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つれづれの記

日々の生活での印象

ハラスメントのこと

2024年05月06日 20時36分05秒 | 日記

  2024年5月6日(月)  ハラスメントのこと

 

 

最近、TVで、カスハラという言葉を聞くのだが、あまり聞き慣れない言葉だ。

ハラスメントと言えば、よく聞く、

  パワーハラスメント(パワハラ)

  セクシャルハ スメント(セクハラ)

について、先ず、調べてみる事とした。

 

◎ハラスメント

◆harass:は英語で、“困らせる”という意味の動詞、それの名詞形が、harass―ment:で、“困らせること”、という意味になる。

 

 ハラスメトを受けた経験を聞いた調査結果がネットに出ている。(下図)

 

 セクシャルハラスメントに関して、男性、女性の差が、特に大きいようだ。

 

◆パワーハラスメント:power harassmentは、上司が、その地位を利用して、部下に行う嫌がらせのことで、パワーハラスメン、パワハラともに、今や立派な日本語で、手持ちの広辞苑第七版にも載っている。

英語でも、立派に通用するようだ。

(参照:パワハラの定義とは?チェックすべき6つの行為類型 [ストレス] All About.html)

下図は、職場でのパワハラの例示だ。

 

 

◆セクシャルハラスメント:sexual harassmentは、性的な嫌がらせのことで、職場や学校などで、相手の意に反して、不快な状態に追い込む、性的な言葉や行為のこと。 

「セクシャルハラスメント」、「セクハラ」は、今や立派な日本語で、手持ちの広辞苑第七版にも載っている。英語でも、sexual harassmentは、立派に通用するようだ。

                            (参照:セクシャルハラスメント - Wikipedia.html)

 

下図は、セクハラ、マタハラ(妊婦のマタニティドレス姿をあげつらう)、カスハラ(後述)、就活ハラ(就活時のハラスメント行為)などの例示だ。

  

 

 ◆カスハラは、カスタマーハラスメト:customer harassment の短縮形で、和製英語の一種と言われる。

  広辞苑には、カスタマーは、「顧客」と載っていて、カスタマーハラスメント、カスハラは、まだ、載っていない。その内、日本語として認知されるようになるのだろうか?

 

 上図に出ているカスハラについては、以下の記述を見つけた。(参照:カスハラ(カスタマーハラスメント)の判断基準は?基礎知識と対策.html)

 

◎ハラスメント撤廃条約

2019年6月、国連の機関である、ILOの第108回総会で、以下の条約が採択されている。

仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約:

 Convention concering the elimiation of violence and 

 harassment in the world of work

          (参照:仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約 - Wikipedia.html)

ハラスメント禁止条約と呼ばれることもある。

 

この条約は、職場の仕事の分野での暴力やハラスメントを禁じた、初めての条約となっている。

 

ILOは、国際労働機関:Internatioal Labour Qrganizatioの略で、下図は、ILOのロゴである。

  

 

この条約では、批准1年後に発効し、加盟する決まりである。

下記サイトによれば、批准書の事務局への寄託状況は、この4月時点で、以下のようだ。

                    (参照:暴力とハラスメントに関する条約 - Wikipedia.html)

   批准書を寄託している国   39カ国

     最初の批准書寄託国    6カ国 (既に発効)

     2023年までの寄託国 21カ国 (既に発効)

     2024年の寄託国   12カ国 (今後、2025年中までに発効) 

2025年までに、39カ国で、批准が発効予定となっているようだ。

39カ国を見ると、主要国としては、G7の5カ国(日、米以外の、仏、英、伊、独、加)、G20の5カ国(オーストラリア、アルゼンチン、メキシコ、南ア、スペイン)や、EU加盟の3カ国(ベルギー、ギリシャ、スペイン)が含まれている。

 

この条約は、世界のグローバルスタンダードと言うべきもので、今後、加盟国が増えていくと思われる。

 

日本政府は、ILO総会では、条約の採択には賛成したが、国内法の整備が進まず、いまだに批准していない。

その状況を下図に示す。(参照:ハラスメント禁止条約発効も、日本は批准への動き鈍く…経済界への配慮か:東京新聞 TOKYO Web.html)

  

その理由は、労働関連での苦情が増加し、対応するのが大変になるから、という経済界の反発もあるようだ。

でも、国際的な流れら、批准は、時間の問題と思われる。

 

 

 ◉お客様は神様

 日本には、「お客様は神様」という言葉がある。

 「東京五輪音頭」などで知られる歌手、三波春夫がよく言った言葉という。

 ステージに立ったとき、聞きに来てくれるお客様はありがたい、と思うようだ。この言葉には、演ずる役者側から見た、感謝の気持が籠もっているが、これを一般化すれば、サービスを提供する側の気持である。

 「お客様は神様」という言葉の由来については、以下のサイトに詳しくでている。

                               (参照:三波春夫 - Wikipedia.html)

  

 

 所が、この言葉の意味を勘違いし、サービスを受け取る側が、自分を神様と思い込んで、サービスを提供する側に、あれこれ、難癖をつける輩がいるようだ。これを、「クレーマー」(claimer:クレームを言う人)と呼ぶ。

接客関連業界では、クレームを言う人に出くわすことが多いようだ。以前、カウンター形式の店で、食い物が入っている丼に、ゴミが付いていると、いちゃもんを付けた客を、筆者が目撃したことがある。

 

サービス業では、クレーマー対応の接客マニュアルが用意されていて、適宜、対応を打ち切ることにしているという。この結果、従業員の離職も減り、売り上げが伸びた企業も増えているとか。

こういう筆者も、たまに、クレーマーになることがあるが、自分では、正当なクレームと思っているのだがーー?

 

 

 

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うなぎの完全養殖

2024年05月04日 19時42分37秒 | 日記

 2024年5月4日(土)  うなぎの完全養殖

 

 

⚫先日のNHKのテレビで、うなぎの完全養殖が成功したとの、情報が流れた。

 残念ながら、番組は特定できないのだが、幼生のえさを、他の魚(さめ?)の卵から作っている?とも記憶している。

 

うなぎのライフサイクルは、謎が多いのだが、下図のようになっていると言われている。

  

産卵場所は、太平洋 メラネシアのマリアナ海溝周辺のようだ。

そこで生れ育って、幼生のレプトセファルスになる。

 

日本や台湾などの海岸に辿り着く時までに、シラスウナギに成長し、海岸で捕獲され、浜名湖周辺などで養殖される。

 

シラスウナギの国内捕獲量は、近年は、下図のようで、大幅な減少となっている。

  

 

◉完全養殖

絶滅危惧種である、ニホンウナギを守り、我が国の伝統的な食文化を維持するためには、完全養殖は、極めて価値の高い事業である。

完全養殖については、以下のような研究成果が報告されているようだ。

 

*水産研究・教育機構

 (参照:ウナギ「完全養殖」へ 鹿児島県内で大規模実験 水産研究・教育機構と協力 産経ニュース.html)

 水産研究・教育機構が、2018年9月に、完全養殖の見通しがついたと公表し、今後、鹿児島県の養鰻業者の協力を得て、実証実験を行うとしている。

下図は、当該機構が公表した人工シラスウナギである。

 

  

*近畿大学水産研究所

 (参照:近畿大学、ウナギの完全養殖に成功 持続可能な生産へ - 日本経済新聞.html)

 2023年10月 和歌山にある、近畿大学水産研究所が、完全養殖に成功したと公表した。下図は、餌やり風景である。

   

 近畿大学は、近大マグロの養殖に成功した実績がある。

 

*鹿児島大学水産学部の研究グループが、採取したうなぎ目の幼生の消化管内物のDNA解析から、彼らの主な食べものは、広く分布している、ミジンコの「かいあし」(下図)のフンであることを突き止めたようだ。(参照:夢の完全養殖へ前進! ウナギの「赤ちゃん」のえさ解明へ _ NHK         DNA解析.html)

 

これらの研究成果が、相互に生かされながら、完全養殖の事業が大きく前進すると期待されるのだが、安定した生産体制を実現するためには、あと、数年はかかるようだ。

絶滅危惧種のレッテルが無くなり、適正な価格で食べられる日が来ることを、うなぎ愛好家の1人 として、待ち望んでいることだ。

 

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核兵器禁止条約

2024年04月28日 11時00分41秒 | 日記

  2024年4月28日(日)  核兵器禁止条約

 

 

最近、映画のアカデミー賞がきっかけで、原爆に関連した、下記記事を投稿している。

  アカデミー賞  (2024/4/24)   (P99)

  原爆投下の是非 (2024/4/27)   (Q00)

 

本稿は、これらに続くもので、核兵器禁止条約を取りあげて、シリーズを締めくくることとしたい。

 

○2017年7月、国連総会で、核兵器禁止条約(*)が採択されている。

 *TPNW:Treaty on the Prohibition of 

                       Nuclear Weapons

 

 この条約の締結にあたって、NGOの国際連合体であるICAN(△)が大活躍している。

 △ICAN:International Campaign to 

                      Abolish Nuclear Weapons

下図は、ICANのシンボルマークで、国際的な結束により、核弾頭がへし折られているデザインだ。

  

     

 

ICANは、2017年のノーベル平和賞を受賞している。

受賞理由が、下図に示されているが、核兵器禁止条約の締結に向けた、画期的な努力が称えられている。

  

                               (参照:ノーベル平和賞 - Wikipedia.html)

 

○ICANは、各国に対して、人道的誓約(Humaitation Sledge)を示していて、それに対する各国の姿勢を問うている。下図は、その状況を示したものだ。

    

     :

上図の凡例は以下のようになっている。

 赤;   誓約に賛同し承認

 茶:   誓約の支持を表明

 濃青:  不支持(核保有国)  米 英 仏 露 中  

 淡青:  不支持(核保有国以外)   ドイツ トルコ

 空:   核保有国との同盟を理由に不支持(核の傘)

         カナダ、日本、韓国、オーストラリア、

         スペイン、ノルウエー、アイスランド、中欧諸国など

インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルは、実質の核保有国と見られているが、イスラエルは、茶の支持となっているが、他は、保有国なみの濃青となっている。

 

○日本は、図の凡例にあるように、核保有国との同盟を理由に、空色の不支持となっている。いわゆる、核の傘である。

日本は、唯一の被爆国であり、他の諸国は、被爆国ではない。

 

日本政府の立場は、核廃絶という最終的な目標は同じだが、プロセスは別という事としているが、かなり曖昧だ。

筆者の意見は、核の傘の下にありながらも、敢えて、核兵器禁止条約にも加盟すべきということで、日頃感じている素朴な疑問なのである。

被爆者や被爆者団体は、核兵器廃絶を主張するのは、当然だろう。

最近は、原爆投下国であるアメリカの、若者の間でも、投下を決めた時の大統領の判断は誤りで、核兵器は不要だという意見が多いという。

昨年5月には、G7首脳会議が広島で開催され、核保有国である、米、英、仏の首脳も、広島を訪れ、被爆の実相に触れた訳だが、どのように感じただろうか?

 

○核廃絶、核軍縮に関連する、幾つかの条約があるが、主なものは、以下だ。

 ◆NPT(核拡散防止条約)     核兵器保有国を5カ国に限定し拡散を防ぐ

 ◆CTBT(包括的核実験禁止条約) あらゆる空間での核実験を禁止

 ◆TPNW(核兵器禁止条約)    (本稿で取りあげ)

 

 これらを、原爆投下以降、時系列で示したのが、ネットから引用した下図である。

        

  

  他に、米露間だけの削減条約で、進んでいないのが、以下である。

 ◆START1(戦略兵器削減条約) 

 

  今般、本ブログで、原爆や核兵器に関する話題を、3回のシリーズものとして、取りあげた。

 終戦後、79年となる今年も、8月の終戦記念日が近くなると、この話題が、ニュースになるものと思われる。 

  

 

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原爆投下の是非

2024年04月27日 13時14分00秒 | 日記

  2024年4月27日(土)  原爆投下の是非

 

 

先日発表された2024年のアカデミー賞で、作品賞を獲得したのが、下記記事

  アカデミー賞  (2024/4/24)  (P99)

で述べたように、アメリカ映画「オッペンハイマー」である。

 

この映画に触発され、本稿では、アメリカの著名な物理学者、オッペンハイマー氏自身のことと、原爆投下に対する米国の世論を取りあげることとしたい。

 

○オッペンハイマー氏(下図)は、第二次世界大戦中から、アメリカでの原爆開発(マンハッタン計画)を指揮し、ロスアラモス研究所(ニューメキシコ州)で、初代所長として、原爆研究を推進し、「原爆の父」と呼ばれている。しかし。氏は、原爆投下後の日本の惨状を知り、水爆の開発には反対するなど、苦悩したようだ。

           

 

○アメリカでは、終戦後は、水爆の研究開発が進められ、ネバダ州にある核実験場で、地下核実験などが進められたようだ。

 下図は、ネバダ核実験場での地下核実験でできた、多数の陥没穴という。(参照:ネバダ核実験場 - Wikipedia.html)

      

 

 

一方、1954年 アメリカ領 マーシャル諸島内のビギニ環礁での水爆実験で、現場付近で操業していた、漁船第五福竜丸の20名を超える乗組員が、この実験による死の灰を浴びて被爆し、久保山愛吉氏が亡くなっている。

 下図は、事件を伝える、当時の新聞記事。

     

 日本としては、規模は小さいものの、広島、長崎に続く、3度目の被爆となっている。

 

○原爆投下の是非

 原爆投下についてのアメリカの世論については、日本では、あまり知られていないようだ。

原爆投下の正当性に関する、最近の2015年の世論調査では、以下のようで、米国と日本とでは、大きな違いがあるようだ。

(参照:原爆が使用されたのはなぜ?どのような被害があった?|NHK戦争を伝えるミュージアム 太平洋戦争をわかりやすく|NHK戦争証言アーカイブス.html )

 

  

次稿では、締めくくりとして、核兵器禁止条約を取りあげることとしたい・

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アカデミー賞

2024年04月24日 09時49分31秒 | 日記

  2024年4月24日(水)  2024年アカデミー賞

 

 

先月の3月10日、ロサンゼルスのハリウッドにある、ドルビーシアター(下図)で、2024年アカデミー賞の授賞式(第96回)が行われた。

  

  

映画の分野では、世界各地で映画祭が行われていて、以下が、世界三大映画祭と言われている。

  ・ヴェネツイア国際映画祭 (イタリア ヴェニス) 最高賞 金獅子賞

  ・カンヌ国際映画祭    (フランス カンヌ)  最高賞 パルムドール

  ・ベルリン国際映画祭   (ドイツ ベルリン)  最高賞 金熊賞

 

アカデミー賞は、アメリカの映画祭といえるもので、世界から、多くの作品が集まる。

予め、作品がノミネートされ、俳優など、9000人を超える映画関係者による投票で、受賞作品が選ばれる。

“アカデミー賞は、映画祭ではない”とのサイトもあり、各、映画祭との違いは、いまいち、不明確である。

 (参照:映画祭 - Wikipedia.html、他のサイト)

 

 

今年の受賞状況は以下だ。

 

 ・作品賞               「オッペンハイマー」

 ・主演男優賞 キリマンマーフィー    オッペンハイマーで

 ・主演女優賞              (他の作品)

 ・助演男優賞 ロバートクウエーJr   オッペンハイマーで

 ・助演女優賞              (他の作品)

 ・監督賞   クリストファーノーラン  オッペンハイマーで

 ・撮影賞   ポイラヴァンホイテマ   オッペンハイマーで

 ・編集賞   ジェニファーレイム    オッペンハイマーで

 ・作曲賞   ルドヴイグゴラソン    オッペンハイマーで

 

 

20を超える部門の中で、映画「オッペンハイマー」が、主要な7部門を獲得する、快挙だったようだ。

 

今回、日本からの3作品の受賞状況は、以下だ。

 受賞

  ・視覚効果部門      ゴジラ-1.0   (戦後の荒廃 ゴジラ出現)

  ・長編アニメーション部門 君たちはどう生きるか (宮崎駿 スタジオジブリ)

 ノミネートのみ

  ・国際長編映画部門    Perfect Days (公衆トイレ 役所広司)

 

今年のオスカーは下図のようだ。

  

 

オッペンハイマー氏は、アメリカの物理学者で、「原爆の父」と言われ、原子爆弾の開発発を指揮した人物だ。広島、長崎の惨状を知り、思い悩んだという。映画では、上述のように、キリマン・マーフィーが演じているが、どのように描かれているのだろうか? 機会をみて、近隣の映画館で鑑賞したいものだ。

 

次稿では、映画「オッペンハイマー」に触発され、原爆投下について取りあげる予定だ。

  

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