アメリカ合衆国 １

２０１６年１１月２９（火）　　アメリカ合衆国　１ 

 

　アメリカ合衆国（ＵＳＡ：Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ　以下では、原則　アメリカと略）の大統領選挙の本選挙の投票が、現地時間の１１月８日に行われ、日本時間の９日になって、開票速報がＴＶ等で報道された。　開票結果は、事前の予想に反して、トランプ候補が、クリントン候補を破って、選挙人の過半を獲得する結果となり、次期大統領に選出される事となった。

形の上では、１２月１９日（月）に開催される、選挙人集会で、正式に選ばれることとなり、来年１月の就任式で、現オバマ大統領の後を受け、第４５代として、トランプ大統領が誕生することとなる。

今日のニュースでは、一般投票では、クリントン候補の総得票数が、トランプ候補よりも２００万票も多かったことから、不満がくすぶっていて、集計法にミスがあったのではと、数え直しの話が出たり、イリノイ州の投票結果が、今日になって確定したなど、いまだに、余韻が残っている。

 

トランプ氏が、次期大統領になると決まった事で、選挙期間中の数々の過激な言動や、その後の、主要閣僚の人選等の話題が、世界中の注目を集めている。

日本との関係でも、安全保障と防衛問題、ＴＰＰ等の経済問題など、目が離せない。

 

先日の１１月２３日、ＮＨＫの番組、解説スタジアムで

　　　　　「グローバル化の功罪　これからの日本と世界」

と題して、解説委員諸氏による、アメリカを軸にした活発な議論が行われ、その様子を視聴した。

　筆者にとっても、今回の大統領選挙がきっかけとなって、超大国アメリカへの関心が膨らんだところだが、政治・経済関連等の話題については、折を見て、今後取り上げることとしたい。 

本稿では、やや視点を変えて、アメリカの地理的な側面に着目して、触れることとしたい。

 

○　アメリカの国土　

　面積が比較的正確に表示されると言われる、ミラー図法による、国境入りの世界地図が下図である。　（ネット画像より）

 

　アメリカの国土の広さは、以下のように、世界全体で第３位となっているが、面積当たりの人口（人口密度）で見ると、かなり低くなっている。（データは、２０１２国連統計　等より）

 　国名　　　　順位　国土面積　　　　　　　人口　　　　　人口密度

ロシア　　　　①　１７０９．８　万ｋｍ^２１．４３億人 　８　人／ｋｍ^２

カナダ　　　　②　　９９８．５　　　　　　　　　０．３４　　　　　３

アメリカ　　　③　　９６２．９　　　　　　　　　３．１３　　　　３３

中国　　　　　④　　９５９．８　　　　　　　　１３．８１　　　１４４

ブラジル　　　⑤　　８５１．５　　　　　　　　　１．９３　　　　２３

オーストラリア⑥　７６９．２　　　　　　  　　０．２２　　　 　　３　

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

日本　　　  　　○　　　３７．８　　　　　     　１．２７　　　３３７

 

 ロシア、カナダは、極北地域の不毛地帯も多いのだが、アメリカは、広大な北米大陸の主要部である温帯地域を、いいとこ取りしていて、世界で最も恵まれた、肥沃な国土を有している、と言えよう。

 

 

◇　世界の時間帯

地球は、自転運動により、２４時間で１回転（３６０度）することから、

           ３６０度／２４時＝１５度／時

となり、経度差１５度毎に１時間の時差がある訳だ。

下図は、世界各地の時間を表している。　図下部の数字が、協定世界時　（ＵＴＣ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ）で、図上部の数字が、日本標準時（ＪＳＴ：Ｊａｐａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｔｉｍｅ）である。ＪＳＴは、ＵＴＣより、９時間進んでいる。

ＵＴＣは、現在は、高精度の原子時計（セシウム原子の振動数）が標準時計として使われている。

  世界の時間の基準として、従来は、ロンドンのグリニッジ天文台での天体観測から得た、グリニッジ標準時（ＧＭＴ：Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ　Ｍｅａｎ　Ｔｉｍｅ）が使われてきた。ＧＭＴは、ＵＴＣと殆ど同じと言ってかまわないが、厳密には、ＵＴＣに比べて、１００年間で約１８秒のずれが生じるという。（UTC協定世界時とGMTグリニッジ標準時の違い | LOCALTIME.JP）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

世界の大半の国々では、日本のように、標準時間は一つだが、国土が東西に長い以下の国々では、国内で、複数の標準時間が使われている。

　ロシア　    　１１標準時（飛地　カリーニングラード州にも）

  カナダ　　   　６

　アメリカ　      ６（本土４　アラスカ、ハワイ）

オーストラリア　 ３

インドネシア 　　３

ブラジル　　　　  ２

 

ここで、中国には、標準時が一つしかないことに、改めて驚かされた事だ。中国は、国土の東西への広がりからみて、標準時は、４位が妥当と思われるのだが、何ゆえ、１なのだろうか。

少し調べたところでは、中国の巨大な人口（１３億）の大半が、国土の東半分（経度差　３０度程度内）に集中していて、西方面（西域）は、砂漠地帯で、人口が極めて希薄ということで、大方の国民は、２時間程度の時差内で生活しているということが、理由のようだ。独裁的な社会主義国家と言うことで、一元化しやすいという事もあるだろうか。（中国はなぜ１つの標準時時間しかないのか？ - 地理学 解決済 | 教えて！goo）

  又、北米地域（カナダ、アメリカ、メキシコ）や北欧など、高緯度地域を抱える国々では、日照時間を有効利用するために、夏時間（サマータイム）を導入している国も多いが、複数の標準時間がある国々での夏時間の導入は、社会生活が煩雑にならないだろうかと、気になるところだ。

又、ロシアでは、２０１４年に、一部地域の標準時の変更を行った際に、１９８１年から全国的に導入していたサマータイムを廃止し、冬時間に戻して、現行の標準時制にしたようだ。　サマータイムを廃止した理由については、未調査であるが、標準時が１１もあることから、煩雑さを避けたのかもしれない。

 

 

◇　アメリカの時間帯

  アメリカの標準時間を、州単位に表示したのが下図だ。　図のように、アメリカでは、本土で４種の、それに、アラスカとハワイを加えて、全体で６種の標準時間が使われている。

                                                        （ＳＴ：Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｔｉｍｅ）

    東部時間：Ｅａｓｔｅｒｎ ＳＴ　（ＥＳＴ）　　ＵＴＣ－５

    中部時間：Ｃｅｎｔｒａｌ ＳＴ　（ＣＳＴ）　　ＵＴＶ－６

    山岳部時間：Ｍｏｕｔａｉｎ ＳＴ（ＭＳＴ）　　ＵＴＣ－７

    太平洋時間：Ｐａｃｉｆｉｃ ＳＴ（ＰＳＴ）　　ＵＴＣ－８

   アラスカ時間：Ａｌａｓｋａ ＳＴ（ＡＫＳＴ）　ＵＴＣ－９

   ハワイﾝ時間：Ｈａｗａｉｉ ＳＴ　（ＨＳＴ）　 ＵＴＣ－１０

 

  ＥＳＴは、ＵＴＣより５時間遅れで、西に行くに従って、それぞれ、１時間ずつ遅くなるので、アメリカ全体では、５時間の時差がある。

 

上図をみると、本土の時間帯の境界は、ほとんどが、州境と一致しているが、一部、ＳＤ（ｻｳｽﾀﾞｺﾀ）、ＮＥ（ﾈﾌﾞﾗｽｶ）、ＴＮ（ﾈﾈｼｰ）、ＩＤ（ｲﾝﾃﾞｨｱﾅ）、ＫＹ（ｹﾝﾀｯｷｰ）、ＦＬ（ﾌﾛﾘﾀﾞ）州などでは、州内に、時間帯の境界があるケースもあるようで、今回、新たに知ったことである。

このように、時間帯の境が、行政単位と異なることに加えて、アメリカでは、殆どの州で、前項で述べた、サマータイム（Ｄａｙｌｉｇｈｔ　Ｔｉｍｅ）も行われており、時間制がより複雑になっているようだ。

 

  アメリカの大統領選挙は、投票は、６種の標準時間に従って、東部地域から順に、現地の時間に合わせて、実施された。

開票は、当然のことだが、最後の時間帯（ハワイ）での投票が締め切られて後、一斉に行われた。　開票作業は、現地時間の昼夜にかかわらず、夜を徹して行われた。

　

◇時間の中での生活

  アメリカでは、本土だけで、４つの時間帯が有るわけで、アメリカの人たちは、日常生活からビジネス、旅行、スポーツ、放送などなど、常に時間差を意識しながら、複数の時間の中で生きている事を、改めて知ったことだ。

台風シーズンでの気象情報では、現地の上陸時間等が、重要な情報となるだろうか。

アメリカでの、４年に一度の大統領選挙と国会議員選挙は、投票時間、開票時間で、国内の時間差を意識する、最大のイベントかも知れない。

 

  いまや、地球上には、海底ケーブルや通信・放送衛星等が整備され、インターネット網などが張り巡らされて、世界の出来事の情報が、現地からの生放送（Ｌｉｖｅ）や録画放送などで、身近に、居ながらにして手に入る時代だ。

その最たるものが、先だってのリオ・オリンピックや、アメリカ大統領選挙のニュースだろうか。

 

  旅行等を行う場合、実際の移動時間に加えて、時差の有無が問題となる。この場合、複数の時間の中で生活する状況下で４時間程度以内の時差を伴う移動であれば、移動する交通機関の時刻表、訪問先との約束時刻等に、注意を払えばよく、人体上は、それほどの負担ではない。

でも、時差もあって昼夜が逆転するような長時間の移動になると、筆者の経験からは、時差ボケが身体的に大変な負担となる。これについては、次稿で触れることとしたい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

パリ協定が発効

２０１６年１１月６日（日）　パリ協定が発効 

 

　昨年１２月、パリで開催された、国連気候変動枠組条約に関する第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、地球温暖化防止に関する歴史的な合意である国際条約、「パリ協定」（Ｐａｒｉｓ　　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）が採択された。

この辺の事については、下記ブログ記事

　　　　地球温暖化防止対策―ＣＯＰ２１　（２０１５／１２／２９）

　　　　パリ協定の署名式　　　　　　　　（２０１６／４／２７）　

で詳しく扱っている。

 　 

○　パリ協定の発効

　上述のＣＯＰ２１でのロードマップに従って、各国内で批准手続きが進められ、一昨日の１１月４日、国連本部のあるニューヨークの現地時間（米ＥＳＴ）の午前零時に、目出度く、パリ協定が発効となった。 

この条約が発効する条件は、以下の２つのＡＮＤとなっている。

　　　　①批准国数が、５５ヶ国以上であること

　　　　②批准国の排出量の、総排出量に対する割合が、５５％以上であること 

　下図は、３日までの批准状況だが、①については、９３ヶ国（昨朝の報道では、１００にも）が批准を完了している。（ＣＯＰ２１への参加国数は１９６である）

一方、②については、６６％（昨朝の報道では、７０％にも）となり、発効条件がクリアされている。　（図は、パリ協定発効、脱炭素社会へ新ルール　日本出遅れ、国会承認急ぐ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)　　より引用）

　　　　

　地球全体の排出量の３８％も占めている、１位中国、２位米国が、早々と批准したことで、国際的な機運を盛り上げたが、今後、両国が、果たしてどれだけ本気で、継続的に取り組むだろうか。京都議定書での前例を見る限り、竜頭蛇尾に終わる可能性も否定できないのだがーー。

 

○　パリ協定の内容

　パリ協定の内容の詳細は、前の記事等にあるので、ここでは、下図を引用させてもらう事に留めたい。（パリ協定発効、脱炭素社会へ新ルール　日本出遅れ、国会承認急ぐ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)　より）

  　　　　　

・これまでの京都議定書では、先進国だけが削減義務を負ったが、パリ協定では、すべての国が、自主目標（絶対数値／ＧＤＰ当たり数値）を定めて削減を実施する。

・削減目標は、５年ごとに見直すこととし、今回定めた削減目標は、２０２０に見直して新たな目標を設定する。

日本の目標は、２０３０年に、２６％削減（２０１３年比）する、としている。

 

 ○　日本の批准状況

　排出量で、世界第５位を占めている日本が、この条約の批准を済ませていないのは、大きな問題だ。 

　今月の、１１／７～１１／１８に、アフリカ・モロッコの、マラケシュで開催される、国連気候変動枠組条約に関する締約国会議（ＣＯＰ２２）への参加は当然だが、この期間中に、それと並行的に開催される、まさに歴史的な、「第１回パリ協定締約国会議」（ＣＭＡ１）の方は、日本は、未批准のため参加する資格がなく、オブザーバーということで、当然、発言権もないという、みじめな状況になってしまっている。 

　最初の拘束力のある合意である、京都議定書の採択以降、先導的な活動を行ってきた日本は、環境先進国としての実績を積み重ね、技術も磨いてきたところだ。東日本大震災での原発事故で躓いたものの、それを乗り越えようとしてきた。 

　パリ協定の批准書案を閣議決定し、衆院に提出するまでは良かったようだが、ＴＰＰの批准等での混乱などのあおりをくらって、国会での批准手続きが遅れてしまい、衆院通過は、週明けの７日以降となるようだ。条約の承認では、衆院優先と言うきまりのようだが、タイミングを失していて、後の祭りである。 

　米国大統領選の両候補が、ＴＰＰには否定的な姿勢を見せている中、目前に迫った投票日を前にして、日本が、大慌てで、敢えてＴＰＰでのリーダーシップを発揮しようとしているのは、どういうことだろうか。

パリ条約は、さしたる異論が無い事案だっただけに、その批准が遅れてしまったことは、大きな失政と、敢えて言いたい。

 

　今回の事態が、国際的な日本のステータスや、発言力や活動にとって、かなりのマイナスになるだろうことは明らかだ。

今後、失地を挽回することはできるだろうか。今回だけでなく、１年後のＣＭＡ２（ＣＯＰ２３）の前の、ＷＰなどへの参画はどうなるのだろうか。 

 

余談：会議の略称

　国連の条約等に関する会議は、例えば、国連気候変動枠組条約に関する締約国会議は、ＦＣＣＣ／ＣＯＰ２２などと、略称で呼ばれる事が多く、初めて、ＣＯＰが出てきた時は、何の略だろうと、あれこれ調べ、

　　　ＣＯＰ：Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｏｆ　ｔｈｅ 　Ｐａｒｔｉｅｓ

と分かった時は、ナーンだ、と拍子抜けしたものだ。この辺のことを、下記記事で触れている。

　　　環境保護活動とＣＯＰ１（２０１０／１１／８）

 

　今回のＣＭＡ１についても、ネットであれこれ調べたが、期待に反して、明快な説明が見つからなかった。

ただ、幸いにも、今回のパリ協定やＣＯＰ２２についての、ある記事の説明で、下記の英文を見つけた。そこには、京都議定書に関する記述もある。

（UNFCCC COP22/CMP12/CMA1 国立環境研究所の取り組み｜UNFCCC-COPへの参画｜国立環境研究所　参照）

 The 22th session of the Conference of the Parties (COP22) and the 12th session of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol (CMP12) takes place from Monday 7 to Friday 18 November, 2016 in Marrakech, Morocco. With the Paris Agreement entering into force on 4 November, the first session of the Conference of the Parties serving as  the meeting of the Parties to this Agreement (CMA1) will also.

 　英文記事の中で、筆者が下線を付した部分から推測すると、ＣＭＡ１は以下の頭文字を取った略語と思われる。

　　Ｃ：Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ

　　Ｍ：Ｍｅｅｔｉｎｇ

　　Ａ：（Ｐａｒｉｓ）Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ

　　１：第１回 

　従来、ＣＯＰに対して、英文中にもある、ＭＯＰ（Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ｏｆ　ｔｈｅＰａｒｔｉｅｓ）という略称も使われていて、ＣＭＡでは、ＣとＭの意味が重複している印象だが、両者の使い分けについては、筆者には、よくわかっていない。

 

新東京都知事 続々その後

２０１６年１１月３日（木）　新東京都知事　　続々その後 

 

　このところ、小池都知事の関連では、当ブログの下記記事

　　　　①新東京都知事　　　　　　（２０１６／９／６）

　　　　②新東京都知事　　　その後（２０１６／９／３０）

　　　　③新東京都知事　　続その後（２０１６／１０／１８）　

で取り上げてきたところだ。 

　　その後、オリンピック・パラリンピック関連の競技会場の見直しや、豊洲新市場関連の当時の都幹部の責任等が、大きな話題となっている一方、「希望の塾」の開校等もあり、新都知事は、精力的な活動で良い意味での「時の人」であり続けている。

  今回は、先の都知事選に関連して行われた、衆院東京１０区の補選と、区議７人への党籍離脱勧告等について取り上げたい。 

 

○補選の結果

　衆院補選は、先月の１０月２３日（日）に、東京と福岡で行われた。東京では、１０区（豊島区、練馬区部分）選出の小池衆院議員が、都知事に転出したことに伴い、後任を選ぶもので、開票結果は、 

　　　　 候補者　　　 支援政党　　　得票数　　　　得票率

　　 当 若狭　勝　　 自・公　　　　  ７５７５５　   　６０．３％

　　　　 鈴木庸介　　民・生・社　　  ４７１７１　  　３７．５

　　　　 吉井利光　　幸　　　　　　  　２８２４　　    　２．２ 

で、形の上では、与野党対決の構図となり、東京ブロックの比例から鞍替えした、若狭氏が勝利するという結果に終わった。投票率は３４．８５％で、前回の衆院選の時より、１８ポイント以上も低かったようだ。

 

○若狭候補が自民党公認に！

　若狭氏の、都知事選での公然たる党紀違反の行動に対する処分問題があいまいな中、補選では、若狭氏が公募で自民党の公認候補となるという、びっくりポンであった。（②）

選挙戦では、小池知事も若狭候補を応援している風景も報道された。（下図）

　　

　　　　　　　　　　　　　小池知事、若狭候補を応援

 　国政レベルでは、小池陣営と自民党本部間の対立は、表向き解消したように見える光景だ。 

　筆者としては、小池知事誕生までの経緯や、その後の自民党都連幹部の交代、自民党本部の動き等からみて、補選での若狭候補に対して、選挙民がどのような判断を下すのか、注目していたところだ。

　結果は前述のようになったのだが、選挙民は、どのような思いで、誰に投票したのだろうか？　今後も、小池陣営の一人としての若狭氏の活躍に期待したのだろうか、自民党に対する批判はなかったのだろうか？　良識ある人は、迷った末に、棄権したのかもしれない。

　当選した若狭議員は、今後、どのような姿勢で国政に当たるのか気になるところだが、　東京都と連携し、防災都市や安全な街づくりを進める、とも言っているようだ。古い政治体質も強く残っている自民党の中で、単なる歯車の一つにはなって欲しくないものである。 

 

○都知事選での党紀違反のしこり

　周知のように、都知事選では、自民党の公認が得られない小池候補は、自民党公認の候補を向こうに回して、無所属で立候補した。　そして、若狭氏は、党方針違反を承知の上で、この小池候補の応援を貫いている。

筆者の理解では、小池候補はともかくとして、少なくとも、自民党現職議員である若狭氏は、処分対象になることは、明白な事実だろう。

しかし、現実は、「お咎めなし」を通り越して、公認候補として支援されたのである。 

　国政レベルでは、小池氏、若狭氏と手を握った自民党本部のスタンスは、清濁併せ飲む度量とも言えるが、党利党略のためには、何でもやるという、節操のないしたたかさとも言え、ドラマ以上の政治の世界の暗部を見た思いで、何を信じていいのやら、である。

　一方、都知事選で、小池候補を公然と応援した、７人の自民党区議（豊島区、練馬区）に対しては、都連から、１０月３０日までに、離党届を出すようにとの、離党勧告が行われていた。報道によれば、７人は、期日までに離党届を出さなかったようで、そのことに対する処分（除名など）だが、「処分無し」ではなく、なんと、延期となったようだ。

　これは、上位の国政レベルと異なって、都政レベルでは、下っ端をいじめる構図と言えるが、都連としては、来年７月に迫っている都議選が気になるところで、政治塾の大変な人気から、小池新党が生まれるのではとの観測もあって、処分できないのだろうか。

除名処分となれば、小池陣営は勿論、多くの都民が黙ってはいないだろうがーー。 

 

○今後

　小池知事としては、自民党の政治姿勢や体質を容認し、歩み寄った訳ではなく、多くの都民の支持を背景にした、明確な政治理念に立った基本姿勢は崩さずに堅持していると思われる。（③記事）

でも、豊洲や五輪・パラ輪などの、目前の課題が山積している現状では、内心では、言ってみれば、怖いもの無しだが、敢えて波風を立てずに、状況に対処している、ように見える。

　小池新都知事の誕生で、筆者は、心情的には、スッカリ、小池ファンになってしまったようだが、我が国の政治や、活動の在り方での、新たな潮流・ムーブメントが生まれつつある予感がするのである。