年金改ざん６万9千件

年金改ざん６万9千件　　　　　　　(008.09.19.)

民主党の連坊議員が、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（被保険者の給与）について、「改ざんされていたのではないか」との質問に対して、社会保険庁は1件だけ職員の関与を認め組織的な関与は認めていなかった。

しかし総務省の年金記録確認委員会の調査では、「不適正」と指摘し、申立人等からの調査でも不自然な訂正が随所に発見され、更に細部の分析の結果86年3月以降だけで6万9千件に改ざん傾向が発見された様である。

舛添要一厚生大臣は昨日参議院の厚生労働委員会で、この事を認め「組織的関与がある様に思う」と発言している。

いままでは、関与の内部告白があっても「事実を確認していない」等々の返答を繰り返していたが、地方の保険事務所の課長が「組織ぐるみの改ざんをしていた」と証言している事に、遂に舛添大臣も、改ざんを認める発言をしたことは大変重要な問題である。

この問題は、被保険者が雇われている企業で、会社が払うべき保険料を安くする為に従業員の標準報酬月額を低く改ざんすることで、その保険料を少なくすることをやっていた物で、被保険者本人は全く知らない所で行なわれていたのである。

当然、被保険者の年金金額は、支払われる段階で減額されている事が発見されるが、中には発見された段階で、勤めていた会社が倒産でもしていたら、貰えないと言うことになる。被保険者にとっては、貰えるべき保険料が少なくなるので、泥棒に会ったようなものである。

この様な改ざんは企業にとっては支払いが少なくてすみ、社会保険庁は、徴収効率の向上に繋がることから、企業と社保庁両者が、共同で労働者の保険料を誤魔化していた事になるのです。

サラリーマンにしてみれば、定年後の、老後の生活に、貰えるべき厚生年金が、貰える段階で、減額されている事に気が付けば怒り心頭に達する事でしょう。其の事を思えば「標準月額の改ざんは」言語に絶する酷い話であると言わざるを得ません。

年金制度に関する問題は、根底から組織を大改革しない限り絶対良くならないと思います。いまの自民党の改革案では「年金機構」と言う看板の架け替えだけで国民の不安は払拭されることはありません。

本当の改革は、民主党の長妻議員が提唱しているように、まず、年金を徴収するところと、年金を使うところ（支払うところ）が同じ省庁（厚生労働省）では「絶対にダメ」で此れがムダ使いや誤魔化しの温床になっているのです。

従って、
１）徴収するところを税金のように別の省庁で行なう事。
２）年金制度は、官公庁の「共催年金」も一緒にした「一元化制度」にする事。
３）年金の基礎年金部分は、税金で賄う様にする事。

等々である。この事は民主党のマニフェストに掲げている事で、これに反対して今の自民党案になっているのは、厚生官僚の利権擁護のためであって、自民党内、構成族議員の抵抗に屈したからである。

無論民主党案でも実行段階では、官僚はじめ与党の抵抗は在るだろうが、進むべき方向はこれしかないと思います。

国民が安心して任せられる組織にして、無駄なく、効率の良い遣り方でないと、国民の納付率も上がらないのではないでしょうか。

やはり何を於いても「政権交代」しなければ、国の体質は変わらないという事に着きます。
（えびなたろう）