政権交代へ一歩前進

政権交代へ一歩前進　　　　　　　(008.09.10.)

民主党の次期政権を目指した、小沢代表の無投票3選が決まった。小沢代表も次回の総選挙は、政権交代の絶好の機会と、政治生命を掛けて臨む覚悟を決めているようである。

福田総理の突然の辞任は自民党にとって、前回の安部政権の辞任と2回続き、衆参両院の「ねじれ現象」が国会運営に機能不全の状態に陥った事を示している。

諸外国では、両院がねじれた状態は決して珍しくはなく、衆議院と参議院が別々に独立して存在する限り、当然ありうることで、其の運営が出来ないのは、長年自民党政権が両院支配の中で維持されていた安易な気持が、野党と妥協の話し合いが出来得なかったことにあると思う。

今回、唯一福田政権の成果と言われている、道路特定財源の一般財源化問題や公務員改革法案、などは福田さんが官僚の反対を抑えて、民主党との妥協によって決断されたもで、世論調査の結果からも国民の支持率の上昇に繋がっていたではないか。

しかし、この妥協は官僚からは不評を買う事になり反発もあって、与党内部の意見の対立を生じさせ、それが今回の内閣運営の不全に陥ったという事ではないでしょうか。

自民党は、福田辞任と同時に、早速総裁選挙に5人の候補者が名乗りを挙げたが、どの候補を見ても、人材不足と言うか、いま我が国を改革すべき目玉は、官僚主導政治の打破である、其れが出来る人材とはとても思えないからだ。

今回の公務員改革法案も、ある程度の改革に対する評価する所はあるが、中途半端で、核心に迫る改革ではない、したがって、今後、与党の誰が総理に成ろうとも官僚主導の政治には変わりはありません。

其の点、官僚主導の政治改革を最も主張しているのが小沢一郎で、また、この改革を行なえる実力の持ち主もまた、小沢一郎であると思います。小沢氏は、其の事を良く知っているから、今回の政権交代に自ら生命を掛けて臨んでいるのである。従って、民主党の代表選挙には、野田氏も立候補を取りやめたが、次元の違う大事業を目論む小沢とは大きな開きがある、小沢にこの大事業をやらせる事が日本を救う最優先課題である。

次回の選挙で、必ずしも民主党が第一党になるとは思わないが、結果を見たうえで、民主・公明・自民党から分裂した、仮称・中川新党の連立があるのではと、今の私には考えられる。

そして、小沢を総理にした内閣で、我が国行政機構の大改革を遣ってもらいたいと思う。

そうすれば、今まで遣ってきた、無駄な公共工事（ダム建設・道路建設・土地開発・干拓事業・等々）更にこれ等工事のコストは、他国に比べて5倍から10倍価格が高い、その理由は天下り官僚による、不必要な特殊法人の存在、業界との癒着による無駄なコストの嵩あげ等々。

これ等の改革による無駄な税金の削減は、数十兆円単位に及ぶものと思う。いま与党の中で遣ろうとしている、無駄な税金の削減策は、官僚機構の改革に手を付けずに遣ろうとするから、億単位の削減しか出来ていない。

未来に向けての財政再建問題も、官僚機構の改革抜きでは考えられない、現在の日本が置かれている窮状に思いを致し、大改革の出来る内閣が今最も必要なのである。
それが出来るのは、民主党の変人「小沢一郎」にしか出来ないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

相撲界でのドーピング疑惑（２）

相撲界でのドーピング疑惑（２）　 　　　(008.09.09.)

今回のドーピング問題は、露鵬・白露山が最後まで「吸っていない」と主張し続けてきた事と、弟子の弁明を庇うような親方の発言が、真相解明にてこずる経過となっていた。

前回の不祥事で新しく組織された「再発防止検討委員会」が抜き打ちドーピング検査をしたのだが、検査の手続きに異論が出たので、それではと、ドーピングに関する、世界的に権威のある機関に依頼して行なった再調査で、明確に陽性反応が出た事に疑いの余地のないことが決め手になった。

したがって疑いの矛先は「本人偽証」又は、「検体採取の方法」に向けられ、露鵬の弁護士も其の点を追及していた。

結果は世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）公認の検査機関が、手続きの正当性を証明している。「採取する紙コップはランダムに渡し、恣意的な行為は出来ない事、検体保存のケースは特殊な器具を使用しないと、ふたを開く事が出来ない事」等が説明された。

また精密検査の結果についても陽性判定の最低基準値（尿１CC１５ナノグラム以上）に対し、露鵬は基準値の5倍であり、白露山は10倍の数値を示していた事まで示された。

両力士も、さすがに尋問に対する答えが曖昧になり、とうとう6月のロス巡業時に大麻を入手した事を告白したようである。

日本相撲協会はこれに基づいて早速、緊急理事会を開き、先ず北の湖理事長は理事長職を辞任、後任理事長は武蔵川理事（元横綱三重ノ海）が互選され、大麻に拠る陽性反応が出た、露鵬・白露山の2人は解雇の処分が決定され、両力士の師匠大嶽親方は委員から年寄りへ降格される事になった。

相次ぐ不祥事に相撲協会のあり方が、とかく問われていたが、北の湖理事長は其の都度、親方の指導監督のあり方に問題を投げかけてきたが、今回は自分の部屋からの不祥事に自ら責任を取らざるを得なくなったことで、辞任を決意した。

今後の相撲協会のあり方も、外国人力士が多くなり内部の規律や対応も、古い今までの体質では律しれない問題が当然出てくる、協会内部も明るい透明性が求められる近代化が必要になってくるのではないでしょうか。

武蔵川新理事長の就任の弁も、今までの不祥事続きを詫びると共に「協会がしっかりやらないと、またこういう事件が、おこりかねない」「協会が一丸になり、腹を割って話し合いたい」と述べている。
剛腕で知られる新武蔵川理事長に大きな期待が持たれるところだ。
（えびなたろう）

相撲界でのドーピング疑惑

相撲界でのドーピング疑惑　　　　　　　(008.09.08.)

日本ではドーピング禁止薬物に対する法律規制が厳しく、外国人の中には、むしろ其の厳しさに「常識ではない」と言う感覚が持たれているように思う。

今回相撲協会が行なった、力士に対する抜き打ちの尿検査で、ロシア出身の露鵬と白露山とに陽性反応が検出され、大麻吸引による疑惑の問題が持ち上がった。
しかし当の本人達は大麻の使用を全く認めず「吸った覚えも見たこともない」と証言している。

そこで再度、精密な検査を、権威のある一流の機関に依頼して行なった結果、再び陽性反応が現れ、それも大麻の使用によるものであると言う薬物の特定まで示された結果が出たのである。しかし、疑惑の両者とも、身に覚えのない事と突っぱねている。

本日の、テレビ報道では、露鵬の弁護士である塩谷安男氏は、「今回の抜き打ち検査に関し、公正さ、適正さに疑問がある」として「検体が果して露鵬のものであるのか」に疑問が寄せられている。

検査自体は権威のある機関で行ったもので、結果は其の検体に付いて明らかにクロであると言うことは動かせない事実と判断してよいと思う、塩谷弁護士もその事に付いては否定はしていない。

しからば検体のサンプリング段階で、本人の物でないと言う疑いを晴らさない限りこの問題は解明されたとは言えない事になる。

露鵬の師匠である大嶽親方は、「本人がやってないと言っている以上、信じてやるのが親方の務めです」と言っている。

弟子を思う親方の心情としてはそうかもしれないが、科学的な検査結果については厳粛に受け止めた上で、前段のサンプリングが正しかったかどうかを、疑惑の本人に問い詰める責任が親方にはある筈だ。

ただ、自分の弟子だからと言って、すべてを丸呑みにして信頼する事は本当の親方の務めではありません。

スポーツに関するドーピング疑惑は、絶える事無く、年々巧妙な手口が行なわれている。

今回のオリンピックに於いても、違反が判明した選手のメダルは剥奪される悲劇があり、其れによって繰り上がりで受賞した選手にも、単純に喜べない気持を思うと、スポーツ選手としての自覚は無論であるが、関連する周りの人達もドーピングに対する、強い倫理観を各国がＰＲする必要があるのでは無いでしょうか。
（えびなたろう）

インドの核輸出規制の例外化問題

インドの核輸出規制の例外化問題　　　　　　　(008.09.07.)

今朝の毎日新聞で、ウイーンで開かれた「原子力供給グループ」（NSG）45カ国の会議で、核拡散防止条約（NPT）の非加盟国であるインドを輸出規制の「例外扱い」とする事を全会一致で承認したと報じられている。

原子力供給グループの会議は「核不拡散条約」に不参加のインドが核実験を行なった事に端を発し原子力技術や核燃料物資の輸出による拡散を防止する為に、原子力先進国が1978年に作られた会議である。

然るに今回、NPTに不参加のインドに対してアメリカがインドと原子力協定を結び関連設備の輸出を行なうべく「例外扱い」にする事を持ち出した。無論反対する国々も当然あったがアメリカのブッシュ大統領が、自分から各国に直接説得工作を行ったと言うから、どのような話を持ち出したかわからないが、結果は全会一致承認されたと言う。

承認された瞬間も普通なら拍手が沸く筈が会場に沈黙が支配したと言うから、真に不可解な会議の結末である。
NSGの会議は全会一致が原則だと言う事から此れに消極的であった、ニュージーランド・オーストラリア・アイルランドなどは、不満の中で承認を強要させられたのであろう。

日本も態度不明にしていたが、アメリカ一辺倒の国だから当然賛成を表明した事だろうと思うが、唯一の被爆国である日本としても、これに承認した事は、今後北朝鮮への核問題について廃棄を迫る事も難しくなるであろう。

ブッシュ大統領も、任期中に核ビジネスの販路拡大を狙ったのか、少し無謀な事をした物だと思う。インドだけを例外扱いにすることは、今後、パキスタン・北朝鮮・イランに対しても、今まで以上に説得は難しくなるものと思われる。

アメリカの本音は、新興国の代表であるインドを味方につけることと中国に接近させない事であると思うが。非拡散防止体制にも大きな亀裂が生じる事になり今後に一層の混乱が予想される。
（えびなたろう）

残留農薬米の転売事件

残留農薬米の転売事件　　　　　　　(008.09.06.)

農林水産省は「事故米」と称する食用に使えない、残留農薬で汚染されたり、保管不良等、カビの発生によって食用にならない米を、工業用の糊に転用する等の用途を限定して販売する事を行なっていた。

ところが、農水省は「事故米」を購入している業者が「不正に食品加工の原料米として転売している」と言う匿名の情報を得て、立ち入り調査をしたところ残留農薬「メタミドホス」で「事故米」となっていた、中国産の米が煎餅等の加工用に、また「アフラトキシン」と言うコウジカビの一種で、強い発がん性のある「事故米」が鹿児島の焼酎メーカーに転売されている事が発覚した。

農水省は「事故米」を転売していた、大阪市の精米業者「三笠フーズ」社に対し直ちに回収を指示し、食品衛生法違反容疑で大阪府警と福岡県警に刑事告発する方針を発表した。

食品問題については、昨年から、一般消費者の間でも大変神経を尖らせる問題であるにも拘らず、業者間でのモラルの悪さは、一向に改善されず、儲けの為なら利益を優先すると言う対応はいまだに改まっていない。

「三笠フーズ」社の対応に付いても、冬木社長は、最初は転売を否定していたが調査によって伝票や帳簿類を二重にしていて、転用の事実を隠していたもので、明らかに計画的な詐欺行為である事が判明している。

農水省の使途目的に対する立ち入りチェックも、製粉化するところまで、見届けておきながら、其の先で方向転換し、工業用糊の加工ではなく食品加工用に転売されていたのである。

この様な会社は、営業免許の取り消しを行なうと同時に、農水省の立ち入り調査も、更に販売先のチェックまで、行なう必要があるのではないだろうか。

この所の食品関係業者のモラル低下に対抗する為には、業界団体や、自治体ばかりに任せるのではなく、消費者団体にも「チェックＧーメン」組織をつくり当分の間だけでも良いから、委託して頻繁に抜き打ち検査を行い、食の安全に対する消費者擁護に徹してもらいたいと思います。
（えびなたろう）

米大統領選挙の行へは！

米大統領選挙の行へは！　　　　　　(008.09.05.)

11月に始まるアメリカの大統領選に向けて、民主・共和の両党の代表はバラク・オバマ候補（民主）とジョン・マケイン候補（共和）の二人で争われる事になった。
両候補とも、副大統領候補に、自分の片腕として不足を補う人物を選び万全の選挙態勢に入った様だ。

初期段階では民主党代表戦で、オバマとクリントンの激烈な戦いがあり、結果はオバマの勝利となったが、両者の人物非難にまで及ぶ醜い場面もあって、オバマが勝ったとは言え有権者の支持意欲を減退させる事態もあり、その間全米各地を回っていた、共和党のマケイン候補の勢いが体制を盛り返し、民主・共和の一騎打ちの選挙予想はどちらが勝つのか、分らない情勢になってきた。

それでも、若干オバマ有利の傾向はあるが、オバマには、今迄の政治外交の経験不足が相手候補から指摘され、党の代表選挙の時も、クリントン女史から、相当突っ込んだ攻撃を受けていたが、オバマ氏は、アメリカの時局判断の上で今後のアメリカの「方向変換」を強く訴え、彼自身の持ち前の言葉で、有権者の心に訴えた事が、国民の賛同を勝ち得たものと思われる。

同じ事を訴えても、候補者のパーソナリティーは身をもって体験してきた、生活の過程が候補者の持つ、考えと、時局に対するバランス感覚を生む物で、イラク戦争や、経済疲弊に苦しんでいる国民に訴える力は、其の点でクリントン女史でも勝てなかったのだろうと思う。

共和党との本番の戦いが、11月に控えているが、マケイン氏は、海軍士官学校を卒業しベトナム戦争のパイロットとしての従軍経験、上院・下院の議員経験も豊富で年齢も72歳と言うことで、共和党出身だけにアメリカの保守主義者からの支持が多いと思われる。

アメリカの国民は、果してどちらを選ぶか、分りませんが、この態勢によっては世界が変わる第一歩となることでしょう。

日本でも、総理がドタキャン辞任をしたが、後任が決まるまでは総理である福田さんは辞任発表と同時に、すべてから手を引き何も遣らない、それで済んでいるのは、官僚がすべてやって居るからで、極端な話、総理は居ても、居なくても変わらないと言う事です。

次期総理も自民党の中からでは、誰が遣っても同じです。これほど“つまらない”自民党の総裁選挙はありません。
其の総裁選を、国を挙げて大騒ぎをする演出は、国民を愚弄するものであり、一刻も早く解散総選挙を遣る事が最重要課題であるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

政権が行き詰まれば政権交代しかない

政権が行き詰まれば政権交代しかない　　　　　　(008.09.04.)

小泉以来、安部・福田と続いた政権は、国民の審判を受けずに遣ってきた事は、政権与党である自民党政権の延長と言うことで、続けてきたのであるが、途中参議院選挙で与党が大敗し、野党が参議院の主導権を得たことから、所謂「ねじれ国会」と言われる様になった。

本来ならば、その時点で衆議院も解散総選挙を遣るべきであったが、自民党は先の衆議院選挙で大勝し、３ぶんの２以上の勢力に甘んじていたから、解散する事を拒み続けた。

であるならば、野党の提案にも耳を傾け国の為、国民の為の政策に協調して行政運営を遣るのが、政権与党の当然の責務である筈だ。

始は、福田総理も、野党と良く話し合ってやって行きますとの事であったが、国民の見るところ、話し合いではなく、ただ時間を掛けて、与党の意見を押し付けあう事に終始していた。話し合いとは相手の意見にも耳を傾け両者の納得する妥協点を見出す事である。

日銀総裁人事も、道路特定財源問題も、C型肝炎問題も、何故あんなに揉まなければならないのかが理解出来ない。

これ等の問題の裏側には、官僚の権益問題が絡み官僚の強い意向が与党の妥協を許さない傾向が伺い取れるからだ。

福田さんの側近である町村官房長官や伊吹幹事長にも責任があると思う、もっと野党の言う事を取り上げ話し合いを妥協の方向に向わせる努力が必要である。しかるに両者の発言は、むしろ野党を逆撫ぜする様なことばかり言っている。此れでは、全く話し合いも噛み合わないのは当然である。

公務員改革法案も渡辺行革大臣は、一生懸命努力しているにも拘らず、官房長官には相手にもされず、天下りや、独立行政法人の改廃問題も、冬柴国交相に適当にあしらわれ、窮地に置かれていた。

これ等のことは、国民はすべて見ていたのです、だから国民からの支持率も低下したのです。

それでも公務員改革法案は、成立させると言う福田総理の約束だから、通らないと諦めていた法案が、首相の判断で民主党と妥協が成立、通してしまったではありませんか、やれば遣れるんです。

その代わり、官僚の反発があった様で、官房長官とも、亀裂が入ったように思います。
その他、道路特定財源の一般財源化も良く、決められたと思うが、その結果は官僚の不評を買った事は、確かで、実際の運用の面では相当な抵抗があるものと思われる。

今回、福田総理もいよいよ、公明党からも見放され、政権を投げ出す事になったが、結局は、自民党と言う政党が、永年の官僚との癒着による汚染で、どうにもならない政党に成ってしまった事を物語っている。

それでも、まだ、ポスト福田競争で、党首の首をすげ替えて続けようとするのか、混乱の状態を呈している。

この上は、自民党内に、どれだけの国家の危急を感じ取っている党員がいるのかを見守り、政界再編に大きな期待を持たざるを得ない。
（えびなたろう）

自民党政治の終焉

自民党政治の終焉　　　　　　(008.09.03.)

小泉政治は何故国民に受けたか！。
かかげた政治のビジョンは、「官から民へ」「三味一体」「地方分権」等々、民間で出来るものはなるべく民間でやる。中央集権政治から地方への権限委譲等々。
国民に対して、今までのマンネリ化した政治システムに活気を入れるものであったからである。

しかしながら、永年自民党による一党独裁体制が、官僚主導の政治システムに凝り固まっていたから、中央官僚の権益を侵す様な事には、ことごとく反対し、改革も道半ばにして、自分の後を継ぐ若き安倍信三氏にバトンタッチした.

安倍内閣も、公務員改革等の改革を進めるつもりであったが、「金と政治」に纏わる政治資金の使途の問題で、農林大臣の自殺問題、更には、厚生年金問題では、莫大な無駄使いと、年金記録の杜撰な管理、等々次から次へのと発覚、運が悪いと言えば運が悪い安部総理であったが、元は政権与党である自民党の監督指導の悪さが、国民の公僕である官僚の意識まで腐らしてしまったのである。

しかも、その官僚に癒着した議員が、族議員と称して、中央の権益を固持する為議員自らがが、官僚の肩を持ち、必要な改革をことごとく、反発して来たから、小泉・阿倍の政権では、充分な前進を見る事が出来なかった。

後を、引き継いだ、福田政権は、「改革派」とそれに反対する「族議員」の中に入って「まあ！まあ！」と両派をなだめる事だけに終始し、むしろ党内ゴタゴタを押さえるために人の顔色を窺っての政策しか出来なかった。

其れが、C型肝炎（与謝野氏に言われてやった）問題、道路財源の一般化にしても「ねじれ国会」による野党との妥協うの中で、決めた物で、民主党との妥協の末に止むを得ず決まったのは、その他にも公務員改革法の通過がある。

福田さんの最も決意を固めていたのは、インド洋での給油問題で、此れには与党の公明党から、冷たくされ、首相の主導権に限界を感じたのであろう、遂に辞職と言う政権の投げ出しを遣ってしまったのである。

あまりの急な辞職に驚きはしたが、日本は行政の実務は官僚がやっているから、福田さんは居ても居なくても流れは、何時でも流れている。

自民党内は、早速、ポスト福田を狙って、党内の駆け引きが盛んだが、私は、もはや自民党では政権を維持する資格はないと思います。

小泉・安部・福田の流れに国民は改革を期待していたが、党内で官僚と結託して改革を阻止する族議員勢力がいる政党には改革は出来ない事がわかったからです。

自民党と言う政党は、どうしても官僚に依存しなければ、やって行けない政党で年金問題にしても、高齢者医療問題にしても、勉強していない、知らない議員ばかりで、言っている事が、官僚からいわされている事ばかりだ。

だから、自民党内での首相のたらい回しは終わりにして、明確に政治システムの改革を唱えている、民主党に政権交代する事が、必要であると思います。

天下りによる、無駄な法人の廃止、天下り制度の廃止、そして政治主導の行政運営、
暫定税率などは、直ちに廃止して、当面ガソリンに掛けている1リッター当り25円の税率を下げるアクションが何故取れないのか。（道路族の抵抗か）

今回のねじれ国会を通じて、自民・民主の掲げている政策の違いがハッキリしてきている。一言で言えば、「官僚主導か」（与党）、「国民主導か」（野党）、の違いであろう。
（えびなたろう）

世論調査の結果はウソをつかない

世論調査の結果はウソをつかない　　　　　　(008.09.02.)

昨年の9月12日、午後からの国会開催を前に安部総理が辞任した。あれから1年今月の12日から始まる、臨時国会を前に福田総理も昨日辞任を表明された。

なぜこの次期に、なぜ、こんなに唐突に辞任を決められたのか、今朝の報道では、一斉に首相の無責任な退陣表明に呆れている。国際的にも、各国は毎年首相が変わる日本と言う国に呆れていることでしょう。

安部総理の時もそうだが、福田総理も国民は解散を望んでいたのであるが、自民党は政権与党として、政権維持の道を固守し、党内首相の入れ替えだけで通してきた。

国民はそれでも、首相が変われば、何とか国民の期待に答えてくれる行政改革が出来るのかと、総理交代のスタート時は、支持率も６０％近い数値であった。

安部さんと違い福田さんは、年齢も高く、温厚で、話し合いを強調していた人だけに、安定した国会運営を期待していたのだが、実際の政治は、「話し合いの出来ない、押し付けばかり」、「決断が出来ない周囲の意見に流されていた」「第一、先行きのビジョンを示す事が出来ず、何を遣りたいのかも国民の前に示す事をしなかった」等々であった。

やっと、先月、内閣人事も福田政権として自前の人事を発表し、「財政再建派」で固めたカラーを打ち出したが、早速党内からの批判の声に、国家戦略本部長代理に反対派の中川氏を就任させ、また幹事長には自分の政敵であった、麻生氏を起用すると言う事も有って、またまた、訳の解らぬ内閣の方向付けには、一体何を考えているのか、周りの人も、首を傾げる人事の起用であった。

これでは、福田総理の遣る事に、賛成派も反対派も夫々に、「確りやれ！」の命令を下しても遣れば遣るほど、混乱を招く物で、野党が反対しなくても行き詰まるのは目に見えている。

福田さんは、「野党の反対に、決めるべき重要法案が決められなかった」と辞任に当っての愚痴を言っていたが、やはり二世議員の「甘い人生しか知らない、」「気位ばかりが高い」「庶民の気持の解らない」と言うことが、自分の経験した事の無い人の境遇を理解できなく、いたずらに反対されていると言う気持になっている様である。

結局それらの事が、世論調査にも支持率の低迷に現れているのに、其れが福田さんには理解出来ないところで、自分では「一生懸命やった」とか「あれだけお願いしても聴いてくれなかった」とか、原因は、相手側にあるとしか思っていないところがある。

福田さんの後は麻生さんの声が挙がっているが、彼もまた、有名な吉田首相の孫で、庶民離れをした育ちの中で、どれだけの政治が出来るのだろうか。
秋葉原が好きで、アニメ・ファンと言う事で、若者には人気がある様だが、この際は、原点に返って、国民の真意を問う解散総選挙をやる事が第一ではないだろうか。

その結果を各党が、真摯に受け止め、全国民からの信頼を受けた内閣を作り再出発する事が、目下の急務であると思います。
（えびなたろう）

北朝鮮の核検証は厳しく

北朝鮮の核検証は厳しく　　　　　　(008.09.01.)

米国のテロ支援国指定解除に一旦はブッシュ政権も踏み切る姿勢を示したが、6カ国協議で合意した「核計画の申告」の内容が不十分である事や、国際基準に基づいた精密検査機器の搬入と、核関連施設への立ち入り要求に対して拒否をした事、また日本に対する拉致問題の再調査に対しても、何等の具体策も示されていないことから、日本からも合意内容に対する不十分である胸を米国に要求している。
その結果、米国も検証手続きの不十分を理由にテロ支援国指定解除を延期している。

此れに対して、北朝鮮側は、米朝協議の思惑から、九分九厘、指定の解除が得られるものと思っていたのか、米国の態度に恫喝する勢いで態度を硬化し一挙に暗礁に乗り上げてしまった。

この指定解除の問題は、アメリカにしてみれば、ブッシュ大統領の後5ヶ月の任期の中で、「北朝鮮の非核化」と言う外交的成果を挙げて終わりたいと言う思いが強くあるが、北朝鮮側にも、指定解除を得ることは国際的な孤立や、経済的な閉塞からの脱却のため早急に解除が必要である。
来年1月までの期限のなかで、両者が、お互いに牽制し合いながら妥協点を求めている。

しかし、この交渉は、今後の国際社会で、核に対する、検証に前例を残す事になるだけに、アメリカ側の安易な妥協は決してしないことを強く望みたいと思っている。
従って、ブッシュ大統領の任期以内にと言う焦りは、返って、北朝鮮に足元を見られるだけで、むしろ今後の為にも、厳しい検証を求める姿勢を貫いて欲しいと思います。
（えびなたろう）