トランプ大統領の１００日 ３

２０１７年４月２５日（火）　　トランプ大統領の１００日　　３

 

 

　トランプ大統領の１００日シリーズの第３弾である。これまで、下記記事、

 

　　　　トランプ大統領の１００日　　１　　（２０１７／４／１９）

では、

　　　①閣僚等の体制整備

　　　②日米首脳会談

について触れ、前回の、

 

　　　トランプ大統領の１００日　　２　　（２０１７／４／２３）　

では、　　

　　　③入国規制問題　

について取り上げたところだ。

 

　今回は、内政に関する大きな問題である

　　　④オバマケアの取り下げ

　に関する話題で、正確には、オバマケア代替法案の取り下げである。

 

 

◇　アメリカの医療保険制度―オバマケア前まで

　周知のように、日本では、国民皆保険制度になっていて、低額で医療サービスが受けられるようになっている。　下図のように、日本だけでなく、Ｇ７メンバー各国が、２０１１年データでは、公的な医療保険の人口カバー率が１００％（ほぼ１００％）で、アメリカだけが、極端に低い。（「米国の歴史的医療保健制度改革、オバマケア」　大和総研　２０１５．５．１４　）　

 　　    

 個々人や企業の自由を重んじ、小さな政府を目指すアメリカでは、医療保険は、民間企業が行ってきていて、部分的だが、公的機関が所掌する医療保険制度が始まったのは、１９６５年の

     メディケア　　６５歳以上の高齢者・障害者　向け

     メディケイド　民間の保険に加入できない低所得者　向け

と言われる。これらが、上図の数値となっている。 

 

 ２００８年時点の米国人の保険加入状況は下図である。（ネット画像より）この中で、職場で加入するのは、雇用先が提供する民間の医療保険で、全体の半数以上を占めている。

   

  また、メディケア、メディケイドや、軍人保険は、公的医療保険になる。

  無保険は、何の保障もない人たちで、２００８年のこの統計では、４６３４万人で、全人口の、１３．４％となっている。全人口の約１５％にあたる４９００万人が無保険というデータもある。　　

 

◇　オバマケアの登場

  アメリカの医療保険制度に風穴を開けたのが、オバマ大統領率いる民主党政権だ。

幾多の困難を乗り越えて、国民皆保険を目指し、２０１０年３月、略称で

　　　　　　　　　「医療費負担適正化法　（Ａｆｆｏｒｄａｂｌｅ　Ｃａｒｅ　Ａｃｔ：ＡＣＡ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：ａｆｆｏｒｄａｂｌｅ　手ごろな価格の

を成立させた。　これを、大統領の名前を冠して、通称、オバマケアと呼んでいる。　 

　詳しい内容は把握できていないが、日本のような公的機関が全面的に所掌する社会保険ではない。従来の民間ベースの職域の医療保険を中核としながら、公的機関が大きく関わりながら、メディケア、メディケイド等も拡充する形になっているようで、主なポイントは以下のようだ。

　　　・最低限の医療保険への加入を義務づけ

　　　・保険加入を斡旋する医療保険取引所の開設

　　　・保険料、保険金に関する保険会社への公的規制の強化

　　　・メディケイドの加入資格の対象を拡大

　　　・中小企業雇用主への指導　

等が行われ、２０１４年４月以降から、完全実施となっている。 

　アメリカで、１９６５年、メディケア、メディケイドがスタートしたのは、医療保険制度でのエポックメーキングな出来事と言われているが、２０１０年にスタートした、オバマケアは、それに匹敵する、画期的な制度の改革と言われる。

 

◇  オバマケア開始後の推移

　制度開始後、医療保険加入者数は、下図のように増えてきているようだ。（残念ながら、最近のデータは見当たらない）

　２０１４年で、加入者は１４００万人ほど増えており、それに応じて、無保険者の比率が、２０１２年の、人口の２０％程から、１３％程に改善されているようだ。（前出　大和総研）　

　また、先述の図では、無保険比率は、２００８年時点で、すでに、１３．４％とある。更に、他のサイトでは、無保険率は、２００９年以降、徐々に悪くなり、２０１３年に最悪１８％程だったのが、２０１４年になって、１３％に改善されたともあり、数値はかなり不明確だ。

いずれにしても、オバマケアによって、無加入者が、大きく減少した事は間違いないようだ。 

　一方、自治体等の財政面の状況や、連邦政府の医療費の抑制はどうなのだろうか。　オバマケアについては、これは社会主義だ、などと、制度への根強い批判も続いてきたようだ。

 

 ◇　オバマケア代替法案の上程と撤回

　　トランプ大統領は、選挙期間中から、オバマ政権の医療保険制度（オバマケア）を批判し、それを廃止することを、選挙公約の目玉の一つに掲げてきた。

　１月の大統領就任直後に、トランプ政権は、オバマケアに関する大統領令（１３７６５号）を発出し、廃止に向けた予備的措置をとったようだ。そして、程なく、オバマケア代替法案（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｃａｒｅ　Ａｃｔ：ＡＨＣＡ）を下院に提出したようだ。

代替法案の内容は、十分には把握していないが、保険加入の義務化の廃止や、メディケイドの縮小などという。 

　連邦議会予算局が、代替法案を実施した場合の見通しを試算したようだ。それによれば、１０年後（２０２６年）の、連邦財政赤字の削減は、１５００億ドル程で、一方、無保険者が、現状の２８００万人から、２４００万人増えて、５２００万人になるという。これは、前述の、２００８年のデータよりも悪化する予想だ。

　共和党内の保守強硬派は、代替法案は、まだ不十分だとして反対する一方、共和党内の穏健派も、２０１４年以降、オバマケアが半ば定着しつつある中、代替法案が成立すると、上記のように、無保険者が、再び大幅に増えることは、国民の支持が得られないだろうと懸念し、反対したようだ。

 　アメリカ議会の下院に提出していた、オバマケア代替法案について、トランプ大統領は、与党共和党のライアン下院議長と会談し、法案通過のために必要な賛成票が得られないと判断し、この３月２４日、法案を取り下げたようだ。

当然ながら、当面は、オバマケアが継続することとなる。

 与党が多数を占める下院だが、内部の反発で、過半数の賛成で、議会を通過させる見通しが立たず、採決直前ギリギリで、法案を撤回したようだ。

内政上の最大の課題に関して、不戦敗の形で敗北する結果となり、政権への、大きな打撃となろうか。

　　　

 

 

 

　　

 

 

トランプ大統領の１００日 ２

２０１７年４月２３日（日）　　トランプ大統領の１００日　　２

 

 

　トランプ大統領の１００日シリーズの第２弾である。

前回は、

　　　①閣僚等の体制整備

　　　②日米首脳会談

について触れたが、今回は、

　　　③入国規制問題　

について取り上げたい。

 

 

　中東からの移民等の入国を規制する大統領令が、大きな話題となっているが、入国規制問題に具体的に触れる前に、以下の２点について、筆者として、予備知識を習得した。

 

＊大統領令とは

　アメリカの「大統領令」という用語は、余り聞いたことはなかったが、

　　　　　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｏｒｄｅｒ　略称：ＥＯ　

と呼ばれ、大統領が、行政機関や軍に対して発出する、文字通りの行政命令のようだ。

　トランプ大統領になって、矢継ぎ早に、何通か発出されたことで、この言葉は、スッカリ、御馴染になっているが、就任後、全体で、どのようなものが、どのくらい出されているのかは、把握できていない。

歴代大統領でも、多い場合と少ない場合があるようだ。（大統領令／アメリカ歴代大統領研究ポータル　）

ＥＯを実行するのに、予算措置が必要な場合は、言うまでもなく、議会の承認が必須となる。

 

　　日本では、首相の意向は、議会での審議の場などで、「○○を指示した」などと伝えられるが、大統領令に該当するものは、余り聞かないところだ。

アメリカの場合は、会議等での意見表明に加えて、大統領としての意思表示を権威づける手段として、大統領令がある、とも言える。

 

＊アメリカの司法制度　

　州の独立性が強いアメリカでは、州毎に、州法を定めて、議会、政府、裁判所や、軍隊があるようだ。

一方、アメリカ全体としては、合衆国憲法のもと、連邦議会、連邦政府（大統領）、連邦裁判所があり、軍隊も保有している。

　今回話題となる連邦裁判所は、日本と同様、３レベルになっていて、連邦地域裁判所（地裁：各州に、１～４あり、全国で８９　他に、ＤＣとグアム）、連邦控訴裁判所（高裁：１２　ＤＣと、５０州を、下図の１１の巡回区に分けて管轄）、連邦最高裁判所（最高裁：１　ワシントンＤＣ）があるようだ。（アメリカ合衆国の司法制度 - Wikipedia）

　　　

　連邦控訴裁判所の所在地は、以下である。＃の次の数字は、巡回区番号

　　　　ワシントンＤＣ、＃１ボストン、＃２ニューヨーク、＃３フィラデルフィア、

　　　　＃４リッチモンド、＃５ニューオーリンズ、＃６シンシナティ、＃７シカゴ、

　　　　＃８セントルイス、＃９サンフランシスコ、＃１０デンバー、＃１１アトランタ 

 

◇　中東からの入国を規制する大統領令（旧）

　政権発足後間もなくの１月２７日、トランプ大統領は、欧州などで頻発しているテロから、国を守るという名目の大統領令（第１３７６９号）を発出した。これは、３９もある選挙公約の一つと言われた。

大統領令の内容は、テロリストの潜入が疑われる、以下の中東７カ国

　　　シリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン

からの一般市民の入国を、９０日間、禁止するというもの。又、すべての国からの難民の受け入れは、１２０日間凍結するが、シリア難民は、無期限としたようだ。

アメリカの永住権を持つ人や、ビザを所有している人まで、空港で足止めされたことで、世界中で大混乱となった。

 

　この大統領令に対して、各方面から反対の意思表示があり、多くの訴訟が提起されたようだ。流石に、訴訟が日常茶飯事と言われる国だけのことはある。

その中で、イスラム教徒への差別だ、などとして、ワシントン州の司法長官が原告となって、シアトル連邦地裁に提訴し、２月３日、連邦地裁が、大統領令を差し止める、仮処分を言い渡したというニュースが流れた。

　地裁の判決を不満として、トランプ政権は、サンフランシスコ連邦高裁（＃９）に控訴したが、２月９日、高裁は地裁の判決を支持したようだ。このときの判事は、３人だったようだ。これで、政権側の敗北と言う形で、ひとまず、混乱は収まった。

 

 ◇中東からの入国を規制する大統領令（新）

　後に引けないトランプ政権は、３月６日に、上項の大統領令（旧）の一部を修正した、新たな大統領令を発出した。主な変更点は以下という。

　　・イラクを対象国から外す

　　・アメリカの永住権を持つ人や、ビザを所有している人は対象外

　　・シリア難民受け入れは、無期限禁止から９０日に緩和

新大統領令の発表は、トランプ大統領は欠席し、以下の関係３閣僚が行った。

　　　ティラーソン国務長官、セッションズ司法長官、ケリー国土安全保障長官

この新たな大統領令に対しても、またもや、反対表明と訴訟が起こり、メリーランドとハワイ連邦地裁で、イスラム教徒への差別などとして、新大統領令を差し止める仮処分の判決が出た。

　この連邦地裁の判決を不満として、政権がリッチモンド連邦高裁（＃４）に控訴したが、この５月９日に、１０数人の判事による大法廷形式で審理を開始するという事が、先日の４月１４日、発表された。果たして、どのような判決が出されるか、注目される。

同じように、ハワイ連邦地裁の判決を不満として政権側が上訴し、こちらも、サンフランシスコ連邦高裁（＃９）で、５月１５日に審理が始まるようだ。

 

　テロの脅威から国を守る、という趣旨には、大方の人は、異論なく賛成するだろうが、アメリカの永住権を持つ人や、ビザを所有している人は対象外にしたのは、当然だが、テロリストの入国を規制する場合、どのように判別するかが難しいところだ。　

旧、新大統領令とも、原文は見ていないが、イラクの扱いがどのように変わったのか、シリアなどからの難民の受け入れもどのように変わったのだろうか。

 建国以来、自由を掲げ、移民を基本にして発展してきたアメリカだけに、今回の大統領令の行方がどうなるかは、今後のアメリカにとって、大きな岐路になるかも知れない。

 

◇専門職就労ビザの審査厳格化の大統領令　

　高度な専門技能を持つ外国人向けの査証（ビザ）Ｈ１Ｂの発給に関し、申請手続きを優先処理する「特急審査」を、４月から、最大６ヶ月間停止する措置を発表しているようだ。そして、高度な学歴を必要としない初級レベルのプログラマーは、ビザ発給の対象外とすることで、動いている。このビザの発給枠は、年間８万５０００件と言われ、ＩＴ業界にはかなりの影響がでるようだ。

このような大統領令を、この４月１９日、発出したようだ。　（米政府、専門職ビザの審査厳格化　ＩＴ業界に影響も　　：日本経済新聞　）

外国の安い労働力によって、アメリカ人の雇用が奪われることなく、アメリカ人の雇用を優先するという考えである。　

 

◇不法移民を追放する大統領令

　アメリカは、建国以来、移民によって成り立ってきた国だが、移民の数は、正規の移民が２０１３年で、４１３０万人ほどのようだ。そして、不法移民は、２０１４年で、１３００万人（３．５％）と言われる。（アメリカ社会の深刻な不法移民問題 | Listn.me  等）

 　不法移民は、国境を越えて侵入したり、ビザの期限が過ぎても、居残るケースなどだ。

メキシコとの国境にある壁を、更に増設する、と選挙期間中から、トランプ大統領は息巻いている。

 

　オバマ政権時代は、一部に限って、不法移民を認める大統領令を出したようだが、トランプ政権になって、これを否定し、不法移民を積極的・強制的に国外に追放する大統領令をこの１月２７日に出したようだ。

これに対して、政策に反対する勢力と、支持する勢力とで、いろんな動きがあるようだ。

最も影響を受ける不法移民当事者の動揺は大きく、彼らの供給元である隣国のメキシコ政府や中南米諸国の政府も躍起だ。

　彼らは、低賃金ながら、アメリカ経済の底辺を支えている実態がある。農場・造園業・建設業等の現場労働、食品加工などの工場労働，レストランなどのサービス業などでの作業労働などだ。　これ等の労働者を強制送還してしまえば、アメリカ経済は成り立たなくなるだろうか。

 

　不法移民である親が、強制的に本国に送還されると、残された子供たちは、どうやって生きていくのだろうか。

　アメリカでは、国内で生まれた子は、アメリカの国籍を取得できる道があるようだが、正式な出生届がされていない子供たちには、大人になった段階で、社会生活上の支障が出てくる。

 

　アメリカには、ワシントン、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスなどの大都市を中心に、「サンクチュアリ・シティ」を宣言している地域があるという。ここでは、不法移民であっても、人権が保護されるようだ。バード・サンクチュアリなどが連想される。

不法移民をめぐって、トランプ政権とこれらの地域の行政当局が、対立関係になりつつあるといわれる。

　

 

　

 

 

 

 

 

 

 

トランプ大統領の１００日 １

２０１７年４月１９日（水）　　トランプ大統領の１００日　　１

 

 

　昨年１１月のアメリカの大統領選挙で、共和党のトランプ候補が当選するという、予想外の結果となって以来、アメリカをめぐって世界中が大きく揺れている。

この１月２０日に、トランプ氏が、新しくアメリカの第４５代大統領に就任したが、就任後、次々と、大統領令を発出したり、連日のように、ツイッターでつぶやくなど、慌ただしい動きが続いていて、既に、２か月も過ぎ、間もなく、ハネムーン期間として、好意的に見てもらえると言われる、就任１００日を迎えようとしている。

 

　大統領選挙やその後については、当ブログでは、下記記事

　　　　　アメリカ合衆国　１　　　　　（２０１６／１１／２９）

　　　　　アメリカ合衆国　２　真珠湾　（２０１６／１２／１２） 

で、簡単に触れただけで、就任後は、余りの変化の多さに、フォローするのを諦めている。代わりに、アメリカ自身をもっと理解する方向に切り替え、以下のように、建国の歴史や地理等を、扱ってきたところだ。御蔭で、アメリカの５０州は、ほぼ、諳んじられるようになっている。

　　　　 アメリカ合衆国　３～６　　２０１６／１２／２２～２０１７／１／１０）

　　    州を覚える　　　１～３　　２０１７／１／１３～１／２１）

　　    アメリカの自然　１～４　　２０１７／１／２６～２／６）

　     アメリカの産業―農業、―サンベルト　（２０１７／２／１１～２／１９）

 

でも、アメリカでの実際の政治の動きが気になるところで、以下のような話題

　　　①閣僚等の体制整備

　　　②日米首脳会談

　　　③入国規制問題　

　　　④オバマケアの取り下げ

　　　⑤米中首脳会談

　　　⑥米国のシリアの爆撃

　　　⑦日米経済対話

等が、立て続けに飛び込んできている。

 

　これらについて、「トランプ大統領の１００日」シリーズとして、筆者の関心の赴くまま、大雑把に見てみることとした。 

 

①閣僚等の体制整備

　アメリカでは、大統領が交代すると、前の大統領の時の閣僚だけでなく、各省庁の政府高官まで、３０００人ほどもが、入れ替わるようだ。閣僚クラスの人事では、上院の承認が必要と言う、高いハードルがある。

 日本の場合、国会で首班指名があると、一気に、大臣候補者が指名され、皇居で、形式的な認証が行われて、閣僚が決まる。　副大臣等の、省庁関連の政治ポストも引き続き任命される。これらについての、国会の承認は必要ではない。

　一方、各省庁の高級官僚は、前政権の時のまま、残るのが通例である。

　米国とは大変な違いである。

 

　今回のトランプ政権の閣僚等の出身母体には、勿論、州知事経験者などの政治家もいるが、以下の、３Ｇ関係者が多いと、揶揄的に言われているようで、これまでの政権とは、大分状況は異なるようだ。

　　　大富豪　：Ｇａｚｉｌｌｉｏｎａｉｒｅ

　　　ＧＳ　　：Ｇｏｌｄｍａｎ　Ｓａｃｋｓ（銀行家）

　　　将軍　　：Ｇｅｎｅｒａｌ（軍人） 

そしてアメリカでは、前述のように、閣僚候補者は、上院で所信を述べ、承認を得なければならないルールだ。

１月２０日の就任当日までに上院で承認済みの閣僚は２人だけだったという。

これまでの政権では例を見ない、最悪の未承認ぶりのようで、やや古いデータたが、２月２０日の時点では、閣僚が決まっていない省庁が、２１人中、７人が未承認ともいわれた。中には、指名された候補者が、自身のビジネスとの関係で、利益相反の問題があって就任出来ず、辞退せざるを得ないケースもあったようだ。

 　閣僚は決まっても、官僚のポストには、何と、いまだに空席もあって、実務が稼働していない部署もあるとも言われる。

現状はどうなのだろうか、全容を知りたいところだ。

 

　主な閣僚として、以下のような陣容が、出来つつあるようだ。

　　　ポスト　　　氏名　　　　　　 経歴等　　　　　　　記事　

　　　副大統領　Ｍ．ペンス氏　ｲﾝﾃﾞｨｱﾅ州知事　日米経済対話　４月来日　

　　　国務長官　Ｒ．ティラーソン氏　実業家（石油）　２月来日

     国防長官　Ｊ．マティス氏　中央軍司令官（海軍大将） 「狂犬」　１月来日

    商務長官　Ｗ．ロス氏　　　投資家　　知日派　４月来日

   USTR代表　Ｒ．ライトハイザー氏　弁護士　USTR次席代表

   国連大使　Ｎ．ヘイリー氏　ｻｳｽｶﾛﾗｲﾅ州知事　　女性　インド系

   駐日大使　Ｗ．ハガティ氏　　　実業家　　夏頃に着任予定

 

　大統領の側近中の側近として、上院の承認が不要な、数人の補佐官がいる。

安全保障担当のフリン氏が、大統領就任後間もなく、対ロシア疑惑で、解任されたのは、大きな驚きだった。

その後任として、軍人上がりの、マクマスター中将に交代した。氏は、湾岸戦争当時からの名うての軍人で、各方面の信望も厚いようだ。米ロ関係をめぐって、ウクライナ問題などで、大統領と意見が異なるとも言われている。　 

　補佐官には、他に、バノン補佐官、フリーバス補佐官がいる。

それぞれの役割は、把握していないが、バノン氏は、選挙当時から、陰の大統領ともいわれ、隠然たる存在のようで、新設された「戦略企画官」である、主席戦略官として、大統領令の発出等にも、大きくかかわったと言われる。

フリーバス氏については、情報不足である。

大統領府内での、３人の勢力争いが見ものとも言われている。

 

　そして、ごく最近の４／５に、バノン氏の役割が変わって、米国の安全保障会議（ＮＳＣ）のメンバーから、外れたというニュースだ。　ＮＳＣメンバーとして、新たに、統合参謀本部議長、国家情報長官（ＮＩＤ）が加わったと言う。

マクマスター補佐官の力が、強くなったとも言われるが、マスコミでは、これまで、素人のバノン氏がＮＳＣメンバーだったのが問題だったようで、漸く、本来の陣容になったと言われている。　

北朝鮮、シリア、中国、ロシア等をめぐる国際情勢が緊迫している時だけに、トランプ政権内の動きが注目されるところだ。

 

 

②日米首脳会談

　 大統領就任後の２月１０日、安部総理と会談したニュースは、かなり大きく取り上げられた。

安全保障関連では、東アジア情勢などが話題で、日米安保条約の防衛範囲に、尖閣諸島も包含されることを確認、などもあったようだ。

経済問題に関しては、貿易不均衡や、ＴＰＰや、ＦＴＡなどの、具体的な話題は出なかったようで、双方のＮＯ．２、麻生副総理と、ペンス副大統領をトップとする「日米経済対話」の場を設定し、ここで協議することとなったようだ。（そして、昨１８日の副大統領の来日で、既に動き出している。）

　両首脳は会談後、大統領が、個人的に所有するフロリダの別荘に泊まり、ゴルフを楽しんだようだ。　相互に、人となりを知り、今後のパートナーシップを構築する上で、いい機会になっただろうか。

 日本が、アメリカにすっかり取り込まれてしまって、今後、反対したり、言いたいことが言えなくなるのではないか、とも言われたが、杞憂だろう。

国同士にしろ、個人同士にしろ、予断無しに、相互の長所、欠点や、得意、不得意等を知り、理解しあうことは、共存していく上での基本中の基本であろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小池都知事ー豊洲移転の決断

２０１７年４月１２（水）　　小池都知事―豊洲移転の決断

 

 

  昨年７月末の東京都知事選で、新たに、小池都知事が誕生して、まだ、８か月程だが、次々と身近な話題が生じていて、都民の一人でもある筆者にとっては、目が離せないところだ。

当ブログでは、これまで、新都知事に関して以下のように取り上げてきているが、最近は、特にテンポが速く、フォローできていない状況だ。

　　　　新東京都知事　　　　　　　　　（２０１６／９／６）

　　　　新東京都知事　　　　その後（２０１６／９／３０）

　　　　新東京都知事　　　続その後（２０１６／１０／１６）

　　　　新東京都知事　　続々その後（２０１６／１１／３）

 

　報道では、これまで、築地市場の豊洲移転に関連する話題や、オリンピックの会場に関するものが、多かったのたが、最近では、この夏の、都議選をめぐるニュースも、熱を帯びている。

 今回は、とりあえず、豊洲移転問題の大まかな経過と最近の状況について取り上げ、一区切りとしたい。

 

○　移転時期の延期

　周知のように、新装なった豊洲新市場へは、昨年１１月１５日に移転することとなっていた。

これに対して、小池知事は、就任後の昨年８月、移転の延期を発表した。理由は、

　　　　・地下水などの安全性への懸念

　　　　　この１月に、地下水モニタリング調査の最終９回目の結果が出るので、それを見てから移転の可否を判断する

　　　 ・６０００億円と大幅に膨れ上がった整備費の検証

      ・耐震性などについての事業者に対する情報公開の不足

等と言われた。

 

○盛り土無し／地下空間ありが発覚

　移転延期を決めた後、建物を新築した豊洲の土地に、本来あるべき「盛り土」がなされていないことが発覚した。また、建物の地下部分に、図面にはない大きな空間があり、そこに、地下層から染み出したとみられる、かなりの水（汚染水？）が溜まっていることも判明した。

このように、これまで公表されていた情報と、土地建物の実態が食い違っている事が分かり、大問題となった。

盛り土がなされていなかったことから、都の環境局が以前に行った環境アセスメントのやり直しも必要となり、かなり、時間がかかると言われた。 

　これらから、安全性確保の前提が崩れたとして、汚染対策や建物の耐震性等を改めて検証し、報告書を纏めたうえで、この夏ごろに判断することとなった。

 

　盛り土なし／地下空間ありの問題には、二つの側面があるだろうか。

　　　　①安全性の問題

　　　　　盛り土が無くても、コンクリート被覆があるから問題はないのか？

　　　　　環境アセスメントのやり直しが必要とされたが、その後どうなったのか？

　　　　　地下空間に溜まっていた水は、現在はどうなのか？　

　　　②事実と異なる報告等の問題　

　　　　　地下空間の存在⇒独善的な縦割りの仕事の進め方（連携がない）

　　　　　盛り土なしで実行⇒工期短縮で経費節減？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　業者とつるんだごまかし？　

　　　　　事実と異なる表示や報告 ⇒ガバナンスの欠如

 

○地下水モニタリング最終結果にびっくり！

　この１月の第９回目の調査は、２０１箇所で行われたが、約３分の１に当たる、７２箇所から、

　　　・最大で環境基準の７９倍のベンゼンを検出

　　　・検出されてはならないシアンを検出

２０１４年から８回にわたって行ってきたモニタリング調査では、ほぼ、問題がなかったのに、最終回で、、とんでもなく悪い値が検出される結果となり、またもや大騒ぎとなった。 

　急遽、調査する主体や調査方法（４機関で並行）を変えて、１か月程を掛けて、再調査が行われた。そして、この３月下旬に、再調査結果が公表された。

再調査は、２７箇所で行われたが、結果は下記のように、９回目よりも悪く、環境基準を超える有害物質がみつかったようだ。

　　・環境基準の最大１００倍の　ベンゼンを検出　　２５か所

　　・検出されてはならない　シアン　を検出　　１８か所

　　・検出されてはならない　ヒ素　を検出　　５か所 

この結果について、自身も再調査に加わった、専門家会議の平田健正座長は

　　・土壌中に有害物質が残っている可能性

　　・地下水をくみ上げるシステムが最近稼働しているため、汚染された地下水が広がった可能性

があると述べたようだ。そして、

　　「汚染土壌に人が接触したり、地下水を飲んだりするリスクは無いため、法律的、科学的には安全である」

と断言したようだ。これは、筆者には、大きな驚きであった。

　（本項は、「豊洲か築地か　移転はどうする？」（時論公論） | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス　等を参照）

 

○都議会百条委員会

　一方、都議会でも、豊洲にあった東京ガスの工場跡地を取得し、そこに、新市場を移転することに決定した経緯をめぐって、都議会内に、百条委員会が設置され、当時の関係者や責任者の証言が聴取された。詳細は略すが、汚染物質の除去や瑕疵担保責任等が論議されたが、結局、新たな事実は見つからなかったようだ。

　

○現築地市場の改修案

　豊洲新市場の問題で、もたもたしている一方で、急遽、都のプロジェクトチーム（小島敏郎座長）が、現市場の業務を中断せずに、施設を改修する案を検討し、最近、市場関係者に説明された様だが、大変な反発があったという。

筆者としては、改修案の内容を調べる意欲も湧かないところだ。 

 

　以上述べてきた各事案について、筆者としては、時間的な前後関係、事案相互の関連、出てきた問題等のその後の措置等については、十分把握してはいないのだが、いくつかの率直な疑問や意見を以下に述べて、この問題を締めくくることとしたい。 

イ、昨年の都知事選の時に、小池候補は、豊洲移転をどのように捉え、いくつかの問題があるという情報を把握していたのだろうか。安全性に関し、盛り土がされていない問題、土壌汚染がかなり残っている等を知っていたとは思えないがーー。 

前述のように、知事は、移転延期を判断するにあたって、

　・安全性については、最終結果を見ないで、それより早く移転時期を決めていたのはおかしい。最終回の結果をみてから判断すべきだ。

と、常識的に分かりやすい論理に従ったのだと思われる。むしろ、安全性以外の

　・整備費が巨大になってしまった状況の精査、

　・建物の耐震性等に対する事業者への説明

等を意図したようにも思える。　都知事選でも、これらを取り上げていたのだろうか。

 

ロ、地下水モニタリングの意義

　上述のように、９回目の最終調査結果が、予想に反して、基準を超える異常値となり、再調査が行われたが、この結果も、やはり異常値であったようだ。

この結果に対する専門家会議の平田座長の発言は、上述の通りで、マスコミでも報道された。筆者の率直な印象は、土壇場で、“梯子を外された”という思いである。

 　法律的、科学的に、どのような状況を「安全」と言うのかは、筆者は、よくは知らないのだが、土壌汚染による人の健康被害の防止を目的に制定された、根拠となる「土壌汚染対策法」（平成１４年５月　法律第５３号　略称：土対法）では、

　　　人が汚染された土に触れたり、汚染された水を飲んだりしない対策が必要

とされ、これを充たしていれば、「安全」ということのようだ。

　豊洲新市場では、盛り土の有無にかかわらず、地表はコンクリートで覆われ、地下水を業務用としては使用しないことから、法的には安全であるという。平田座長は、開き直ったように、明言しているのである。

　それならば、もっともっと早い時期に、専門家会議として、盛り土がされていなくても、地下水に環境基準を超える有害物質が検出されても、安全性に問題は無い、と、発言出来なかったのだろうか。

 

　これまで、地下水のモニタリング調査を行って来たのは、消費者に「安心」して貰うための、いわば、上積み対策（おまけ策？）というのだろうか。土対法では、対策終了後も、地下水を定期的にチェックすることとされているがーー。最近のマスコミの報道のトーンも、やや、変わってきたようだ。

　小池新知事は、選挙戦の時期から、モニタリング調査のこのような位置づけと意義を承知の上で、最終結果がでてから判断したい、としていたのかも知れない。悪い値が出ることは、勿論、想定外だったろうが！ 

 

　平田座長は、法的だけでなく、科学的にも安全としているが、後者はどういう意味だろうか？

地下水の汲み上げ禁止や、上水道との区分は、明確なのだろうか。

筆者には、東京湾周辺で巨大地震が生起した場合の安全性が気になるところである。地震で、地下に埋設された汚染物質や地下水が、地表に出てくる事態になれば、安全性はどうだろうか。

心配すればきりがないと言われそうだがーーー。

 

ハ　石原元知事の発言

　百条委員会での証言で、石原元知事は、“小池知事は、安全と安心を混同している”と批判し、専門家も安全と言っているのだから、（豊洲移転を決めた当事者としては当然ながら、）早期に移転すべきだ、と述べた。

また、“風評被害を恐れるのは、近代国家として恥ずかしい事だ”とも述べている。

 

　安全と安心については、前項ロで触れたところだ。

　一方、風評被害についてだが、原発事故での放射能汚染問題にみるように、現実には、国内外からの風評被害は厳然としてあり、「根拠のないただの風評だ」と言い切るには、膨大なデータや検証が必要とされ、一定の時間の経過も必須だろう。

　板子一枚の船底の下は、底なしの海という環境で働く海の男の心意気は演歌になる。が、魚市場の建物が建つコンクリートの下には、ある程度の汚染物質が残っている一方、汚染されている地下水は利用しないから安全だ、というのは、庶民感覚的には、引っかかるものがあるのは自然だろう。

 

ニ、最終判断の時

　都知事としては、「市場の在り方戦略本部」を、俄かに設置して、市場問題の決着を図りたいようだ。ここで論議した上で、市場の今後の方向付けを行うようで、先日の４／３に、第１回が開催されている。（市場のあり方戦略本部（第１回）の開催について｜プレス発表｜東京都中央卸売市場）

この組織は。決断する知事の負担を減らす狙いだろうが、屋上屋を重ねる回りくどい印象もある。

　　　　

　この夏の７月２日には、都議選が行われる。市場移転問題は、都議選の争点にはしない／ならない、と言われるが、最終判断が行われるのは、選挙前か、選挙後か、不透明である。でも、筆者には、後者になりそうな予感がある。

　昨秋に移転を延期して以降、現在まで、一日５００万円とも言われる豊洲新設備の維持費がかかり、移転を見込んで準備していた事業者への補償も必要だ。

 

　今は、じっくり検討を行っている状況ではなく、速やかに方向付けすべき時である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　

　

 

 

 

 

韓国大統領が罷免に

２０１７年４月４日（火）　　韓国大統領が罷免に 

 

　この所、内外の大きな、興味深いニュースが続いていて、目が回りそうだが、そのうちの一つが、３月１０日、韓国憲法裁判所が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の、国会での弾劾は正当であると判断し、罷免が決定された事案である。そして、前大統領に対して、検察が、逮捕状を請求し、又しても、ソウル中央地裁が、逮捕を妥当と判断し、収監されたというニュースも流れている。

このようになると予想していた筆者には、大きな驚きは無かったのだが、韓国国内では、罷免は妥当とする勢力と、罷免に反対する勢力との衝突があり、死者が３人も出ているようで、国論は、２分されているともいう。こんな中で、つい先日は、沈没して多数の犠牲者が出たフェリーセオウル号の引き上げが行われたようだ。

　韓国憲法の規定により、罷免から６０日以内に、新たな大統領を選ぶ必要があり、大統領候補者の擁立を巡って、野党、与党内の様々な動きがあるようだ。最大野党の、ともに民主党の文在寅（ムン・ジェイン）候補が優勢と言う。氏は、前回の選挙戦で、前大統領に惜敗しているようだ。

大統領選の投票日は、規定されている６０日ギリギリの、５月９日にしたようだ。この日は、平日の火曜日だが、何と、国全体を臨時休日にするという。

　又、北朝鮮は、５年目となる金正恩（キム・ジョンウン）総書記体制の下、核とミサイルの開発をすすめる一方で、クアラルンプール空港で、総書記の異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏が、公然と毒殺されるなど、極めて刺激的なニュースである。北朝鮮が、何をしでかすか分からない危険な時期だけに、韓国が揺れているのは、気がかりである。

 

　当ブログでは、韓国関連では、これまで、下記記事　

　　　日韓外相会談―従軍慰安婦問題　　（２０１６／１／４）　　

等で、何度か触れている。

　本稿では、最近の状況について、筆者なりの印象を、簡単に述べることとしたい。

 

 　

○　今回の事件―操り人形

　弾劾を妥当とした憲法裁判所の判決文では、前大統領には、どんな罪があるというのだろうか。また、知人の崔順実（チェ・スンシル）容疑者との関係はどうなのだろうか。詳細については、ここでは省略したい。

　前大統領は、父親である朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の娘として、外国に留学するなど、極めて良い環境で育っている良家のお嬢さんだが、若くして事件で母親を失い、その後、父親の朴正煕大統領も、暗殺事件で失うなど、極めて不幸な運命のようだ。

前大統領が、どんな経過で、大統領に選出されたのかは、未調査だが、親の七光も大きかったと思われ、当初は、ハンナラ党のジャンヌダルクなどと持ち上げられて、期待も大きかったようだ。（朴槿恵 - Wikipedia　など）

　こんな中で、崔容疑者が接近した様子は、ＴＶ等で、詳しく報道されており、操り人形になっていったようだ。世襲や七光りだけでは立ち行かない、政治の現実を見る思いだ。

国内では、彼女はこれまで、「初めての女性大統領」と称えられる一方で、「氷姫」などと揶揄されたが、今般、「初めて罷免された大統領」という、不名誉なあだ名も加わった。

 

○　韓国の歴代大統領

　１９４５年の世界大戦の終了後、北緯３８度線を境に、南北に分断された朝鮮半島で、１９４８年に、アメリカの後押しで、半島の南に韓国が建国され、初代の、李承晩（イ・スンマン）大統領が誕生している。その後、１９５３年に朝鮮動乱が勃発し、大国を後ろ盾とした南北間で、熾烈な戦いが繰り広げられている。

　その後、１２年も続いた李大統領が交代したが、大雑把に韓国の政治史をみると、初期の数代は独裁的で、軍事政権やクーデターなどもあったようだ。在任期間が１７年と居座った大統領もいる。

　１９８７年に、第六共和国憲法が制定され、大統領の選出は、間接選挙から直接選挙となり、任期は五年で、再任を禁止することとなった。１９８８の選挙から、これが実行され、盧泰愚（ノ・テウ）新大統領が選ばれた。これで、国内の民主化が、一歩前進したとされ、以降、これが守られて現在に至っている。　概況を、下図に示す。（大統領 (大韓民国) - Wikipedia　など）

代	大統領名	読み方 当時の日本での呼称	就任日	退任日	記事
１ ２ ３	李承晩	イ・スンマン りしょうばん	1948.7.20	1979.10.26	多選可能な選挙制度に 　李承晩ライン設定 許政臨時代行
４	尹潽善	ユン・ボソン	1960.8.13	1962.3.22	軍事クーデターで辞任
５ ６ ７ ８ ９	朴正煕	パク・チョンヒ　　ぼくせいき	1963.12.7	1979.10.26	軍政 日韓基本条約 暗殺　 崔圭夏臨時代行
10	崔圭夏	チェ・ギュハ	1979.12.8	1980.8.16	粛軍クーデターで辞任 朴忠勲臨時代行
11 12	全斗煥	チョン・ドファン ぜんとかん	1980.9.1	1988.2.24	粛軍クーデター 光州事件 第五・六共和国憲法制定
13	盧泰愚	ノ・テウ	1988.2.25	1993.2.24	金大中事件 ソウルオリンピック
14	金泳三	キム・ヨンサム	1993.2.25	1998.2.24	軍関係政治からの離脱
15	金大中	キム・デジュン　　きんだいちゅう	1998.2.25	2003.2.24	北との太陽政策
16	盧武鉉	ノ・ムヒョン	2003.2.25	2008.2.24	弾劾訴追で失職・復活 高建臨時代行 収賄疑惑で自殺
17	李明博	イ・ミョンバク	2008.2.25	2013.2.24	竹島上陸
18	朴槿恵	パク・クネ	2013.2.25	2017.3.10	従軍慰安婦問題日韓合意 弾劾で罷免 黄教安臨時代行
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　韓国では、初代以降、朴前大統領までで、まだ１８人目とは驚きである。日本の首相は、第一次吉田内閣以降、現安部総理で、もう、３２人目である。

　でも、韓国では、政治的な独裁はなくなって、民主化が進められたものの、汚職がらみのスキャンダル等はいまも絶えないようで、前大統領も例外ではなかった。

地位や権力を利用して、我自身や身内の利益を図るというのは世の常だが、特に韓国ではこの傾向が強いようで、国民体質的な弱点だろうか。

歴代大統領それぞれの末路が、それを、雄弁に物語っているようだ。（韓国大統領歴代一覧と在任期間　なぜ暗殺や逮捕が多い？）

 

　戦後の我が国でも、汚職スキャンダル等は無いわけではなく、田中角栄首相のロッキード事件が最たるものだが、悲惨な末路を辿ったという政治家の話は、あまり知らないところだ。

日本での、昭和４０年頃の安保闘争や、昨年の安保法制騒動では、国論が２分したが、これらは、政治闘争で、ある意味、健全性を示している、とも言える。

それに対して、今回の韓国の騒動は、政治・思想闘争ではなく、汚職疑惑、情報漏洩疑惑など、かなり低レベルの問題で国内が紛糾しているわけで、韓国の若い諸君は、情けなさにうんざりしているのではないか！

 

 

○　韓国の今後

　次の大統領の選出に向けて動き出した韓国で、一日も早く、正常な政治と社会活動が回復するのを祈るばかりである。　　　

前述のように、この所の北朝鮮の動きに目が離せず、韓国と、日・米・中等の連携した対応が重視される。

　今後できる韓国新政府の対日姿勢の変化も、気になるところだが、抗議の意思表示で、一時帰国していた駐韓の長嶺大使が、今日、帰任したというニュースは、日本の積極的な姿勢を示すもので喜ばしいことだ。

従軍慰安婦問題など、後ろ向きの問題を早期に解決して、長年の隣国として、経済関係の回復や来年のピョンチャンオリンピックの成功などに向け、日韓が、大いに協調していきたいものである。　　

　　

　余談：

　　　今回、韓国の歴代大統領の名前等を調べるなどしたが、呼び方が、なかなか、覚えられず、難渋した。

　　 前出の大統領一覧表に、韓国式の呼称と、聞き慣れた日本式の呼称（特に、当時の）とを、一部併記している。

　　国際的には、人名や地名などの固有名詞は、次第に、現地住民が日常的に使っている呼称や表記法を使う、というルールに、少しづつ変わってきているだろうか。

　しかし、韓国や中国に関しては、以前の日本時代の関係もあり、まだまだ、日本国内では、古い使い方も混在しているようで、特に、筆者に関する限りは、そうである。

　でも、例えば、韓国の人名に関しては、日本国内では、呼称では、李は、りでなく、イとなり、朴は、ぼくでなく、パクとなる一方、表記では、漢字表記が全く無くなって、カタカナか、更には、ハングル文字になる日がやってくるのだろうか。