裁選挙に「国民との遊離を感じる」と言われている。
其の事を今の自民党員はどう感じているのだろうか。永年体制に流され、その場その場の利害だけで、過ごしてきた、人たちには、現状の危機的状態を身に感じていないのではないでしょうか。

「失言」と言うのは、普段から気持の底にある物で、農林大臣の失言や麻生さんの失言も、一般国民の気持なんかは、気にも留めてない人達で、それが無意識に口を突いて出てくるのです。だから、庶民の気持が解らないのです。
（えびなたろう）

無責任を感じていない農林省

無責任を感じていない農林省　　　　　　　(008.09.17.)

汚染米の流通による国民の不安は広がるばかりで、各所で被害者が続出している。
農林省はこの問題について、汚染米が国内に流通したこと事態に大きな責任を感じることが先ず第一である。

次に、この問題の、誰が加害者で、誰が被害者かを明確にするため流通経路を辿って明確な調査が必要である。

其の上で、加害者に付いては、名前を公表して、厳しい処置で望まなければいけないが、被害者に対しては、農林省の杜撰な管理に対しての非を認める謝罪と同時に、国民の不安を少しでも取り除くべき対策を講ずるのが勤めではないでしょうか。

今日までの報道経過を見ていると、農林省は先ず「自分たちに責任があるとは思っていない」「じたばたしない」等々まるで人事のような事を言っていて責任なんか全く感じていない。

流通の経路の調査では、２４の都道府県にまたがり375社に広がっていると公表し誰が加害者で誰が被害者なのかの区別もしないで、公表したから、何も知らないで買わされた末端小売の御菓子屋さんまで名前を公表され、商売人にとって最も大切な暖簾に傷を付けられた結果になっている。

其のあたりが、全く“気使い”や“配慮”を考えないで、公表する農林省はまさにお役所仕事で、国民の目線から大きく乖離しているとしか考えられない。

この問題を取り上げて、調査に取り組んでいるのは野党の議員だけで、次期国会では基本的な国民に対する政府の姿勢が問われる事になりそうだ。
しかし与党は、次期衆議院では取り上げることに反対で、参議院だけで取り上げられるということです。なぜこの国民の関心事に与党は消極的なのか理解に苦しむ。

国民を、「恐怖」や「危険」や「心配」ごとに放置しておいて、総裁選挙にお祭り騒ぎをしている与党の人たちは、一体何を考えている人種なのであろうか。

金融問題でもリーマン・ブラザーズの破綻で世界的な大問題に成り、日本への影響から我々の生活に何が起こってくるのか。日本の対応は大丈夫なのか。心配です。
（えびなたろう）

政界再編を求める声

政界再編を求める声　　　　　　　(008.09.16.)

日経ビジネスが11日に発表したウェーブサイトでのアンケート調査で、「総選挙後の首相にふさわしい人は」の質問に第一位が小沢一郎氏と言うことである。その理由は「強いリーダーシップがあるから」と言うことであった。

アンケートの有効回答者は7189でその3割近い支持を集め2097票を得ている、2位は麻生太郎氏で1117票だから大差をつけて小沢氏が首位を得ている。

しかし、アンケートの内容分析からは必ずしも小沢氏の長期政権を望んでいるものではなく、小沢氏に投票した7割の人は、「総選挙後に政界再編があるべきだ、または思う」と答えている。

そして、政界再編によって、日本の将来像に明確な方向付けを持った政党集団になることを望んでいる傾向が示されている。

目下自民党による総裁選挙が行なわれているが、5人の候補者が夫々に意見を述べてはいるが、政党としての一致した政策が全く示されていない、同じ事は民主党にも言えるが、取り敢えずは、政権交代による自民党の下野した時点から、政界の再編によって確りした日本の将来ビジョンを持った政党集団の誕生を国民は望んでいるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

「事故米問題」の波及は重大

「事故米問題」の波及は重大　　　　　　　(008.09.15.)

事故米問題の被害は全国に広がり被害は各所で報告されている。そしてまだ全容が明らかにされていない状態である。保育所の給食で園児達にも食べさせてしまった、母親たちも不安を隠せない状態でいる。また、老人ホームなどで使われた赤飯にメタミドホスが検出されると言う情報もあり、消費者の不安はつのるばかりだ。

三笠フーズの冬木社長は14日、汚染米転売についての「お詫びと釈明」の文書を出したが、基準値を超えたメタミドホス汚染米に付いては、「時間とともに毒性は減少する」と説明し「安全と考えた」と言っている。

同社が、この不正取引にかかわったのは、以前の取引先である「宮崎商店」が倒産し其の会社が持っている、「のり加工原料買い付け資格」を買い取ったのが始まりで、宮崎商店にいた宮崎一雄（特別顧問）から「上手にやれば儲かる」と言う事から始まったようである。

事故米の平均仕入価格は1キロ11円だそうだが、それを食用として300円～359円で売れば将に詐欺行為であって、なにも上手にしなくても儲かるのは当たり前の事である。
だから、まともに、のりに加工していた会社は倒産したが、のりの原料として買ったものを食品に転売すると言う誤魔化しで暴利を得ていたのであるから、事故米は将に「宝の山」である。

三笠フーズは地方の各農政局に事故米の引き取りに一生懸命で本省にも問い合わせして探していたと言うから、農林省は事故米に対する杜撰な管理体制を餌食にされていたとしか、言い様がありません。
そのために、同社は帳簿も二重に作成していて、農水省の検査に備えていたのである。

また、検査する農水省も、年間98回も検査に行って、一度も不正が発見されなかったと言うが、検査に行くたび毎に、事前連絡を行なっていたと言うから、裏帳簿だけを見せられて帰って来たわけで、此れでは、検査とは言えない行為で、それに年間98回も行く行為の内容は、本当に検査に行ったのか、接待を受けに行ったのか疑問を持たれるところである。

此れだけ、国民の不安が、渦巻いている中で、国の農林省は何をやっているのであろうか、大臣はじめ事務次官に至るまで、何の罪の意識もなく、責任も全く感じていない。
政権与党は、それどころではないと、無意味な総裁選挙に夢中になっている。
これほど、国民離れをした政府は、自民党による一党独裁国家の様相を呈していると言える。
（えびなたろう）

金総書記の重病説

金総書記の重病説　　　　　　　(008.09.14.)

北朝鮮の金総書記が脳卒中で倒れたと言うニュースは、北朝鮮の建国60年を祝う閲兵式に毎年姿を見せていた金総書記の姿が見えなかったことから、隣国の韓国が、逸早く総書記が脳卒中を患っている事を発表した。

そして、韓国の情報機関は、北朝鮮の統治体制に空白を生ずるほどではないことを報じているが、海外メディアは健康悪化に乗じて権力闘争が既に始まっているとの観測を示している。

北朝鮮と言う国は、第二次大戦後、米ソ対立の中で、韓国を二分する形で誕生した国で、故金日成主席によって建国した、そして1994年に死亡後、息子の現金正日氏が後を継いだものである。親子に第二代わたって権力の継承が行なわれた金一家の独裁国家である。

それだけに、金総書記の健康問題は、国内の安定化に重大な問題を抱えている、其の上経済的にも立ち遅れ、深刻なエネルギー問題や食料不足が続き、国民生活に大きな問題を残している。

それでいて、近隣諸国には、核の保持と軍事力を背景にした、脅しの外交を続け、孤立の状態を続けている。
日本とも、拉致問題を抱え、解決に向けた態度を一向に見せようとしない、日本も放置の状態で推移している。

しかし、北朝鮮はこの状態では、いずれ国内問題の極限に至れば暴発する恐れを抱えているだけに、日本としても予断を許さない状態に置かれていることを銘記すべきだ。
（えびなたろう

「国民の目線」が解らない与党

「国民の目線」が解らない与党　　　　　　　(008.09.13.)

福田総理は「国民の目線」に立って行政を行う事を強調していたのは、大変良い事で、其の気持で、遣っていれば、支持率２０％代と言うことは無かった筈だが、結果は惨憺たるもので、遂には政権放棄の羽目になってしまった。

「国民の目線で」と言う言葉は国民には大変ヒットする言葉で、誰もこれに反対する人は居ないと思うが、良く話を聞いてみると、与党議員の言う国民の目線と、野党議員の言う国民の目線に、相当な開きのあることがハッキリした。

其の象徴的な発言は、福田総理の退陣の時言葉に「私は貴方達と違うんです」と言うのがある。また、大田農林大臣も「消費者はやかましい事ばかり言う」とか、汚染米についても「汚染の濃度が6万分の１だからバタバタする事はない」とか、一般消費者を馬鹿にした態度は、いくら言葉を言い直しても、身に染め付いた思いは自然と口を突いて出てくる物で、国民の側からは、異質な発言と受け止める。

福田総理は「気位の高い人」と言われているが、福田さんの育ちの中で、常人が味わう様な苦労は無かったのではないかと思います。安倍総理も同じだと思う。

今回麻生さんも総裁候補のトップと言われているが、自民党は庶民の苦労を知らない総裁が次々と出現する。だから窮地に追い詰められると、それに耐える事が出来ず、「いま辞めたら国の行政にどの様な影響が出るか」も考えずに放り出してしまう。

真に、無責任と言うか、常識のない、自分勝手な所業に、今頃になって怒りが込上げてくる思いである。

そんな状況の中で、自民党は、後釜総裁選びで、お祭り騒ぎを遣っている、将に国民の目線から大きく離れた所業と言わざるを得ない。

「国民の目線」が何処にあるかも解らない政党内で、首相の盥回しは、国民は絶対に許さないでしょう。
（えびなたろう）

無政府状態で汚染米の流通

無政府状態で汚染米の流通　　　　　　　(008.09.12.)

政府はメタミドホスで汚染された米や、カビの発生によって食料用にならない「事故米」を「工業用のり」に国内放出したが、其の米が、全国に「焼酎製造用」、「加工食品用」等に使われ、介護老人施設や、病院・病院内レストラン・保育所等に流通していた事が判明しました。

被害の拡大は、更に広がりを見せており、大手のアサヒビールも焼酎の製造に使い65万本の製品回収に乗り出している。

安全に関する管理責任のある厚生労働省は一体何をしていたのか、しかも10年間も内部告発によって判明するまで知らされず、将に無政府状態で汚染米が流通していると言う食の恐怖に国民は曝されていたわけである。

本来輸入検査で汚染が判明した米は、その場で返品するべき物で、輸入してしまう事に先ず疑問を感ずる、食用に使えない米に金を出して買うこと自体おかしいではないか。

また、工業用に放出したのなら、流通の末端までチェックが行き届いていないと管理責任を果たしたとはいえない事で、厚生労働省の責任は重大問題である。

“厚生労働省はご難続きだ”と言われているが、私はそうは思わない。年金問題のデタラメ管理事件が象徴する様に、厚労省全体の意識の低下がそうさせているのである。

事務次官自身が、今回の問題に何の責任も感じていない、そしてこの様な態勢が全官僚組織全般に蔓延しているのである。
財務省も、農林省も、防衛庁も、文部省も、外務省も、国土交通省も、警察庁も、すべての省庁にわたって、談合、無作為、天下り、が税金をムダに食いつぶしてきたのである。

今回自民党が2代に渡って総裁が政権を放り出したのは、腐敗した行政のあり方に政治が的確に対応しないからで、もはや自民党には改革する力がないからであります。

ポスト福田を目指した総裁選は、改革する力のない政党の中で、誰に首をすげ替えても変わりのないことは明確な事で、いたずらに空白状態を引きずるだけの話である。

麻生氏が総裁になる噂があるが、彼がなれば、また当分選挙は先延ばしになる事だろう。
（えびなたろう）

ダム建設の無駄を無くそう

ダム建設の無駄を無くそう　　　　　　　(008.09.11.)

今朝の毎日新聞に蒲島熊本県知事が、川辺川ダムの建設反対の方針を表明するとの事である。

川辺川ダム問題は1966年治水・農業用水・発電を目的としたダムとして建設計画が発表されたが、五木の子守唄の発祥の地として、美しい球磨川の環境を守ろうと地域の住民が反対し長年紛争が続いていたところである。

2003年川辺川利水訴訟の控訴審判決で土地改良事業計画にストップがかかり、農林水産省は上告を断念したのだが、国土交通省が治水計画として建設の必要性を主張し更に延々と紛争が続いてきた。

蒲島知事は、今年3月の選挙で当選したが、半年間の検討期間のうえでダム建設に対する態度を表明すると公約している。

その間、相良村長や人吉市長からの建設反対要請もあり、一方では国土交通省の九州整備局長からは、「建設しない場合には、地域住民には水害を受忍してもらうしかない」と言う脅しの発言もあって、知事も揺さぶりをかけられてきた。

蒲島知事は治水の問題は、ダム以外の方法で対処を考えたのか、検討のうえダム建設には反対の意向を表明するべく今日午前の県会議で表明をするそうである。

日本に於けるダム問題は、河川が多いだけに全国各地で水利・治水・等の目的で建設計画があるが、最近では、人口減少や、工業用水のリサイクル等々でダムの必要性がなくなって来ている。

然るに国土交通省は、一度決めた計画は、必要性が無くなっても、中止するような事をしない。地域の住民の反対を押し切ってもやりたがっている問題は無駄な工事の象徴と言わざるを得ない。

この様な国土の自然破壊に繋がる問題は、欧米諸国でもダムの建設は慎重になってきている。
この事を思えば、日本も今後ダム建設は見直すべきで、此れにかかわる費用のムダ使いだけでも膨大な金額になるはずである。

土建大国と言われる我が国の公共工事は、他国と比べて、費用が5～10倍と高く、工事期間も大変に長い、この事が国の財政にも大きな負担になっている事をもっと考え直す必要があります。

このほか干拓事業にも同じ事が言える、諫早の干拓事業はその象徴で、今となっては何のために作ったものか、わけがわからない。

膨大な費用を掛けて、自然を破壊する公共工事は原則止める方向に持ってゆく必要があるとおもいます。

次期政権交代には、この事を含めた官僚任せの行政体質を打破する改革を断行しないと、何の為の政権交代か、意味を成さないと思います。
（えびなたろう）